株式会社野村総合研究所

会社概要

商号
株式会社野村総合研究所(カブシキガイシャノムラソウゴウケンキュウショ)
代表者
此本 臣吾(コノモト シンゴ)
所在地
〒100-0005
東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ
TEL
03-5877-7100
業種
システム開発
上場先
東証一部
従業員数
5000名以上
会社HP
https://www.nri.com/jp/

株式会社野村総合研究所が過去に配信したプレスリリース

株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:此本 臣吾、以下「NRI」)は、みずほ証券株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:坂井 辰史、以下「みずほ証券」)が行う、コンプライアンス目的で行う通話モニタリング業務を、音声認識技術と人工知能を組み合わせて効率化・高度化するシステム(以下「本システム」)の開発や実証実験を行い、2017年11月に稼動を開始しました。

株式会社野村総合研究所と資産運用及びアプリ開発を手掛けるフィンテック企業TORANOTEC株式会社は、2017年10月30日に出資契約と協業の基本合意書を締結し、新たな投資サービスの開発に向けた協業を開始した旨を本日発表しました。

株式会社野村総合研究所は、電話やインターネットを通じて顧客や社内からの問い合わせ等に対応する業務(以下、「窓口業務」)を対象とした、効率化と高度化を支援するためのAI(人工知能)ソリューション「TRAINA/トレイナ」に、これまで多数の販売実績を持つ日本語テキスト解析ソリューション「TRUE TELLER(トゥルー・テラー)」を統合し、本日から提供開始します。

株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:此本 臣吾、以下「NRI」)は、2017年11月2日、「家計金融資産とマクロ経済に関する研究会」(以下「本研究会」)を立ち上げました。本研究会では、マクロ経済や財政問題を主な専門とする6名の有識者(「ご参考」参照)にご参加いただき、家計金融資産がマクロ経済に及ぼす影響などを幅広く議論していきます。

野村総合研究所は、地方公共団体が抱える課題と、それを解決するためのICTソリューション等を有するベンチャー企業とをマッチングさせ、当該地域でそのICTソリューションの有効性を検証する実証実験プログラム「StartupXAct」を実施します。本日から、ベンチャー企業の公募を開始します。

野村総合研究所は、米国に進出している日本企業136社に対して、米国トランプ政権が掲げる政策に関するアンケート調査を実施しました。 トランプ政権が掲げる政策の実現可能性に対する評価や、自社事業への影響、さらには同政権の動きについての情報収集体制の整備状況などを調査・分析しています。

株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:此本臣吾、以下「NRI」)と日本マイクロソフト株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長:平野拓也、 以下「日本マイクロソフト」)は、2017年11月1日、「金融デジタルイノベーションコンソーシアム」を設立します。

KDDI株式会社と株式会社野村総合研究所は、2017年10月26日、デジタル変革を支援する合弁会社を設立することに合意しました。両社は、2017年12月に新会社を設立、2018年1月の事業開始を目指していきます。設立当初の出資総額は70億円、出資比率はKDDIが51%、NRIが49%となる予定です。

株式会社野村総合研究所は、IT運用管理ソリューション「Senju Family(センジュ・ファミリー)」の最新版「Senju Family 2018」の提供を2017年12月から開始します。今回は、AIを活用した新製品を加えたことと、マルチクラウド環境の一元管理ができる機能を追加したことが特長です。

野村総合研究所は、大規模な情報システムを開発するプロジェクトにおいて、成果物の品質向上と業務効率化の双方をサポートする開発管理統合サービス「aslead」の提供を、本日から開始します。

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