先進的モデル事業の運営支援と制度調査を一体的に推進し、資源循環施策の高度化に貢献
～関連するモデル事業の公募情報も環境省より公表～
2026年5月11日
株式会社環境管理センター
株式会社環境管理センター（本社：東京都八王子市、代表取締役社長：水落憲吾、以下「環境管理センター」）は、環境省の「令和8年度プラスチックの資源循環等に係る施策の推進業務」を受託し、業務を開始しました。
本業務では、プラスチック資源循環の促進に向けた先進的社会実装モデル形成支援事業の運営・実施支援に加え、容器包装リサイクル法およびプラスチック資源循環法の施行状況に関する調査・分析を実施します。
モデル事業による実証と制度運用の実態把握を一体的に進めることで、資源循環施策の実効性向上や今後の政策検討に資する知見の整理を目指します。
なお、本業務は、環境管理センターを代表事業者とし、株式会社三菱総合研究所と共同で実施します。
また、環境省より、本業務に関連する 「令和8年度プラスチック資源循環に関する先進的社会実装モデル形成支援事業」の公募情報も公表されています。
背景
プラスチックの資源循環は、資源制約、気候変動問題、海洋プラスチックごみ問題への対応の観点から、国内外で重要性が一段と高まっています。
日本では、2019年に「プラスチック資源循環戦略」が策定され、2022年には「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（プラスチック資源循環法）」が施行されるなど、製品の設計から使用、回収、再資源化まで、ライフサイクル全体で資源循環を進める制度整備が進められてきました。
また、容器包装リサイクル法のもとでは、市区町村による分別収集、事業者による再商品化、消費者による分別排出という役割分担に基づき、資源循環の仕組みが運用されてきました。
一方で、制度の運用状況や回収・再資源化の実態、再生材利用の高度化、回収量の拡大に向けた課題については、継続的な把握と検証が求められています。
こうした課題を踏まえ、環境省では、プラスチック資源循環の推進に向けた政策検討に必要な調査・検討を進めており、その一環として本業務が実施されます。
本業務のポイント
本業務の特徴は、社会実装を後押しするモデル事業支援と、制度運用の実態を把握する調査・分析を、一体的に進める点にあります。
現場での先進的な取組を支援するだけでなく、制度の運用状況や課題を把握し、政策面での検討につなげることで、プラスチック資源循環施策の高度化に向けた基礎的知見の整理を進めます。
本業務の概要
本業務では、プラスチック資源循環の促進に向けた先進的な取組の支援と、制度運用の実態把握に必要な調査・分析をあわせて実施します。
主な内容は、以下の3点です。
1．先進的社会実装モデル形成支援事業の運営・支援
環境省が公表している 「令和8年度プラスチック資源循環に関する先進的社会実装モデル形成支援事業」の公募に関し、公募事務局の運営、応募案件の整理、選定支援、採択後の伴走支援、成果の取りまとめを行います。
本事業では、以下のような取組を対象に、実証と効果検証を進めます。
• リデュース
• リユース
• 高品質なリサイクル
• 回収量の増加
• 再生材利用の拡大
これにより、他地域・他主体への横展開に資するモデル形成を進めます。
2．容器包装リサイクル法に関する調査
容器包装リサイクル法に関しては、以下の調査・分析を実施します。
• 一般廃棄物に含まれる容器包装廃棄物の使用・排出実態調査
• 詳細組成調査
• 市区町村ごとの分別収集量等の集計
• 保管施設指定に関する意向調査結果の集計
加えて、以下についても調査・分析を行います。
• ミックスペーパー回収の導入状況
• 古紙再資源化体制
• 合理化拠出金制度の運用実態と課題
これらを通じて、制度改善の検討に資する知見を整理します。
3．プラスチック資源循環法の施行状況に関する調査
プラスチック資源循環法に関しては、市区町村によるプラスチック使用製品廃棄物の分別収集および再商品化に要する経費の調査を行うほか、制度運用や財政支援の検討に必要な基礎情報を把握するための補助的なアンケート調査等を実施します。
これらの取組を通じて、モデル事業による社会実装の支援と、制度の実態把握・課題整理を一体的に進め、プラスチック資源循環施策の実効性向上と今後の政策検討に資する基礎的知見の整理を目指します。
実施体制
本業務は、環境管理センターを代表事業者とし、株式会社三菱総合研究所と共同で実施します。
株式会社環境管理センターの役割
代表事業者として、本業務全体の企画・管理を担うとともに、以下を実施します。
• 先進的社会実装モデル形成支援事業の公募事務局運営
• 採択事業への伴走支援
• 一般廃棄物の詳細組成調査
• 容器包装廃棄物の使用・排出実態調査
• 各種制度調査・分析
• 成果の取りまとめ
株式会社三菱総合研究所の役割
共同実施者として、以下を担います。
• 資源循環政策や制度面に関する分析・整理
• 各種調査結果の政策的な整理
関連情報
• 令和8年度プラスチック資源循環に関する先進的社会実装モデル形成支援事業の公募の開始について（環境省） https://www.env.go.jp/press/press_03961.html
• 令和7年度プラスチック資源循環に関する先進的社会実装モデル形成支援事業の結果について（環境省） https://www.env.go.jp/press/press_03934.html
今後の予定
環境管理センターは、本業務を通じて、プラスチック資源循環の高度化に向けた現場実態の把握、モデル事業による効果検証、制度運用上の課題整理を進めるとともに、社会実装や今後の制度検討に資する知見の蓄積に取り組んでまいります。
本業務に関連する 「令和8年度プラスチック資源循環に関する先進的社会実装モデル形成支援事業」 の公募情報については、環境省公表資料をご参照ください。
今後も、資源循環や脱炭素化の推進を通じて、持続可能な社会の実現に貢献する取組を一層強化してまいります。
会社概要
株式会社環境管理センター
• 本社所在地：東京都八王子市散田町三丁目7番23号
• 代表者：代表取締役社長 水落憲吾
• 事業内容：環境調査・分析、環境コンサルティング、廃棄物・資源循環関連サービス
• 資本金：8億8,539万円
• 設立：1971年7月
• 担当部署：ソリューション事業部 環境政策部
本業務における役割
代表事業者として、本業務全体の企画・管理を担うとともに、先進的社会実装モデル形成支援事業の公募事務局運営、採択事業への伴走支援、一般廃棄物の詳細組成調査、容器包装廃棄物の使用・排出実態調査、各種制度調査・分析、成果の取りまとめ等を実施します。
株式会社三菱総合研究所
• 本社所在地：東京都千代田区永田町二丁目10番3号
• 代表者：代表取締役 社長執行役員 籔田健二
• 事業内容：シンクタンク・コンサルティングサービス、ITサービス
• 資本金：63億3,624万円
• 設立：1970年5月
• 担当部署：GX本部 （脱炭素・資源循環・生物多様性等を中心としたGX領域のコンサルティング・調査、サステナビリティ経営支援等を推進）
本業務における役割
共同実施者として、資源循環政策や制度面に関する分析・整理、各種調査結果の政策的な整理等を担います。
本件に関するお問い合わせ先
株式会社環境管理センター
〒193-0832 東京都八王子市散田町三丁目7番23号
ソリューション事業部 環境政策部 長谷川、鈴木
E-mail：corp@kankyo-kanri.co.jp
～関連するモデル事業の公募情報も環境省より公表～
2026年5月11日
株式会社環境管理センター
株式会社環境管理センター（本社：東京都八王子市、代表取締役社長：水落憲吾、以下「環境管理センター」）は、環境省の「令和8年度プラスチックの資源循環等に係る施策の推進業務」を受託し、業務を開始しました。
本業務では、プラスチック資源循環の促進に向けた先進的社会実装モデル形成支援事業の運営・実施支援に加え、容器包装リサイクル法およびプラスチック資源循環法の施行状況に関する調査・分析を実施します。
モデル事業による実証と制度運用の実態把握を一体的に進めることで、資源循環施策の実効性向上や今後の政策検討に資する知見の整理を目指します。
なお、本業務は、環境管理センターを代表事業者とし、株式会社三菱総合研究所と共同で実施します。
また、環境省より、本業務に関連する 「令和8年度プラスチック資源循環に関する先進的社会実装モデル形成支援事業」の公募情報も公表されています。
背景
プラスチックの資源循環は、資源制約、気候変動問題、海洋プラスチックごみ問題への対応の観点から、国内外で重要性が一段と高まっています。
日本では、2019年に「プラスチック資源循環戦略」が策定され、2022年には「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（プラスチック資源循環法）」が施行されるなど、製品の設計から使用、回収、再資源化まで、ライフサイクル全体で資源循環を進める制度整備が進められてきました。
また、容器包装リサイクル法のもとでは、市区町村による分別収集、事業者による再商品化、消費者による分別排出という役割分担に基づき、資源循環の仕組みが運用されてきました。
一方で、制度の運用状況や回収・再資源化の実態、再生材利用の高度化、回収量の拡大に向けた課題については、継続的な把握と検証が求められています。
こうした課題を踏まえ、環境省では、プラスチック資源循環の推進に向けた政策検討に必要な調査・検討を進めており、その一環として本業務が実施されます。
本業務のポイント
本業務の特徴は、社会実装を後押しするモデル事業支援と、制度運用の実態を把握する調査・分析を、一体的に進める点にあります。
現場での先進的な取組を支援するだけでなく、制度の運用状況や課題を把握し、政策面での検討につなげることで、プラスチック資源循環施策の高度化に向けた基礎的知見の整理を進めます。
本業務の概要
本業務では、プラスチック資源循環の促進に向けた先進的な取組の支援と、制度運用の実態把握に必要な調査・分析をあわせて実施します。
主な内容は、以下の3点です。
1．先進的社会実装モデル形成支援事業の運営・支援
環境省が公表している 「令和8年度プラスチック資源循環に関する先進的社会実装モデル形成支援事業」の公募に関し、公募事務局の運営、応募案件の整理、選定支援、採択後の伴走支援、成果の取りまとめを行います。
本事業では、以下のような取組を対象に、実証と効果検証を進めます。
• リデュース
• リユース
• 高品質なリサイクル
• 回収量の増加
• 再生材利用の拡大
これにより、他地域・他主体への横展開に資するモデル形成を進めます。
2．容器包装リサイクル法に関する調査
容器包装リサイクル法に関しては、以下の調査・分析を実施します。
• 一般廃棄物に含まれる容器包装廃棄物の使用・排出実態調査
• 詳細組成調査
• 市区町村ごとの分別収集量等の集計
• 保管施設指定に関する意向調査結果の集計
加えて、以下についても調査・分析を行います。
• ミックスペーパー回収の導入状況
• 古紙再資源化体制
• 合理化拠出金制度の運用実態と課題
これらを通じて、制度改善の検討に資する知見を整理します。
3．プラスチック資源循環法の施行状況に関する調査
プラスチック資源循環法に関しては、市区町村によるプラスチック使用製品廃棄物の分別収集および再商品化に要する経費の調査を行うほか、制度運用や財政支援の検討に必要な基礎情報を把握するための補助的なアンケート調査等を実施します。
これらの取組を通じて、モデル事業による社会実装の支援と、制度の実態把握・課題整理を一体的に進め、プラスチック資源循環施策の実効性向上と今後の政策検討に資する基礎的知見の整理を目指します。
実施体制
本業務は、環境管理センターを代表事業者とし、株式会社三菱総合研究所と共同で実施します。
株式会社環境管理センターの役割
代表事業者として、本業務全体の企画・管理を担うとともに、以下を実施します。
• 先進的社会実装モデル形成支援事業の公募事務局運営
• 採択事業への伴走支援
• 一般廃棄物の詳細組成調査
• 容器包装廃棄物の使用・排出実態調査
• 各種制度調査・分析
• 成果の取りまとめ
株式会社三菱総合研究所の役割
共同実施者として、以下を担います。
• 資源循環政策や制度面に関する分析・整理
• 各種調査結果の政策的な整理
関連情報
• 令和8年度プラスチック資源循環に関する先進的社会実装モデル形成支援事業の公募の開始について（環境省） https://www.env.go.jp/press/press_03961.html
• 令和7年度プラスチック資源循環に関する先進的社会実装モデル形成支援事業の結果について（環境省） https://www.env.go.jp/press/press_03934.html
今後の予定
環境管理センターは、本業務を通じて、プラスチック資源循環の高度化に向けた現場実態の把握、モデル事業による効果検証、制度運用上の課題整理を進めるとともに、社会実装や今後の制度検討に資する知見の蓄積に取り組んでまいります。
本業務に関連する 「令和8年度プラスチック資源循環に関する先進的社会実装モデル形成支援事業」 の公募情報については、環境省公表資料をご参照ください。
今後も、資源循環や脱炭素化の推進を通じて、持続可能な社会の実現に貢献する取組を一層強化してまいります。
会社概要
株式会社環境管理センター
• 本社所在地：東京都八王子市散田町三丁目7番23号
• 代表者：代表取締役社長 水落憲吾
• 事業内容：環境調査・分析、環境コンサルティング、廃棄物・資源循環関連サービス
• 資本金：8億8,539万円
• 設立：1971年7月
• 担当部署：ソリューション事業部 環境政策部
本業務における役割
代表事業者として、本業務全体の企画・管理を担うとともに、先進的社会実装モデル形成支援事業の公募事務局運営、採択事業への伴走支援、一般廃棄物の詳細組成調査、容器包装廃棄物の使用・排出実態調査、各種制度調査・分析、成果の取りまとめ等を実施します。
株式会社三菱総合研究所
• 本社所在地：東京都千代田区永田町二丁目10番3号
• 代表者：代表取締役 社長執行役員 籔田健二
• 事業内容：シンクタンク・コンサルティングサービス、ITサービス
• 資本金：63億3,624万円
• 設立：1970年5月
• 担当部署：GX本部 （脱炭素・資源循環・生物多様性等を中心としたGX領域のコンサルティング・調査、サステナビリティ経営支援等を推進）
本業務における役割
共同実施者として、資源循環政策や制度面に関する分析・整理、各種調査結果の政策的な整理等を担います。
本件に関するお問い合わせ先
株式会社環境管理センター
〒193-0832 東京都八王子市散田町三丁目7番23号
ソリューション事業部 環境政策部 長谷川、鈴木
E-mail：corp@kankyo-kanri.co.jp
