子育て情報メディア「コズレマガジン」を運営する株式会社コズレ（本社：東京都千代田区、代表取締役：松本大希、以下コズレ）は、2026年5〜6月に実施した『「児童手当の使途と物価高」に関する市場調査2026』について結果をまとめ、本日レポートを発行いたします。
概要
長子1歳以上の子を持つコズレ会員243名を対象に実施した本調査では、まず子育て世帯の家計環境の厳しさが明らかとなった。ここ1〜2年で世帯収入（手取り）が「減った」世帯は約39.5%にのぼり、税金や社会保険料の負担増を約72.0%が実感している。日々の生活費については約87.2%が増加を実感しており、家計を圧迫している項目は「食料品代」が約78.3%で最多、「日用品・消耗品代」約71.2%、「電気代・ガス代・水道料金などのインフラ費用」約67.5%が続いた。
児童手当は約93.4%が受給している一方、支給対象拡大により受給額が「増えた」は約9.3%に留まった。主な使途は「子どもの将来のための貯蓄・投資（学資金・ジュニアNISAなど）」が約52.9%で最多となったが、約2割が毎月の生活費の補填に充てており、約37.4%は補填に回る割合が以前より増えたと実感していることがわかった。
また、物価高や増税の影響により、本来は子どものために貯蓄・投資したかった資金を生活費に回さざるを得ない状況を約56.4%が経験しており、子どもの将来のための貯蓄が「計画通り、またはそれ以上に貯蓄できている」世帯は約18.9%に留まることが明らかとなった。
さらに、各種手当が子育てコストの負担軽減につながっていると「非常に実感できる」は約6.6%にすぎず、「給付は貯蓄に回らず生活維持のための穴埋めに消えている」という意見への共感は約83.9%に達した。給付の拡充と物価高が同時進行する中、名目の給付額ではなく実質的な家計余力に着目する視点の重要性が示された。
調査項目
●あなたのご家庭の長子（第一子）の年齢について教えてください。
●ここ1〜2年で、ご家庭の「世帯収入（手取り）」はどのように変化しましたか。
●ここ1〜2年で、税金や社会保険料（手取りが減る要因）の負担感はどのように変化しましたか。
●ここ1〜2年で、日々の生活費（電気代・ガス代・食料品・日用品など）の負担はどのように変化しましたか。
●（生活費が「増加した」と答えた方）特に家計を圧迫していると感じる項目は何ですか。（複数回答）
●（同上）「その他」の具体的な内容を教えてください。（自由記述）
●現在、児童手当を受給していますか。
●（「受給している」と答えた方）児童手当の支給対象拡大（所得制限の撤廃や高校生までの延長など）により、ご家庭の受給額は増えましたか。
●児童手当の主な使途（使い道）として、当てはまるものをすべてお選びください。（複数回答）
●（同上）「その他」の具体的な内容を教えてください。（自由記述）
●児童手当の使途について、以前と比べて「毎月の生活費（電気代や食料品など）の補填」に回る割合が増えたと感じますか。
●物価高や増税の影響により、本来は子どものために貯蓄・投資したかった資金を、現在の生活費（穴埋め）に回さざるを得ない状況はありますか。
●ここ1〜2年で、お子さまの将来のための「貯蓄ペース（年間貯蓄額など）」はどうなりましたか。
●現在の状況において、国から支給される各種手当（児童手当など）は、子育てコストの「削減（負担軽減）」につながっていると実感できますか。
●「国が支援金を拡充し手当を配っても、同時に生活必需品の値上げや増税が進行しているため、給付は貯蓄に回らず『生活維持のための穴埋め』に消えており、実質的な子育てコスト削減になっていない」という意見について、どのように感じますか。
●現在の子育て支援策や家計の現状について、国や自治体に対するご意見やご要望があればご自由にご記入ください。（自由記述）
詳細なデータを含む、レポートの無料ダウンロードはこちら
https://cozre.co.jp/blog/19702/（レポートURL）
調査
調査主体：コズレ子育てマーケティング研究所
調査方法：インターネット・リサーチ
調査対象：長子1歳以上の子を持つコズレ会員
調査期間：2026年5月29日（金）〜2026年6月10日（水）
有効回答者数：243名
※詳しい調査内容やプロモーションのご提案につきましてはお気軽にお問合せください。
【株式会社コズレについて】
株式会社コズレは"子育ての喜びをもっと大きく！"を経営理念とし、「情報を求めるママパパ」に「適切なコンテンツ」をお届けする、子育て情報マッチングプラットフォーム「cozreマガジン」（https://feature.cozre.jp/）を運営しています。
「cozreマガジン」は、妊娠中から小学生低学年の子どもを持つ20代〜40代のママパパを中心にご利用いただき、個人情報のご登録は世帯情報登録100万件、親子情報登録200万人を超えて急速に拡大中です。
この会員の属性情報と行動履歴情報を集積した国内最大級の「子育てビッグデータ」を活用し、クライアント様に対して各種マーケティングソリューションのご提供や新商品開発のご支援をしております。
＜企業概要＞
名称 ：株式会社コズレ / Cozre Inc.
所在地 ：東京都千代田区神田錦町2-2-1 WeWork
設立 ：2013年7月1日
会社HP ：https://www.cozre.co.jp/
代表取締役：松本 大希
事業内容 ：インターネットメディア事業
子育て情報マッチングプラットフォーム「cozreマガジン」（https://feature.cozre.jp/）
受賞歴 ：新日本有限責任監査法人「EY Innovative Startup 2018」Child Rearing部門
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社コズレ 担当：早川
TEL：03-6265-6877 Mail：pr@cozre.co.jp
概要
長子1歳以上の子を持つコズレ会員243名を対象に実施した本調査では、まず子育て世帯の家計環境の厳しさが明らかとなった。ここ1〜2年で世帯収入（手取り）が「減った」世帯は約39.5%にのぼり、税金や社会保険料の負担増を約72.0%が実感している。日々の生活費については約87.2%が増加を実感しており、家計を圧迫している項目は「食料品代」が約78.3%で最多、「日用品・消耗品代」約71.2%、「電気代・ガス代・水道料金などのインフラ費用」約67.5%が続いた。
児童手当は約93.4%が受給している一方、支給対象拡大により受給額が「増えた」は約9.3%に留まった。主な使途は「子どもの将来のための貯蓄・投資（学資金・ジュニアNISAなど）」が約52.9%で最多となったが、約2割が毎月の生活費の補填に充てており、約37.4%は補填に回る割合が以前より増えたと実感していることがわかった。
また、物価高や増税の影響により、本来は子どものために貯蓄・投資したかった資金を生活費に回さざるを得ない状況を約56.4%が経験しており、子どもの将来のための貯蓄が「計画通り、またはそれ以上に貯蓄できている」世帯は約18.9%に留まることが明らかとなった。
さらに、各種手当が子育てコストの負担軽減につながっていると「非常に実感できる」は約6.6%にすぎず、「給付は貯蓄に回らず生活維持のための穴埋めに消えている」という意見への共感は約83.9%に達した。給付の拡充と物価高が同時進行する中、名目の給付額ではなく実質的な家計余力に着目する視点の重要性が示された。
調査項目
●あなたのご家庭の長子（第一子）の年齢について教えてください。
●ここ1〜2年で、ご家庭の「世帯収入（手取り）」はどのように変化しましたか。
●ここ1〜2年で、税金や社会保険料（手取りが減る要因）の負担感はどのように変化しましたか。
●ここ1〜2年で、日々の生活費（電気代・ガス代・食料品・日用品など）の負担はどのように変化しましたか。
●（生活費が「増加した」と答えた方）特に家計を圧迫していると感じる項目は何ですか。（複数回答）
●（同上）「その他」の具体的な内容を教えてください。（自由記述）
●現在、児童手当を受給していますか。
●（「受給している」と答えた方）児童手当の支給対象拡大（所得制限の撤廃や高校生までの延長など）により、ご家庭の受給額は増えましたか。
●児童手当の主な使途（使い道）として、当てはまるものをすべてお選びください。（複数回答）
●（同上）「その他」の具体的な内容を教えてください。（自由記述）
●児童手当の使途について、以前と比べて「毎月の生活費（電気代や食料品など）の補填」に回る割合が増えたと感じますか。
●物価高や増税の影響により、本来は子どものために貯蓄・投資したかった資金を、現在の生活費（穴埋め）に回さざるを得ない状況はありますか。
●ここ1〜2年で、お子さまの将来のための「貯蓄ペース（年間貯蓄額など）」はどうなりましたか。
●現在の状況において、国から支給される各種手当（児童手当など）は、子育てコストの「削減（負担軽減）」につながっていると実感できますか。
●「国が支援金を拡充し手当を配っても、同時に生活必需品の値上げや増税が進行しているため、給付は貯蓄に回らず『生活維持のための穴埋め』に消えており、実質的な子育てコスト削減になっていない」という意見について、どのように感じますか。
●現在の子育て支援策や家計の現状について、国や自治体に対するご意見やご要望があればご自由にご記入ください。（自由記述）
詳細なデータを含む、レポートの無料ダウンロードはこちら
https://cozre.co.jp/blog/19702/（レポートURL）
調査
調査主体：コズレ子育てマーケティング研究所
調査方法：インターネット・リサーチ
調査対象：長子1歳以上の子を持つコズレ会員
調査期間：2026年5月29日（金）〜2026年6月10日（水）
有効回答者数：243名
※詳しい調査内容やプロモーションのご提案につきましてはお気軽にお問合せください。
【株式会社コズレについて】
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＜企業概要＞
名称 ：株式会社コズレ / Cozre Inc.
所在地 ：東京都千代田区神田錦町2-2-1 WeWork
設立 ：2013年7月1日
会社HP ：https://www.cozre.co.jp/
代表取締役：松本 大希
事業内容 ：インターネットメディア事業
子育て情報マッチングプラットフォーム「cozreマガジン」（https://feature.cozre.jp/）
受賞歴 ：新日本有限責任監査法人「EY Innovative Startup 2018」Child Rearing部門
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社コズレ 担当：早川
TEL：03-6265-6877 Mail：pr@cozre.co.jp
