AILEX合同会社（本社：東京都渋谷区、代表：山川慎太郎）は、弁護士向けAI法務支援SaaS「AILEX」の公式ブログにおいて、EU AI Act（欧州AI規制法）のArticle 12（記録保持義務）および日本の弁護士法72条（非弁行為禁止）・23条（守秘義務）と、AILEXが策定したAI証跡フレームワーク「VAP/LAP」との対応関係を体系的に解説する記事を公開しました。
記事URL： https://ailex.co.jp/archives/428
https://users.ailex.co.jp/
■ 公開の背景
2026年8月、EU AI Actの高リスクAIシステムに対する規制が全面適用されます。法律AIは同法Annex IIIの「司法行政」カテゴリに該当する可能性があり、自動ログ記録・人間による監視の記録・トレーサビリティ等の厳格な義務が課されます。
一方、日本では2026年1月に規制改革推進会議で法務省がAIリーガルテックに関するガイドラインの運用見直しを表明しました。2023年8月の法務省ガイドライン第4項が定める「セーフハーバー」——弁護士がAI出力を自ら精査・修正する方法で利用すれば弁護士法72条に違反しない——の要件を、技術的にどう証明するかが実務上の課題となっています。
AILEXは2026年2月、IETF（Internet Engineering Task Force）にInternet-Draftとして「draft-ailex-vap-legal-ai-provenance」を提出し、AIの判断証跡を暗号学的に検証可能にするフレームワーク「VAP（Verifiable AI Provenance）」と、その司法AI領域プロファイル「LAP（Legal AI Profile）」を公開しています。
本記事は、これらの技術仕様が国内外の規制要件にどう対応するかを、弁護士・法務担当者向けにわかりやすく解説するものです。
■ 記事の概要（全8章構成）
第1章「EU AI Act」では、Annex IIIによる法律AIの高リスク分類の可能性と、Article 12が求める5つの記録保持義務（自動ログ記録・ライフタイム記録・人間による監視の記録・トレーサビリティ・保持期間）を整理しています。通常のアプリケーションログでは不十分である理由——改ざん不能性、完全性、因果関係の記録、第三者検証可能性の欠如——を具体的に説明しています。
第2章「日本の弁護士法」では、法務省ガイドライン第4項のセーフハーバーが求める3つの要件（利用者が弁護士であること・弁護士が自ら精査すること・必要に応じて自ら修正すること）と、弁護士法23条の守秘義務がクラウドAI利用に対して突き付ける構造的課題を分析しています。
第3章「VAP/LAPフレームワーク」では、LAPの4つの柱——3パイプライン完全性保証、弁護士精査の暗号学的証跡（HUMAN_OVERRIDE）、段階的内容保持（3段階のTieredRetention）、段階的精査強制（4段階のOverride Enforcement）——を解説しています。
第4章「EU AI Act Article 12 × LAPマッピング」と第5章「弁護士法 × LAPマッピング」では、各規制要件に対するLAPの具体的な技術的対応を一つひとつ紐づけています。
第6章「海外の規制動向」では、ABA Formal Opinion 512（米国、2024年7月）、英国SRAによるAI駆動法律事務所の認可事例、DoNotPay事件の教訓を取り上げています。
第7章「コンフォーマンスレベル」では、LAP Bronze/Silver/Goldの各レベルで対応可能な規制要件を整理し、第8章「実務への影響」では、弁護士がAIツール導入時に確認すべきポイントをまとめています。
■ EU AI Act Article 12への対応
LAPフレームワークは、Article 12の主要要件に対して以下の技術的対応を提供しています。
（1）自動ログ記録
LAPはイベント駆動型アーキテクチャを採用し、法律相談・文書生成・ファクトチェックの全イベントを自動記録します。LAP Bronze（最低レベル）で対応。
（2）ライフタイム記録
ハッシュチェーン（各イベントが直前イベントのハッシュを含む連鎖構造）によりログの継続性を暗号学的に保証します。チェーン途中の改ざんは即座に検知されます。
（3）人間による監視の記録
HUMAN_OVERRIDEイベントとOverride Coverageメトリクスにより、弁護士による精査の有無と程度を定量的に記録します。LAP Silverで対応。
（4）トレーサビリティ
イベント間の因果関係をattempt_refフィールドで記録し、入力から出力、精査までの一連の流れを追跡可能にします。
（5）保持期間
LAP Bronze：6か月、Silver：3年、Gold：10年。段階的内容保持（Tier 1/2/3）により、プライバシー保護と開示義務のバランスを維持します。
■ 弁護士法セーフハーバーへの対応
法務省ガイドライン第4項の3要件に対して、LAPは以下の証跡を提供します。
（1）利用者が弁護士であること
各イベントのActor.roleとBarNumberHash（弁護士登録番号のハッシュ値）により、操作者が登録弁護士であることを検証可能にします。
（2）弁護士が「自ら精査」すること
HUMAN_OVERRIDEイベントのAPPROVE/MODIFYにより、弁護士がAI出力を精査した事実を記録します。Override Latency（精査時間）の記録により、形式的な精査と実質的な精査の区別を支援します。
（3）必要に応じて「自ら修正」すること
HUMAN_OVERRIDEイベントのMODIFYとModificationHash（修正内容のハッシュ値）により、弁護士がAI出力をそのまま使用したのか修正を加えたのかを区別可能にします。
守秘義務（弁護士法23条）に対しては、PIIマスキング（AI API送信前の個人識別情報の自動置換）とPrivacy-Preserving Fields（プロベナンスチェーン内のセンシティブ情報のハッシュ化）により、外部AI利用と守秘義務の両立を図ります。
■ IETF Internet-Draftについて
「draft-ailex-vap-legal-ai-provenance」は、2026年2月にIETF Datatrackerに提出された技術仕様文書です。全33ページ、19種類のイベントタイプ、3段階のコンフォーマンスレベル（Bronze/Silver/Gold）を定義しています。
VAP（Verifiable AI Provenance）は高リスクAI全般に適用可能な上位フレームワークであり、LAP（Legal AI Profile）はその司法AI領域のドメインプロファイルです。設計思想は「Verify, Don't Trust（信頼するな、検証せよ）」——AI事業者の自己申告ではなく、第三者が暗号学的に独立検証できる仕組みの構築を目指しています。
IETF Datatracker：
https://datatracker.ietf.org/doc/draft-ailex-vap-legal-ai-provenance/
■ 今後の展望
AILEXは、VAP/LAPフレームワークの継続的な改訂を通じて、進化する国内外の規制環境に対応していきます。2026年8月のEU AI Act全面適用、2026年6月の規制改革最終答申を見据え、弁護士が安心してAIを活用できる「検証可能なAIリーガルOS」の実現を目指します。
■ AILEXについて
AILEXは、小〜中規模の法律事務所（弁護士1〜5名）向けのAI法務支援クラウドSaaSです。AI法律相談チャット、27種類以上のテンプレートに対応するAI文書生成、AIファクトチェック、AI事件分析、契約書チェック、事件管理、文書管理、mints提出パッケージ生成、請求書管理を統合した「リーガルOS」を提供しています。
PII自動マスキングにより外部AI API送信前に個人識別情報を自動置換し、弁護士の守秘義務と依頼者のプライバシーを保護します。3つのAI（Anthropic Claude、OpenAI GPT-4o、Perplexity Sonar）を用途別に統合し、障害時の自動フォールバックにも対応しています。
https://users.ailex.co.jp/
■ 会社概要
社名： AILEX合同会社
代表者： 山川慎太郎
所在地： 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-10-8 渋谷道玄坂東急ビル
事業内容： 弁護士向けAI法務支援SaaS「AILEX」の企画・開発・運営
URL： https://ailex.co.jp
■ 本件に関するお問い合わせ先
AILEX合同会社
Email： info@ailex.co.jp
電話： 03-6821-7462
記事URL： https://ailex.co.jp/archives/428
https://users.ailex.co.jp/
■ 公開の背景
2026年8月、EU AI Actの高リスクAIシステムに対する規制が全面適用されます。法律AIは同法Annex IIIの「司法行政」カテゴリに該当する可能性があり、自動ログ記録・人間による監視の記録・トレーサビリティ等の厳格な義務が課されます。
一方、日本では2026年1月に規制改革推進会議で法務省がAIリーガルテックに関するガイドラインの運用見直しを表明しました。2023年8月の法務省ガイドライン第4項が定める「セーフハーバー」——弁護士がAI出力を自ら精査・修正する方法で利用すれば弁護士法72条に違反しない——の要件を、技術的にどう証明するかが実務上の課題となっています。
AILEXは2026年2月、IETF（Internet Engineering Task Force）にInternet-Draftとして「draft-ailex-vap-legal-ai-provenance」を提出し、AIの判断証跡を暗号学的に検証可能にするフレームワーク「VAP（Verifiable AI Provenance）」と、その司法AI領域プロファイル「LAP（Legal AI Profile）」を公開しています。
本記事は、これらの技術仕様が国内外の規制要件にどう対応するかを、弁護士・法務担当者向けにわかりやすく解説するものです。
■ 記事の概要（全8章構成）
第1章「EU AI Act」では、Annex IIIによる法律AIの高リスク分類の可能性と、Article 12が求める5つの記録保持義務（自動ログ記録・ライフタイム記録・人間による監視の記録・トレーサビリティ・保持期間）を整理しています。通常のアプリケーションログでは不十分である理由——改ざん不能性、完全性、因果関係の記録、第三者検証可能性の欠如——を具体的に説明しています。
第2章「日本の弁護士法」では、法務省ガイドライン第4項のセーフハーバーが求める3つの要件（利用者が弁護士であること・弁護士が自ら精査すること・必要に応じて自ら修正すること）と、弁護士法23条の守秘義務がクラウドAI利用に対して突き付ける構造的課題を分析しています。
第3章「VAP/LAPフレームワーク」では、LAPの4つの柱——3パイプライン完全性保証、弁護士精査の暗号学的証跡（HUMAN_OVERRIDE）、段階的内容保持（3段階のTieredRetention）、段階的精査強制（4段階のOverride Enforcement）——を解説しています。
第4章「EU AI Act Article 12 × LAPマッピング」と第5章「弁護士法 × LAPマッピング」では、各規制要件に対するLAPの具体的な技術的対応を一つひとつ紐づけています。
第6章「海外の規制動向」では、ABA Formal Opinion 512（米国、2024年7月）、英国SRAによるAI駆動法律事務所の認可事例、DoNotPay事件の教訓を取り上げています。
第7章「コンフォーマンスレベル」では、LAP Bronze/Silver/Goldの各レベルで対応可能な規制要件を整理し、第8章「実務への影響」では、弁護士がAIツール導入時に確認すべきポイントをまとめています。
■ EU AI Act Article 12への対応
LAPフレームワークは、Article 12の主要要件に対して以下の技術的対応を提供しています。
（1）自動ログ記録
LAPはイベント駆動型アーキテクチャを採用し、法律相談・文書生成・ファクトチェックの全イベントを自動記録します。LAP Bronze（最低レベル）で対応。
（2）ライフタイム記録
ハッシュチェーン（各イベントが直前イベントのハッシュを含む連鎖構造）によりログの継続性を暗号学的に保証します。チェーン途中の改ざんは即座に検知されます。
（3）人間による監視の記録
HUMAN_OVERRIDEイベントとOverride Coverageメトリクスにより、弁護士による精査の有無と程度を定量的に記録します。LAP Silverで対応。
（4）トレーサビリティ
イベント間の因果関係をattempt_refフィールドで記録し、入力から出力、精査までの一連の流れを追跡可能にします。
（5）保持期間
LAP Bronze：6か月、Silver：3年、Gold：10年。段階的内容保持（Tier 1/2/3）により、プライバシー保護と開示義務のバランスを維持します。
■ 弁護士法セーフハーバーへの対応
法務省ガイドライン第4項の3要件に対して、LAPは以下の証跡を提供します。
（1）利用者が弁護士であること
各イベントのActor.roleとBarNumberHash（弁護士登録番号のハッシュ値）により、操作者が登録弁護士であることを検証可能にします。
（2）弁護士が「自ら精査」すること
HUMAN_OVERRIDEイベントのAPPROVE/MODIFYにより、弁護士がAI出力を精査した事実を記録します。Override Latency（精査時間）の記録により、形式的な精査と実質的な精査の区別を支援します。
（3）必要に応じて「自ら修正」すること
HUMAN_OVERRIDEイベントのMODIFYとModificationHash（修正内容のハッシュ値）により、弁護士がAI出力をそのまま使用したのか修正を加えたのかを区別可能にします。
守秘義務（弁護士法23条）に対しては、PIIマスキング（AI API送信前の個人識別情報の自動置換）とPrivacy-Preserving Fields（プロベナンスチェーン内のセンシティブ情報のハッシュ化）により、外部AI利用と守秘義務の両立を図ります。
■ IETF Internet-Draftについて
「draft-ailex-vap-legal-ai-provenance」は、2026年2月にIETF Datatrackerに提出された技術仕様文書です。全33ページ、19種類のイベントタイプ、3段階のコンフォーマンスレベル（Bronze/Silver/Gold）を定義しています。
VAP（Verifiable AI Provenance）は高リスクAI全般に適用可能な上位フレームワークであり、LAP（Legal AI Profile）はその司法AI領域のドメインプロファイルです。設計思想は「Verify, Don't Trust（信頼するな、検証せよ）」——AI事業者の自己申告ではなく、第三者が暗号学的に独立検証できる仕組みの構築を目指しています。
IETF Datatracker：
https://datatracker.ietf.org/doc/draft-ailex-vap-legal-ai-provenance/
■ 今後の展望
AILEXは、VAP/LAPフレームワークの継続的な改訂を通じて、進化する国内外の規制環境に対応していきます。2026年8月のEU AI Act全面適用、2026年6月の規制改革最終答申を見据え、弁護士が安心してAIを活用できる「検証可能なAIリーガルOS」の実現を目指します。
■ AILEXについて
AILEXは、小〜中規模の法律事務所（弁護士1〜5名）向けのAI法務支援クラウドSaaSです。AI法律相談チャット、27種類以上のテンプレートに対応するAI文書生成、AIファクトチェック、AI事件分析、契約書チェック、事件管理、文書管理、mints提出パッケージ生成、請求書管理を統合した「リーガルOS」を提供しています。
PII自動マスキングにより外部AI API送信前に個人識別情報を自動置換し、弁護士の守秘義務と依頼者のプライバシーを保護します。3つのAI（Anthropic Claude、OpenAI GPT-4o、Perplexity Sonar）を用途別に統合し、障害時の自動フォールバックにも対応しています。
https://users.ailex.co.jp/
■ 会社概要
社名： AILEX合同会社
代表者： 山川慎太郎
所在地： 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-10-8 渋谷道玄坂東急ビル
事業内容： 弁護士向けAI法務支援SaaS「AILEX」の企画・開発・運営
URL： https://ailex.co.jp
■ 本件に関するお問い合わせ先
AILEX合同会社
Email： info@ailex.co.jp
電話： 03-6821-7462
