idea株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：清野秀之）は、現場の事業者から空き家・相続のご相談を取り次いでいただく「連携パートナー制度」（ https://i-dea.co.jp/akiya-partner/ ）において、お取り次ぎいただいた事業者へのお礼（情報提供料）を、売買価格に連動する歩合ではなく、案件ごとにあらかじめ定めた固定額としました。2026年6月から運用しています。
【連携パートナー制度とは】
空き家の所有者は、売却を検討される前に、まず遺品整理・リフォーム・介護・葬祭といった暮らしの現場の事業者にご相談されることが少なくありません。連携パートナー制度は、そうした事業者がご本人の同意を得て当社に取り次いでいただく仕組みです。連携パートナーには、お客様ご本人の同意を得て当社に取り次いでいただきます。査定・重要事項説明・契約などの宅地建物取引業法上の業務は当社が行い、パートナーに資格や媒介業務、売却の勧誘をお願いすることはありません。お取り次ぎが成約に至った場合、当社からパートナーへ情報提供料をお支払いします。
【固定額とした理由】
売却価格が高いほどお礼が増える歩合制は、売り急ぎや利益相反を生みかねません。当社の情報提供料は、媒介報酬や転売益への歩合ではなく、対応事務の区分に応じた固定額としています。仲介成立時は800万円以下で9万円、以降は15万円・25万円・35万円（いずれも税込）とし、当社が買い取る場合は取引の損益にかかわらず一律10万円を加算します。価格に連動しないため、お取り次ぎいただいた事業者にとっては、受け取る額を取り次ぎの段階で見通すことができ、低額の空き家でも一定額をお受け取りいただけます。あわせて、お客様に売却を急がせる動機も生じにくい設計です。
【制度改正という追い風】
国は2024年7月、低廉な空家等（売買価格800万円以下）の媒介報酬上限を引き上げました（令和6年国土交通省告示第949号）。これにより、採算が合いにくかった低価格帯の空き家も事業として扱いやすくなりました。当社はこの改正を踏まえ、低価格帯でも成り立つお取り次ぎの仕組みを整えました。
【代表コメント】
「つないでくださる事業者へのお支払いを、取引のたびに変わる歩合ではなく、対応の手間に応じた固定額にしました。お客様にもパートナーにも、売り急がせる動機が生まれない。分かりやすく、安心できる仕組みを目指しています。」
idea株式会社 代表取締役 清野秀之
【背景】
全国の空き家は過去最多の900万2千戸、空き家率も過去最高の13.8%に達しました。団塊の世代が2027年から順次80歳を迎え、相続を契機とした空き家の増加も見込まれています。
【出典】総務省「令和5年住宅・土地統計調査（住宅及び世帯に関する基本集計・確報集計、2023年10月1日現在、2024年9月25日公表）」／低廉な空家等の媒介報酬上限の特例＝令和6年国土交通省告示第949号（昭和45年建設省告示第1552号の改正、2024年7月1日施行）／団塊の世代の出生数＝厚生労働省「人口動態統計」（1947〜1949年の合計出生数 約806万人）。
会社概要
会社名：idea株式会社
代表者：代表取締役 清野秀之
所在地：〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南3-1-1 いちご恵比寿グリーングラスビル6F
TEL：03-4446-9341
免許：宅地建物取引業 東京都知事(2)第102574号
URL：https://i-dea.co.jp/
事業内容：不動産の売買・仲介・買取、空き家・相続不動産のご相談（「空き家あんしん相談室」 https://akiya-anshin.com/ 運営）
【連携パートナー制度とは】
空き家の所有者は、売却を検討される前に、まず遺品整理・リフォーム・介護・葬祭といった暮らしの現場の事業者にご相談されることが少なくありません。連携パートナー制度は、そうした事業者がご本人の同意を得て当社に取り次いでいただく仕組みです。連携パートナーには、お客様ご本人の同意を得て当社に取り次いでいただきます。査定・重要事項説明・契約などの宅地建物取引業法上の業務は当社が行い、パートナーに資格や媒介業務、売却の勧誘をお願いすることはありません。お取り次ぎが成約に至った場合、当社からパートナーへ情報提供料をお支払いします。
【固定額とした理由】
売却価格が高いほどお礼が増える歩合制は、売り急ぎや利益相反を生みかねません。当社の情報提供料は、媒介報酬や転売益への歩合ではなく、対応事務の区分に応じた固定額としています。仲介成立時は800万円以下で9万円、以降は15万円・25万円・35万円（いずれも税込）とし、当社が買い取る場合は取引の損益にかかわらず一律10万円を加算します。価格に連動しないため、お取り次ぎいただいた事業者にとっては、受け取る額を取り次ぎの段階で見通すことができ、低額の空き家でも一定額をお受け取りいただけます。あわせて、お客様に売却を急がせる動機も生じにくい設計です。
【制度改正という追い風】
国は2024年7月、低廉な空家等（売買価格800万円以下）の媒介報酬上限を引き上げました（令和6年国土交通省告示第949号）。これにより、採算が合いにくかった低価格帯の空き家も事業として扱いやすくなりました。当社はこの改正を踏まえ、低価格帯でも成り立つお取り次ぎの仕組みを整えました。
【代表コメント】
「つないでくださる事業者へのお支払いを、取引のたびに変わる歩合ではなく、対応の手間に応じた固定額にしました。お客様にもパートナーにも、売り急がせる動機が生まれない。分かりやすく、安心できる仕組みを目指しています。」
idea株式会社 代表取締役 清野秀之
【背景】
全国の空き家は過去最多の900万2千戸、空き家率も過去最高の13.8%に達しました。団塊の世代が2027年から順次80歳を迎え、相続を契機とした空き家の増加も見込まれています。
【出典】総務省「令和5年住宅・土地統計調査（住宅及び世帯に関する基本集計・確報集計、2023年10月1日現在、2024年9月25日公表）」／低廉な空家等の媒介報酬上限の特例＝令和6年国土交通省告示第949号（昭和45年建設省告示第1552号の改正、2024年7月1日施行）／団塊の世代の出生数＝厚生労働省「人口動態統計」（1947〜1949年の合計出生数 約806万人）。
会社概要
会社名：idea株式会社
代表者：代表取締役 清野秀之
所在地：〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南3-1-1 いちご恵比寿グリーングラスビル6F
TEL：03-4446-9341
免許：宅地建物取引業 東京都知事(2)第102574号
URL：https://i-dea.co.jp/
事業内容：不動産の売買・仲介・買取、空き家・相続不動産のご相談（「空き家あんしん相談室」 https://akiya-anshin.com/ 運営）
