株式会社M&A Do（本社：東京都港区、代表取締役：濱田 啓揮）は、不動産仲介会社・賃貸管理会社・不動産関連事業者に向けたM&A・事業承継の相談窓口「不動産M&A総合センター」を開設しました。
対象は、売買仲介、賃貸仲介、賃貸管理、プロパティマネジメント、ビルメンテナンス、サブリース、買取再販、分譲、開発、地域密着型の不動産会社など、不動産関連事業で会社譲渡や事業承継を検討する中小企業です。
不動産M&A総合センターでは、譲渡企業様から、相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬をいただきません。
URL：https://fudosan-ma-center.jp/
■開設の背景
不動産業界では、経営者の高齢化、後継者不在、宅地建物取引士や営業人材の採用難、管理戸数やオーナーとの関係承継、広告費やシステム費用の上昇、法令対応の負担増加など、事業承継に関する課題が複雑化しています。
不動産会社の価値は、決算書だけでは判断できません。宅地建物取引業免許、専任宅建士の体制、管理戸数、仲介件数、反響数、オーナー・入居者との関係、店舗商圏、物件データ、金融機関や士業との関係まで、買い手が確認しやすい形に整理する必要があります。
不動産M&A総合センターは、譲渡企業様の費用負担をなくし、社名非公開の初期相談から、不動産業界の免許・人員・管理契約・顧客対応の実務論点を踏まえて譲渡可能性や進め方を確認できる相談環境を整えるために開設しました。
■譲渡企業様の費用負担について
不動産M&A総合センターでは、譲渡企業様から以下の手数料をいただきません。
・相談料：0円
・着手金：0円
・中間金：0円
・月額報酬：0円
・成功報酬：0円
なお、「譲渡企業様の手数料0円」は、当社が譲渡企業様から受領する上記手数料を指します。デューデリジェンス、登記、税務、法務、許認可変更、公租公課、外部専門家費用等は別途発生する場合があります。
■不動産会社のM&Aで整理すべき論点
不動産会社の中小企業M&Aでは、「誰に会社を引き継ぐか」だけでなく、「宅建業免許、管理契約、オーナー・入居者対応、店舗商圏、地域ブランドをどのように守るか」が重要になります。
主な確認項目は以下の通りです。
・売買仲介、賃貸仲介、賃貸管理、プロパティマネジメント、ビルメンテナンス、サブリース、買取再販、分譲、開発などの対応領域
・宅地建物取引業免許、免許番号、更新時期、専任宅地建物取引士、事務所要件、行政処分の有無
・賃貸住宅管理業者登録、管理戸数、オーナー数、管理委託契約、サブリース契約、管理料率
・売買仲介件数、賃貸仲介件数、反響数、成約率、広告費、ポータルサイト掲載、紹介・リピート比率
・預り金、敷金、家賃送金、滞納状況、原状回復、修繕対応、工事会社との関係
・営業担当、管理担当、事務担当、オーナー対応、入居者対応、クレーム履歴、退職リスク
・店舗・支店、商圏、地域ブランド、金融機関、士業、建設会社、リフォーム会社との関係性
・社名非開示の匿名概要、秘密保持契約、ネームクリア、詳細資料開示の進め方
■サービス概要
名称：不動産M&A総合センター
URL：https://fudosan-ma-center.jp/
内容：M&A仲介、M&Aアドバイザリー、事業承継サポート、買い手候補探索、企業価値の目安確認、条件整理
対象：売買仲介、賃貸仲介、賃貸管理、プロパティマネジメント、ビルメンテナンス、サブリース、買取再販、分譲、開発、地域密着型の不動産会社など
特徴：不動産業界特化、譲渡企業手数料0円、秘密保持前提、社名非開示の初期相談対応、中小M&Aガイドライン遵守
■会社概要
会社名：株式会社M&A Do
本社所在地：〒107-0061 東京都港区北青山一丁目3番1号 アールキューブ青山3階
代表者：代表取締役 濱田 啓揮
設立：2021年4月1日
資本金：1,000万円
事業内容：M&A支援事業、スカウト型M&A、事業承継サポート、後継者スカウト、PMIサポート、企業価値評価
