2015年03月20日 16:00

株式会社ローカルファースト研究所が事務局を務める地方創生フォーラム(研究会)が主催する、まち・ひと・しごと創生法、地域再生法を活かす「地方創生セミナー」を3月27日に開催します。

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株式会社ローカルファースト研究所が事務局を務める「地方創生フォーラム(研究会)」の設立キックオフイベントが3月27日に開催されます。伊藤達也地方創生・国家戦略特区担当大臣補佐官を招いて「地方創生セミナー」を開催します。総合戦略と創生法と地域再生法を活かし、人口減少と地域経済縮小の悪循環を回避し、若い世代が結婚・出産・子育ての希望をかなえ、地方で安心して暮らすための戦略と地方創生への道筋を考えます。

東洋大学が3月1日にPPP研究センターの中に設立した「地方創生フォーラム(研究会)」の事務局を株式会社ローカルファースト研究所が務めます。
PPP研究センターは、国内唯一のPPP(public-private partnership)の研究拠点であり、官民連携にむけた人材育成教育を行っています。
現在政府では、人口減少、東京への一極集中を是正するために、昨年12月に「まち・ひと・しごと創生法」の制定と「地域再生法」を改正し、すべての自治体に地方人口ビジョン・地方版総合戦略の策定が求められています。地域を支えてきた多くの自治体は、人口減少を食い止め、地域に仕事を創り、若者を定住させる戦略を構築する必要があります。しかしながら、この両法律のしくみや活かし方が明確になっていないなど、次に進むべき道が見えない状況にあります。
地域創生フォーラム(研究会)では、両法律の趣旨や方向を検証し、自治体が作成する地方版総合戦略の策定支援、人材育成研修、関連セミナー等を行います。
設立キックオフイベントとして、3月27日に 伊藤達也 地方創生・国家戦略特区担当大臣補佐官をお招きして、自治体職員やまちづくり関係者に向けて、「地方創生セミナー」を開催し、総合戦略と創生法と地域再生法を活かし、人口減少と地域経済縮小の悪循環を回避し、若い世代が結婚・出産・子育ての希望をかなえ、地方で安心して暮らすための戦略と地方創生への道筋を考えます。お忙しいところですが、参加及び取材いただきますようご案内申し上げます。
■地方創生フォーラム(研究会) 概要
【活動内容】
(1) 地方版総合戦略策定支援
(2) 人材育成研修会、講演会、セミナーの開催
【代表】
根本祐二 (東洋大学教授)
【事務局長】
 関幸子 (東洋大学客員教授 株式会社ローカルファースト研究所 代表取締役)
【事務局】
株式会社ローカルファースト研究所内
(東京都千代田区神田神保町1-14-1 KDX神保町ビル2F)
■地方創生セミナー(無料)
平成27年3月27日(金)午後2時-5時(開場 午後1時半)
1 基調講演 伊藤達也 地方創生・国家戦略特区担当大臣補佐官
       「地方創生への道、まちひとしごと創生ビジョンが示すもの」
2 シンポジウム(パネラー)
  (1) 山崎史郎 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部地方創生統括官
  (2) 成瀬 茂夫 内閣府地方創生推進室次長
  (3) 久住 時男 新潟県見附市長
  (4) 阿部 裕志 株式会社巡りの環 代表取締役社長
  (5) 根本 祐二 東洋大学教授、地方創生フォーラム代表
  司会 関 幸子(東洋大学客員教授:株式会社ローカルファースト研究所 代表取締役)
3 会場 東洋大学 白山キャンパス 8号館 地下一階 8B11教室
4 定員 300人 
5 申込 Webフォームより入力してください http://news.j-works.org/event
6 費用 無料
7 主催 東洋大学PPP研究センター 地方創生フォーラム
8 後援 内閣府/財務省/商工組合中央金庫/日本政策投資銀行/日本政策金融公庫/毎日新聞社/震災復興ワークス
■ 問い合わせ先
 地方創生フォーラム事務局(株式会社ローカルファースト研究所)  toyo@local-first.jp
 070-6969-4853 (担当:林 雅孝、関 幸子)

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添付資料

会社概要

商号
株式会社ローカルファースト研究所(カブシキガイシャローカルファーストケンキュウジョ)
代表者
関 幸子(セキ サチコ)
所在地
〒101-0054
東京都千代田区神田錦町3-21 ちよだプラットフォームスクウェア1240
TEL
03-5812-9688
業種
コンサルティング・シンクタンク
上場先
未上場
従業員数
10名未満
会社HP
http://www.local-first.jp

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