株式会社アクトプロは3月8日、経済産業省と日本健康会議が実施する「健康経営優良法人認定制度」において、「健康経営優良法人2023（中小規模法人部門）」に認定されました。
■健康経営優良法人認定制度とは
地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。（経済産業省公式サイトより引用）
大企業などを対象とした「大規模法人部門」と、中小企業などを対象とした「中小規模法人部門」の2部門があり、今回アクトプロは中小規模法人部門での認定を受けました。
同部門が開始された2016年度には認定件数は318件でしたが、2021年度には12,255件と年々増加しており、注目度が急増しています。??「健康経営優良法人」に認定されると、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的な評価を受けられます。
■制度の背景
経産省は従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」を推進しており、「企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待される」としています。
健康経営推進のため、同省では優良な健康経営に取り組む法人を可視化するため2014年度から上場企業を対象に「健康経営銘柄」を選定。また、2016年度からは「健康経営優良法人認定制度」を開始しています。
■アクトプロでの取得の背景
近年、人材の価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営を目指す「人的資本経営」が注目されています。
2020年8月に、米国証券取引委員会（SEC）が上場企業に対し「人的資本に関する情報開示」を義務付け、2022年6月には日本政府も「人的資本」可視化の指針案を公開しました。
アクトプロでは人的資本経営の土台とも言える「健康経営」に取り組むことで、求人応募数の増加や企業ブランディングにつながるだけでなく、従業員のワーク・ライフ・バランスの醸成や、健康に対する意識改革といった職場環境の改善にもつながると考え、「健康経営優良法人2023（中小規模法人部門）」への申請をしました。
また、健康経営への取り組みは、SDGs（持続可能な開発目標）のうち、目標3（すべての人に健康と福祉を）と目標8（働きがいも経済成長も）に該当するほか、ESG（環境・社会・企業統治）のS（社会）に該当します。国際社会の視点をもって、社会課題解決に取り組んでいきます。
■健康経営優良法人認定制度とは
地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。（経済産業省公式サイトより引用）
大企業などを対象とした「大規模法人部門」と、中小企業などを対象とした「中小規模法人部門」の2部門があり、今回アクトプロは中小規模法人部門での認定を受けました。
同部門が開始された2016年度には認定件数は318件でしたが、2021年度には12,255件と年々増加しており、注目度が急増しています。??「健康経営優良法人」に認定されると、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的な評価を受けられます。
■制度の背景
経産省は従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」を推進しており、「企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待される」としています。
健康経営推進のため、同省では優良な健康経営に取り組む法人を可視化するため2014年度から上場企業を対象に「健康経営銘柄」を選定。また、2016年度からは「健康経営優良法人認定制度」を開始しています。
■アクトプロでの取得の背景
近年、人材の価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営を目指す「人的資本経営」が注目されています。
2020年8月に、米国証券取引委員会（SEC）が上場企業に対し「人的資本に関する情報開示」を義務付け、2022年6月には日本政府も「人的資本」可視化の指針案を公開しました。
アクトプロでは人的資本経営の土台とも言える「健康経営」に取り組むことで、求人応募数の増加や企業ブランディングにつながるだけでなく、従業員のワーク・ライフ・バランスの醸成や、健康に対する意識改革といった職場環境の改善にもつながると考え、「健康経営優良法人2023（中小規模法人部門）」への申請をしました。
また、健康経営への取り組みは、SDGs（持続可能な開発目標）のうち、目標3（すべての人に健康と福祉を）と目標8（働きがいも経済成長も）に該当するほか、ESG（環境・社会・企業統治）のS（社会）に該当します。国際社会の視点をもって、社会課題解決に取り組んでいきます。
