都道府県別世帯普及率76％超と全国有数の高さを誇る徳島新聞社、カオナビを導入。「人事情報の一元化」「管理職・経営幹部への人事情報共有」「新たな評価制度の運用」という3つの目的を全てカオナビで実現！

2015年2月4日、株式会社カオナビ（本社・東京都港区、代表取締役・柳橋 仁機）は、一般社団法人徳島新聞社（本社・徳島県徳島市、理事社長・植田 和俊）が、カオナビを導入したことを発表いたします。

徳島新聞社は、1944年に公益性を経営の軸とする社団法人組織として発足しました。「県民と共に行く」を信条に、徳島県民に寄り添う報道で高く評価されており、朝刊部数は23万部超え、徳島県内の世帯普及率は76％を超えており、都道府県別の世帯普及率は長年にわたって全国有数の高さを誇っています。また、徳島県内唯一の地方紙である同社は、地域に密着した紙面づくりに取り組み続け、阿波踊りや徳島駅伝など多彩な事業を展開することで地域振興に貢献しています。

現在、徳島県内にある13支局の他、東京・大阪・高松に支社を設け、更に印刷センターも運営している同社の従業員数は約290名にのぼります。数年前から人事制度の整備を進めており、紙やエクセルベースでの人事情報管理をシステム化することを検討していました。管理面だけでなく、社員一人ひとりの異動履歴や過去の評価履歴といった情報を、管理職や経営幹部にも常に共有できるような状態を作ることも課題となっていました。2014年4月に新人事制度（評価制度）を導入しましたが、紙やエクセルでの運用では集計ミスや人事部門の工数増加が懸念されていたため、こちらも合わせてシステム運用を検討していました。そこで、「人事情報の一元化」「管理職・経営幹部への人事情報共有」「新たな評価制度の運用」という3つの目的を全て実現できるツールとして、カオナビを導入頂くこととなりました。


■ システム導入の狙い
・ 紙やエクセルで管理している人事情報を一元化し、異動履歴や過去の評価履歴などの情報を管理職や経営幹部にも共有できる状態を作ること。
・ 評価制度をシステム上で運用することにより集計ミスを防ぎ、人事部門の工数を削減すること。

■ 「カオナビ」の選定理由
・ クラウドサービスなので、サーバーの保守費用や人事部での運用コストが削減できること。
・ 自由に項目の追加や削除ができるので、評価制度の内容が変わっても追加費用が発生することなく、簡単にフォームの修正が行えること。



一般社団法人徳島新聞社 について
会社名 一般社団法人　徳島新聞社
所在地 　 徳島市中徳島町２丁目５番地２
設立 1944年
資本金　　 98億8000万円（2014年3月末）
代表者　 　理事社長　植田和俊
会社HP http://www.topics.or.jp/corp/
事業内容　 新聞発行業

「カオナビ」について
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顔が見えない組織は、成長企業が抱える大きな課題です。カオナビは人材の抜擢・配置・評価・育成などの人材開発を目的とした人材データベースです。また顔写真を使った直感的なインターフェースで人材の経験や能力、個性や考えといった人材情報をスピーディに把握することが出来ます。サイバーエージェント様、プラン・ドゥー・シー様、gumi様など、多くの成長企業で人材マネジメントのインフラとしてご活用戴いています。

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担当: 小須賀