2026年03月02日 11:00

物流現場でも「アタリマエに休める」環境へ。日東物流が、男性トラックドライバーの育休取得と独自支援制度による強力なバックアップを実施。

冷凍・チルド帯の食品を中心とした運送事業を展開する株式会社日東物流(本社:千葉県四街道市、代表取締役:菅原拓也)は、2026年2月より30代の男性ドライバー2名が順次、育児休業を取得することをお知らせいたします。また、これを受け、改めて全社員に対し、育児休業の取得促進と制度の再周知を実施いたしました。

トラックドライバーのなり手不足や高齢化に加え、「2024年問題」の端緒である労働時間の規制強化の影響から、物流業界の労働力不足はより深刻化しています。特に、物流業界を支える30代までの若年層の就業人口も大きく減少しており、子育て時間が必要な若年層にとって、勤務時間や給与などの労働条件や働きやすい労働環境に加え、育休制度の有無や取得しやすさ、期間中のサポートなど、充実した子育て支援の有無は、就業先を選ぶ上で不可欠な条件になっています。

“ミライを、人で、つなぐ”を理念に、労働環境向上への取り組みを通して、「従業員とその家族全体を大切にする」企業文化を醸成してきた当社は、2025年4月に「一般事業主行動計画」を策定し、全世代が働きやすい環境づくりに注力してきました。そしてこの度、計画施行後初となる取得対象の男性ドライバー2名に対し、「育児休業」および「産後パパ育休」の適用を決定いたしました。取得に際し、期間中の業務調整や手続きのサポートに加え、同計画に基づき「出産支援金」および「子育て支援金」を支給、経済面と環境面の両輪でバックアップいたします。また、本事例を全社に共有することで、改めて制度の活用促進と、性別を問わず誰もが育休を取得しやすい職場風土の醸成を行いました。

男性ドライバーの育児休業取得について、代表取締役の菅原は次のように述べています。
「社会に選ばれる企業になるためには、社員や求職者に選ばれる企業でなければなりません。そのためには、女性だから、男性だから、ではなく、人として社員やその家族を大切にし、長く安心して働ける労働環境の実現が企業には必要です。今回のような取り組みを続けることで、労働環境や社員の労働意欲を高め、これによる物流サービスの安定供給と質の向上を目指すことで、より一層社会に貢献してまいります。」

人びとの暮らしと地域を支え、確かな未来をひらくため、私たち日東物流は、従業員の健康と生活の質の向上、そして地域貢献に積極的に取り組んでいます。これからも、社会の変化や業界の課題に積極的に対応し、新しい時代に求められる最高の輸送サービスを提供するため、より良い方向へ変化し続けます。


<日東物流「一般事業主行動計画」について>

当社の「一般事業主行動計画」は、労働環境だけでなく、従業員の家庭環境の向上も目的として制定。
所定外労働時間の削減や、年次有給休暇の取得促進といった基本的な取り組みはもとより、若手からベテランまで幅広い従業員のライフステージをカバーし、従業員およびその家族全員が世代を超えて支え合い、豊かに暮らすための様々な取り組みを盛り込んでいます。

・ 計画期間: 2025年4月1日から2030年3月31日までの5年間

・ 行動目標(抜粋):

① 所定外労働時間を削減する
所定外労働時間の年間平均を、ドライバ―は80時間以内に、管理職は35時間以内に、内勤者は1時間以内にする。

② 社員の年次有給休暇取得を促進する
年間取得最低日数を、2025年はドライバーは10日、内勤者は18日とし、2030年には全社員が100%消化できるよ う、段階的に引き上げる。

③ 子どもの育児・看護を奨励する職場環境を構築する
これまで1万円だった「出産祝い金」を5万円に増額、さらに育児休業を取得する社員に対し、5万円の子育て支援金を支給し、育児休業の取得を奨励する。

④ 従業員が安心して仕事と子育てを両立できる雇用環境を整備する
出産・育児・看護が必要な場合、有給休暇を含めた長期休業を取得できるよう、優先的に業務調整を行う。

⑤ 「孫育て支援制度」を導入、家族が支え合うため世代を超えて育児参加しやすい職場風土を醸成する
孫の世話・看病をするための特別休暇「孫育て休暇」を導入、孫が1歳になるまでの年において、子ども1名につき1回、2日間の特別休暇を支給するとともに、「孫育て支援金」として3万円を支給する。

⑥ 会社全体として地域社会の子育て支援に取り組む
地域の子どもたちに職業を考える機会を与えるため、会社見学の受け入れや学校への講演活動を積極的に行う。

・ 一般事業主行動計画について:
一般事業主行動計画とは、次世代育成支援対策推進法に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むにあたって、(1)計画期間、(2)目標、(3)目標達成のための対策及びその実施時期を定めるものであり、従業員101人以上の企業には、その策定・届出、公表・周知が義務付けられています。



■ 株式会社日東物流について
株式会社日東物流は、「ミライを、人で、つなぐ」を経営理念に掲げ、関東エリアを中心に生鮮食品や飲料などの食料品を24時間体制で配送している運送会社です。
運行上の安全管理の徹底はもとより、業界に先駆けて、働きやすい労働環境の提供や健康診断の実施といった乗務員の生活安全向上に向けた様々な取り組みを行うなど、社会の変化や業界の課題に対応し、新しい時代に求められる最高の輸送サービスを提供するため、より良い方向へ変化し続けています。

また当社は、千葉県で初めて物流会社として、経済産業省の認定する「健康経営優良法人」に選出されたほか、リクルート主催の「GOOD ACTIONアワード」や産経新聞社主催の「千葉元気印企業大賞」を受賞するなど、物流業界にて高く評価されています。

社 名: 株式会社 日東物流(Nitto Butsuryu Co.Ltd.)
所在地: 〒284-0001 千葉県四街道市大日572
代表者: 代表取締役 菅原拓也
設 立: 1995年2月
資本金: 1,200万円
URL: nittobutsuryu.co.jp

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会社概要

商号
株式会社日東物流(ニットウブツリュウ)
代表者
菅原 拓也
所在地
〒284-0001千葉県四街道市大日572
TEL
043-424-3482
業種
運輸・交通・物流・倉庫
上場先
未上場
従業員数
500名未満
会社HP
https://www.nittobutsuryu.co.jp/
公式ブログ

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