株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内のメディカル給食・在宅配食サービス市場を調査し、セグメント別の動向、参入企業動向、将来展望を明らかにした。
1.市場概況
2022年度の国内メディカル給食、在宅配食サービス市場規模（病院給食、高齢者施設給食、在宅配食サービスの合計値）は前年度比101.0％の2兆3,142億円となった。
病院給食（患者給食、職員給食）及び高齢者施設給食（入所者給食、職員給食）市場について、前者は病院数（病床数）と在院日数の減少で微減傾向が続いている。一方、後者は有料老人ホーム等の新設を背景に安定的に拡大している。また、在宅配食サービスは、高齢者人口の増加と医療の在宅化を背景に市場は拡大傾向にある。なお、コロナ禍においても喫食需要は安定した。その結果、病院給食の減少分を高齢者施設給食と在宅配食サービスが補うかたちで、市場規模全体は堅調に推移した。
1.市場概況
2022年度の国内メディカル給食、在宅配食サービス市場規模（病院給食、高齢者施設給食、在宅配食サービスの合計値）は前年度比101.0％の2兆3,142億円となった。
病院給食（患者給食、職員給食）及び高齢者施設給食（入所者給食、職員給食）市場について、前者は病院数（病床数）と在院日数の減少で微減傾向が続いている。一方、後者は有料老人ホーム等の新設を背景に安定的に拡大している。また、在宅配食サービスは、高齢者人口の増加と医療の在宅化を背景に市場は拡大傾向にある。なお、コロナ禍においても喫食需要は安定した。その結果、病院給食の減少分を高齢者施設給食と在宅配食サービスが補うかたちで、市場規模全体は堅調に推移した。
2.注目トピック～時代のニーズにマッチする冷凍宅配食
主として高齢者向け（介護食、治療食を含む）の冷凍弁当・惣菜を配食する冷凍宅配食市場が注目を集めている。冷凍宅配食は需要、供給側の双方にとって利点がある。供給側の事業者は冷凍にすることで事業運営の効率化が図れ、配送コストも削減できる。需要側の利用者は安価にまとめ買いをしてストックできるため、毎日受け取る必要がないなど利便性が向上する。コロナ禍を経て、冷凍食品全般に抵抗感を感じる利用者層が少ない傾向にあることも市場に好影響を与えている。
現下、介護食や治療食も含めて商品ラインナップが充実してきていることから、冷凍宅配食は拡大している。一方で、拡大する一般の調理済み冷凍食品（普通食）市場において、今後、配食サービス事業者がどのような優位性を示すことができるのか、差別化が大きな課題となっている。
3.将来展望
2027年度の国内メディカル給食、在宅配食サービス市場規模（病院給食、高齢者施設給食、在宅配食サービスの合計値）は、2兆4,793億円になると予測する。この間、病院給食の比率が低下し、高齢者施設給食と在宅配食サービスの比率が増加するとみる。
今後も病院の統廃合や閉鎖、診療所の無床化が進むことから、病院給食市場は伸び悩むものとみる。一方、高齢者施設給食市場は、引き続き拡大するとみられるが、食事費の自己負担化や人手不足などにより、伸び率は微増傾向を予測する。なかでも、有料老人ホーム等の新設は市場の追い風になる。
また、在宅配食サービス市場は在宅高齢者の増加から、今後も着実に拡大するとみており、特に大手事業者の参入等により民間サービスが市場を牽引すると考える。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3294
調査要綱
1.調査期間： 2023年4月～6月
2.調査対象： 給食サービス事業者、在宅配食サービス事業者、病院、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、関連団体等
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、電話等ヒアリング調査、ならびに文献調査併用
4.発刊日：2023年6月27日
お問い合わせ
⇒プレスリリースの内容や引用についてのお問い合わせは下記までお願いいたします。
株式会社矢野経済研究所 マーケティング本部 広報チーム
https://www.yano.co.jp/contact/contact.php/press
株式会社矢野経済研究所
https://www.yano.co.jp/
主として高齢者向け（介護食、治療食を含む）の冷凍弁当・惣菜を配食する冷凍宅配食市場が注目を集めている。冷凍宅配食は需要、供給側の双方にとって利点がある。供給側の事業者は冷凍にすることで事業運営の効率化が図れ、配送コストも削減できる。需要側の利用者は安価にまとめ買いをしてストックできるため、毎日受け取る必要がないなど利便性が向上する。コロナ禍を経て、冷凍食品全般に抵抗感を感じる利用者層が少ない傾向にあることも市場に好影響を与えている。
現下、介護食や治療食も含めて商品ラインナップが充実してきていることから、冷凍宅配食は拡大している。一方で、拡大する一般の調理済み冷凍食品（普通食）市場において、今後、配食サービス事業者がどのような優位性を示すことができるのか、差別化が大きな課題となっている。
3.将来展望
2027年度の国内メディカル給食、在宅配食サービス市場規模（病院給食、高齢者施設給食、在宅配食サービスの合計値）は、2兆4,793億円になると予測する。この間、病院給食の比率が低下し、高齢者施設給食と在宅配食サービスの比率が増加するとみる。
今後も病院の統廃合や閉鎖、診療所の無床化が進むことから、病院給食市場は伸び悩むものとみる。一方、高齢者施設給食市場は、引き続き拡大するとみられるが、食事費の自己負担化や人手不足などにより、伸び率は微増傾向を予測する。なかでも、有料老人ホーム等の新設は市場の追い風になる。
また、在宅配食サービス市場は在宅高齢者の増加から、今後も着実に拡大するとみており、特に大手事業者の参入等により民間サービスが市場を牽引すると考える。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3294
調査要綱
1.調査期間： 2023年4月～6月
2.調査対象： 給食サービス事業者、在宅配食サービス事業者、病院、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、関連団体等
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、電話等ヒアリング調査、ならびに文献調査併用
4.発刊日：2023年6月27日
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