2018年04月19日 16:00

働き方改革・ダイバーシティ経営の新プログラム「人事制度をめぐる論点と制度改革のポイント:欧米との比較と日本社会における動向を踏まえて」をリリースしました【戸村智憲】

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日本マネジメント総合研究所合同会社の理事長の戸村智憲は、2018年(平成30年)4月18日(水)に、新プログラム「人事制度をめぐる論点と制度改革のポイント:欧米との比較と日本社会における動向を踏まえて」をリリースしました。働き方改革やダイバーシティ&インクルージョンや、ESGやSDGsの観点も踏まえつつ、日本企業・組織・社会における人を活かしお互いに幸せになりあうための変革ポイントをお届けします。

報道機関各位
2018年4月19日
日本マネジメント総合研究所合同会社

この度、2018年(平成30年)4月18日(水)に、弊社理事長の戸村智憲が下記の新規指導プログラムをリリースしました。

【演題例】
「人事制度をめぐる論点と制度改革のポイント
 ~欧米との比較と日本社会における動向を踏まえて~」

【講演項目例】
・欧米の人事制度の概要・特徴
・日本の人事制度の変遷・動向
・戸村による日本バブル崩壊後の大規模リストラ研究から見る日本の人事制度関連の問題・課題
・ワークシェアリングをめぐる過去の動きと経団連・連合の双方の議論と課題
・同一労働同一賃金の動きと課題
・日本でのジョブディスクリプションの問題:
ダイバーシティ&インクルージョン・働き方改革の支障、組織文化上の問題、ESG・SDGsの視点 など
・いわゆる「成果主義」のシンデレラ・ストーリー化問題について
・定年再雇用後の賃金大幅減額の訴訟と年功序列の問題
・これからの人事制度改革におけるポイント
など

【戸村智憲プロフィール】

 戸村智憲のプロフィール(A4縦1枚もの): https://www.jmri.co.jp/Profile.tomura.pdf
 詳細版プロフィール: https://www.jmri.co.jp/message.html

 元、国連勤務にて国連内部監査業務専門官、国連戦略立案専門官リーダー、国連主導の世界的CSR運動「国連グローバルコンパクト(UNGC)」広報・企業参画誘致業務、人権指導・普及啓発などを担当。
 退官後に企業役員として人事総務統括・監査統括や、経営行動科学学会理事・兼・東日本研究部会長、岡山大学大学院非常勤講師、JA長野中央会顧問、上場IT企業JFEシステムズ(株)アドバイザーなどを歴任。
 現在、日本マネジメント総合研究所合同会社の理事長として、経営指導・顧問、基調講演登壇や人材育成研修登壇、著述業(著書33冊)の3つの柱で活動中。
 CSRやダイバーシティ&インクルージョンやライフワークバランスをはじめ、内部統制・コンプライアンスなどの上場企業での指導等については、現役で指導するものとしては、当職は最古参の部類に入って参りました。
 国連在職時には、専門官としてESGの前身ともいえる国連グローバルコンパクト(UNGC)の普及啓発・人権指導・広報業務や企業誘致活動なども担当。
 ダイバーシティ経営・CSR・人権対応や機関投資家が厳しく見るESG(環境・社会問題・ガバナンス)やSDGs(持続的発展可能な17のゴール)などは、日本企業・社会が注目するはるか以前から、国連の専門官として実践・指導して、日本でも早期から指導にあたっております。
 主に上場企業役員(電力・ガス・上場大手商社・ゼネコンなど建設系・その他各種の大手企業)に対して、通常、60分~90分程度のお話しでコンパクトにお話ししたり、1~2日間の集中指導やコンパクトなものを複数回・複数日に分けての指導など、各種ご要望に応じて無理ない範囲で柔軟に対応しております。
 また、経団連・関連代替での指導や監査役協会で上場企業監査役2800名様を対象にした大規模講演・パネルディスカッションなども行いつつ、監査法人の代表社員(企業でいう代表取締役や役員)や弁護士等に対して、内部統制の指導を行ってきております。
某一部上場企業では、当職をお招きになり、担当の監査法人と監査役と内部監査部門が合同で勉強会・意見交換会をご要望になり、上場企業の内部統制・コンプライアンス運営の調整役を担当するなどもしております。
 会員として所属する日本取締役協会では、各大手上場企業の社長もしくは会長(たまに執行役員レベルの方や部長級の方なども代理等でご参加)と、企業統治・内部統制・上場企業運営など各種委員会で一緒に議論したり意見を求められてお話しする専門家としても活動していたりします。
 また、国交省関連では、下記の署名欄にございますとおり、当職は有識者会員でもあり、インフラメンテナンス国民会議のメンバーでもあります。(国交省 i-Construction推進コンソーシアム 有識者会員)
 知事や市長などの首長の指導をはじめ、都道府県の自治体や市区町村の自治体に対して、各種指導・支援を行ったりもしておりますし、医師・看護師長などをはじめとする医療福祉機関の専門家の方々を指導したりもしております。
 営利企業さまからはしっかりとご依頼のお金を賜りつつ、得た資金を基に、社会貢献活動やご予算が少なくても学習意欲の高い中小企業さま・ベンチャー企業さまへの低報酬でのご支援や、コンプライアンス対応でお困りの企業・個人の方などを無償救済支援などにも奔走しております。

以上でございます。

本リリースに関するお問い合わせ先:
日本マネジメント総合研究所合同会社
理事長 戸村 智憲
107-0062東京都港区南青山2-2-8 DFビル5階
電話:03-6894-7674  FAX:03-6800-3090
メール: info@jmri.co.jp
ウェブ: https://www.jmri.co.jp/
  • 教育、資格、スキル

会社概要

商号
日本マネジメント総合研究所合同会社(ニホンマネジメントソウゴウケンキュウショゴウドウガイシャ)
代表者
戸村 智憲(トムラ トモノリ)
所在地
〒107-0062
東京都港区南青山2-2-8 DFビル5階
TEL
03-6894-7674
業種
コンサルティング・シンクタンク
上場先
未上場
会社HP
http://www.jmri.co.jp/

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