2018年06月08日 10:00

カードのいらないカンタン決済サービス「Paidy」がデジタルコンテンツに対応

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株式会社Paidyは、本日、カードのいらないカンタン決済サービス「Paidy(ペイディー)」が、電子書籍、映像、画像、音楽などのデジタルデータおよびアプリ、ソフトウエアなどのデジタルコンテンツに対応しました。

株式会社Paidy(東京都港区、代表取締役社長:杉江 陸、以下、Paidy)は、本日、カードのいらないカンタン決済サービス「Paidy(ペイディー)」が、電子書籍、映像、画像、音楽などのデジタルデータおよびアプリ、ソフトウエアなどのデジタルコンテンツに対応しました。後払いや翌月払いの決済サービスでデジタルコンテンツに対応するのはPaidyが初めてとなります*1。

Paidy(ペイディー)は、日本初の翌月おまとめ払いのEC向け決済サービスとして、2014年10月にサービスの提供を開始しました。決済はメールアドレスと携帯電話番号の入力だけ*2で瞬時に行われ、事前の会員登録は不要、クレジットカードがなくてもご利用いただけます。本人確認はSMS(ショートメール)もしくは自動音声で案内する認証コードによって行われます。Paidyで決済をした代金は、翌月まとめてコンビニエンスストアや銀行振込、口座振替にてお支払いいただけますので、お客様は安心・簡単・便利にオンラインショッピングを楽しむことができます。

クレジットカードを持っていない、あるいはその利用に抵抗があるお客様にも簡単にご利用いただけるため、「Paidy」の導入企業は、新規顧客の獲得やコンバージョン率の向上が期待できます。お客様の購入時に決済が確定するため、前払いキャンセルによる機会損失や、代引きによるキャンセルリスクは発生しません。また返金処理も簡便で、売上金の入金100% 保証に加えて、導入企業が負担する費用は決済手数料のみとなっています。

デジタルコンテンツ産業の市場規模は、スマートフォンやタブレット端末の普及・進展等により、増加傾向にあります。このうち、モバイルコンテンツ市場*3を見ても、2016年には前年比20.0%増の1兆8,757億円の規模となっています*4。市場の拡大に伴い、決済手段を拡充したいと考え、後払いや翌月払いの決済手段の導入を検討するEC事業者も増加しています。しかし、デジタルコンテンツのように物理的な配送を伴わない商品の販売については、EC事業者がユーザーのニックネームしか入手しない場合もあり、特に後払いサービスの提供企業においては、請求書送付の問題により、取扱い対象を制限せざるをえない状況にありました。Paidyを導入いただくことにより、デジタルコンテンツを販売しているEC事業者もユーザーに翌月払いのサービスを提供いただけるようになります。

*1 Paidy調べ(2018年5月31日時点)。
*2 デジタルコンテンツ等の一部の購入について、初回のみ住所・氏名をご入力いただく必要があります。
*3 デジタルコンテンツ市場は、モバイルインターネット上で展開されるデジタルコンテンツ(着信メロディ、音楽配信、動画、ゲーム、占い等)の市場を指します。
*4 出典:「平成 29 年版情報通信白書」(総務省)より作成
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h29/html/nc261830.html
【株式会社Paidyについて】
Paidyは、より良いファイナンシャル・サービスを実現することを目的に設立されました。幅広い年齢層のお客様が利用可能な、カードのいらないカンタン決済サービス「Paidy」 をメインサービスとして提供しています。
所在地:東京都港区六本木3-16-26 ハリファックスビル3F
代表取締役会長:ラッセル・カマー
代表取締役社長:杉江 陸
設立:2008年3月
https://paidy.com

※記載内容(リンク先を含む)のサービスや表現の適法性について、ドリームニュースでは関知しておらず確認しておりません。

  • IT、通信、コンピュータ技術

会社概要

商号
株式会社Paidy(カブシキカイシャペイディー)
代表者
カマーラッセルフランク(カマーラッセルフランク)
所在地
〒107-0062
東京都港区南青山1-24-3 WeWork 乃木坂 3階
TEL
03-5545-5975
業種
金融・保険・証券
上場先
未上場
会社HP
https://paidy.com/

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