配信規制対象の業種・商品・サービスについて

次にあてはまる業種、商品、サービスに関するプレスリリースについては、法令・条例の規制を受ける恐れのあるプレスリリースのため、弊社にて独自の基準を設け配信を規制させていただきます。

成人向け商品に関する内容

アダルト商品や内容、リンク先サイト内にアダルト表現が含まれる文言、写真や動画の記載がある場合は配信できません。避妊具等の性的健康関連情報にあてはまる商品に関しては、配信可能となる場合があります。

出会いを提供するサービス

出会いを提供するにあたり、インターネット上のみで個人同士をマッチングさせるサービス内容のものに関しては、弊社が定める条件を満たした場合に配信可能となる場合があります。
なお、援助交際やパパ活、またはそれらに類するものを助長・推奨、容認するサービスであると弊社が判断した場合は、配信をお断りしております。

また、出会いを提供するサービスのランキングやアンケートに関するプレスリリースについても、弊社が定める条件に合致しないサービスの名称の記載があるものは配信できません。

選挙に関する内容

選挙事務所による配信はできません。また、公職選挙法に抵触する可能性のある内容のもの、選挙運動に該当する内容のものに関しても配信をお断りしております。選挙管理委員会等による選挙開催の告知に関する内容は配信可能となる場合があります。

政党に関する内容

総務省に政治団体の設立の届出が無い事業者の配信はできません。総務省への届出があり、所属国会議員が5人以上もしくは前回の衆議院議員総選挙（小選挙区・比例代表）、前回又は前々回の参議院議員通常選挙（選挙区・比例代表）のいずれかの全国を通じた得票率が2％以上を満たしている政党に関しては、内容により配信可能となる場合があります。

金融商品に関する内容

金融商品取引業者等の金融庁への登録が無い事業者の配信はできません。金融庁への登録があり、弊社が定める規定を満たした事業者に関しては配信可能となる場合があります。なお、金融商品の投資助言に関するオンラインサロンやセミナー、ファンドの募集や運用、投資助言ツールに関する内容についても同様です。

また、金融商品取引業者等のランキングやアンケートに関するプレスリリースについても、無登録で金融商品取引業を行う者の名称等の記載があるものは配信できません。

仮想通貨に関する内容

金融庁への仮想通貨交換業の登録が無い事業者の、仮想通貨交換に関する内容および仮想通貨マイニング（採掘）に関する内容のプレスリリースは配信できません。金融庁への登録があり、弊社が定める規定を満たした内容に関しては配信可能となる場合があります。

また、前述以外のICO、トークン販売、海外の仮想通貨取引所への上場、その他の仮想通貨に関するプレスリリースは、下記項目から総合的に判断し配信可能か検討させていただきますので、こちらからお問い合わせください。

・金融庁の許可番号や登録番号の有無
・仮想通貨交換業として金融庁に登録のある企業が取り扱っている仮想通貨か否か
・資金決済法、金融商品取引法その他法令、条例に照らし適切か否か
・企業情報（企業サイト内記載情報、検索結果情報等）
・企業サイト内ホワイトペーパーの掲載情報
・登記情報
・事業内容
・子会社、関連会社、グループ会社の有無
・弊社顧問弁護士の見解

医薬品、医薬部外品、医療機器、化粧品、健康商品等に関する内容

薬機法に抵触する恐れのある記述がある場合、配信できません。保健局や薬剤師の許可が取れた内容に関しては配信可能となる場合があります。

その他、違法性が疑われる商品・サービスについて

以下のような商品を取り扱う事業者は配信できません。

NG例）

• 脱法ドラッグ等と称されるもの
• 偽ブランド品などのブランド商品の模倣品、偽造品
• 違法な盗聴、盗撮を目的とする超小型カメラ等の商品
• 主に武器としての使用を目的とした銃器、弾薬、刀剣、催涙スプレー、スタンガン等の商品
• コピーガードを解除し模造・コピー・ダウンロード等が出来るようになるソフトウェア

弊社にてリリース記事の適法性について即時に判断ができない場合、弁護士による法律意見書等、適法性の根拠となる資料の提出をお願いする場合があります。