2017年04月12日 13:00

【矢野経済研究所調査結果サマリー】次世代モビリティ市場に関する調査を実施（2017 年）

矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内の次世代モビリティ市場の調査を実施いたしました。

1．調査期間：2016年10月～2017年3月
2．調査対象：次世代モビリティメーカー、関連サービス事業者等
3．調査方法：当社専門研究員による直接面談、電話・e-mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用
4．発刊日：2017年3月29日

＜本調査における次世代モビリティとは＞
本調査における次世代モビリティとは、日本国内における電動トライク（側車付軽二輪）、電動ミニカー（原動機付四輪）および、2人乗り小型EV（超小型モビリティ認定制度の対象車両のうちの電動車両）を対象とする。
なお、国内販売台数予測は、2020 年の国土交通省による2人乗り小型EV等の規格化（市販化）を前提に算出している。

◆2016年の次世代モビリティ（電動トライク、電動ミニカー、2人乗り小型EV）の国内販売台数は1,100台と推計（超小型モビリティ認定制度の認定車両を含まない）
◆2020年の2人乗り小型EV等の規格化（市販化）を前提とすると、2020年に5,300台、2025年に8,000台まで国内市場は拡大すると予測

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■プレスリリース
http://www.yano.co.jp/press/press.php/001676
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