■「知的資産経営WEEK2017シンポジウムin東京」開催のお知らせ（参加無料）
企業の見えない“強み”である知的資産。これを活用した経営手法である知的資産経営には多様な専門家が支援をしていますが、行政書士には「許認可」への関与という卓抜した強みがあります。許認可を必要とする企業にとって、許認可要件を熟知する行政書士は、行政官庁への許認可手続を通じ常に企業の生命線を担う存在です。そこで行政書士は現在、許認可という「知的資産の原石」をより活用するため、知的資産経営の導入支援を進めています。また他方では、金融機関との連携を推進しており、公的機関、金融機関と企業との「コラボレーター」としての役割を担いつつあります。こうした取り組みを各機関はどう評価し、中小企業の発展に繋げていくのか、そして行政書士のビジネスチャンスがどこにあるのか、対談とパネルディスカッションを通して明らかにしていきます。
■知的資産経営とは
経営理念・信用・組織力・技術力・ノウハウ・ネットワークなどの、企業の継続と発展に不可欠な『目に見えにくい経営資源』の総称です。これら見えない「強み」を再確認し、最大限に活用する経営手法（マネジメント）が、知的資産経営です。知的資産経営の導入は、事業継続や事業承継の円滑化、社内マネジメントにも役立ちます。
「知的資産」とは、経営理念・信用・組織力・ノウハウ・ネットワーク等の、事業継続と発展に不可欠な『目に見えにくい経営資源』の総称で、特許権や商標権など知的財産権も包括した概念です。「知的資産経営」とは、定量評価が難しく、目には見えにくいが、企業の競争力の源泉である知的資産を、的確に把握し、最大限に活用する経営マネジメントです。
知的資産経営の導入は、創業・起業時の資金調達の定性評価ポイント、新規取引先の開拓、事業戦略の策定、事業承継の円滑化、社内マネジメントにも役立ちます。
■申込方法
どなたでもご参加いただけます。申込書をダウンロードしていただき、必要事項をご記入の上、FAX番号03-3463-0669までお送りください。参加申し込み締切日は、平成30年2月1日（木）となります。なお、定員になり次第、締切日前でも終了とさせていただきます。
■開催概要
タイトル：『許認可』という知的資産を活かす 行政書士＜コラボレーター＞の経営支援―建設業の事例から―
日時：平成30年2月8日（木）13:00～16:30（受付開始12:30）
場所：渋谷区文化総合センター大和田6階「伝承ホール」（東京都渋谷区桜丘町23-21）
参加対象者：中小企業事業者、中小企業支援機関、地方自治体、金融機関、行政書士 等
参加人数：200名
費用：無料（事前申込制）
主催：東京都行政書士会
後援：経済産業省、中小企業庁、関東経済産業局、独立行政法人中小企業基盤整備機構関東本部、株式会社日本政策金融公庫、公益財団法人東京都中小企業振興公社、東京商工会議所、東京都中小企業団体中央会、一般財団法人知的資産活用センター、一般社団法人日本知的資産経営学会、一般財団法人知的財産研究教育財団、日本行政書士会連合会
○対 談
「公的機関、金融機関と行政書士との連携による中小企業支援」
公正取引委員会企業取引課長（元 経済産業省 企業会計室長） 平塚 敦之 様
日本政策金融公庫国民生活事業本部 東京地区統轄 山田 康二 様
コーディネーター 行政書士 常住 豊 （東京都行政書士会 会長）
○パネルディスカッション
「『許認可』という知的資産を活かす 行政書士＜コラボレーター＞の経営支援―建設業の事例から―」
パネリスト
翔永建設株式会社 代表取締役 山本 修二 様
ワイズ公共データシステム株式会社 代表取締役 松村 清 様
東京スター銀行 中小企業取引推進 奥田 真弘 様
行政書士 平野 大志会員（東京都行政書士会 建設宅建環境部次長）
モデレーター 行政書士 名倉 喜一会員（東京都行政書士会知的財産・経営会計部次長）
■お問い合わせ
東京都行政書士会 事務局業務課
所在地：〒153-0042 東京都目黒区青葉台3-1-6
TEL：03-3477-2881
■参加申し込み
こちらよりPDFファイルをダウンロードしてお使いください。
http://www.tokyo-gyosei.or.jp/topics/special/week/index.html
企業の見えない“強み”である知的資産。これを活用した経営手法である知的資産経営には多様な専門家が支援をしていますが、行政書士には「許認可」への関与という卓抜した強みがあります。許認可を必要とする企業にとって、許認可要件を熟知する行政書士は、行政官庁への許認可手続を通じ常に企業の生命線を担う存在です。そこで行政書士は現在、許認可という「知的資産の原石」をより活用するため、知的資産経営の導入支援を進めています。また他方では、金融機関との連携を推進しており、公的機関、金融機関と企業との「コラボレーター」としての役割を担いつつあります。こうした取り組みを各機関はどう評価し、中小企業の発展に繋げていくのか、そして行政書士のビジネスチャンスがどこにあるのか、対談とパネルディスカッションを通して明らかにしていきます。
■知的資産経営とは
経営理念・信用・組織力・技術力・ノウハウ・ネットワークなどの、企業の継続と発展に不可欠な『目に見えにくい経営資源』の総称です。これら見えない「強み」を再確認し、最大限に活用する経営手法（マネジメント）が、知的資産経営です。知的資産経営の導入は、事業継続や事業承継の円滑化、社内マネジメントにも役立ちます。
「知的資産」とは、経営理念・信用・組織力・ノウハウ・ネットワーク等の、事業継続と発展に不可欠な『目に見えにくい経営資源』の総称で、特許権や商標権など知的財産権も包括した概念です。「知的資産経営」とは、定量評価が難しく、目には見えにくいが、企業の競争力の源泉である知的資産を、的確に把握し、最大限に活用する経営マネジメントです。
知的資産経営の導入は、創業・起業時の資金調達の定性評価ポイント、新規取引先の開拓、事業戦略の策定、事業承継の円滑化、社内マネジメントにも役立ちます。
■申込方法
どなたでもご参加いただけます。申込書をダウンロードしていただき、必要事項をご記入の上、FAX番号03-3463-0669までお送りください。参加申し込み締切日は、平成30年2月1日（木）となります。なお、定員になり次第、締切日前でも終了とさせていただきます。
■開催概要
タイトル：『許認可』という知的資産を活かす 行政書士＜コラボレーター＞の経営支援―建設業の事例から―
日時：平成30年2月8日（木）13:00～16:30（受付開始12:30）
場所：渋谷区文化総合センター大和田6階「伝承ホール」（東京都渋谷区桜丘町23-21）
参加対象者：中小企業事業者、中小企業支援機関、地方自治体、金融機関、行政書士 等
参加人数：200名
費用：無料（事前申込制）
主催：東京都行政書士会
後援：経済産業省、中小企業庁、関東経済産業局、独立行政法人中小企業基盤整備機構関東本部、株式会社日本政策金融公庫、公益財団法人東京都中小企業振興公社、東京商工会議所、東京都中小企業団体中央会、一般財団法人知的資産活用センター、一般社団法人日本知的資産経営学会、一般財団法人知的財産研究教育財団、日本行政書士会連合会
○対 談
「公的機関、金融機関と行政書士との連携による中小企業支援」
公正取引委員会企業取引課長（元 経済産業省 企業会計室長） 平塚 敦之 様
日本政策金融公庫国民生活事業本部 東京地区統轄 山田 康二 様
コーディネーター 行政書士 常住 豊 （東京都行政書士会 会長）
○パネルディスカッション
「『許認可』という知的資産を活かす 行政書士＜コラボレーター＞の経営支援―建設業の事例から―」
パネリスト
翔永建設株式会社 代表取締役 山本 修二 様
ワイズ公共データシステム株式会社 代表取締役 松村 清 様
東京スター銀行 中小企業取引推進 奥田 真弘 様
行政書士 平野 大志会員（東京都行政書士会 建設宅建環境部次長）
モデレーター 行政書士 名倉 喜一会員（東京都行政書士会知的財産・経営会計部次長）
■お問い合わせ
東京都行政書士会 事務局業務課
所在地：〒153-0042 東京都目黒区青葉台3-1-6
TEL：03-3477-2881
■参加申し込み
こちらよりPDFファイルをダウンロードしてお使いください。
http://www.tokyo-gyosei.or.jp/topics/special/week/index.html
