◆2020年度 助成校24校が決定！！
公益社団法人日本ユネスコ協会連盟は、アクサ生命保険株式会社の協力を得て、「アクサ ユネスコ協会 減災教育プログラム」を実施しています。本プログラムは、活動助成、教員研修、活動発表会・公開フォーラムの実施を通じて、小・中・高校の防災・減災教育の改善を支援するものです。
この度、身近な災害リスクを抱え、防災・減災教育を改善したいと考える学校を公募し、2020年8月5日、今年度の助成校24校を決定しました。
助成校には1校につき10万円の助成金を支援します。さらに、助成校の先生に対して、東日本大震災の被災地の学校現場の経験や教訓をもとにした教員研修の機会を提供します。また、日本各地の助成校の知見や実践を共有し、発信する発表会やフォーラムも開催します。
本プログラムは、2014年に開始し、今年で７回目を迎えました。7年間で41都道府県の163校を支援し、これらの助成校が行った活動には、児童・生徒や教員、保護者、地域住民等を合わせて、のべ64,859名が参加しています。
◆7月豪雨の被災地からの応募も
今年度の募集では、7月豪雨の被災地の学校からも複数の応募がありました。例えば、大牟田市立みなと小学校では、災害時の指定避難所になっていた体育館や校舎が浸水し、児童や教員、地域住民が一時孤立しました。同校は、この経験の課題を本プログラムへの参加を通して解決し、児童に適切な判断力や行動力を身に付けさせたいという意欲を持っての応募でした。
このように、今年度は、過去の災害で実際に被災経験を有する学校や、今後の災害リスクを抱えた学校からの応募が顕著でした。（別紙：助成校リストをご参照ください。）
助成が決まった24校は、これを機に、本格的に防災・減災教育を見直し、他地域の経験を自校の防災・減災教育の改善に活かしながら、年間を通した取り組みを行います。
◆本プログラムが目指すこと
本プログラムでは、児童・生徒が、災害について主体的に学び、行動できる力を身に付け、今後いつどこで遭遇するかもしれない災害を生き抜く力を育むことを目指します。
災害時、地域の高齢者などの災害弱者を支えるのは若い世代です。これからの災害において、児童・生徒が、将来の地域の防災リーダーとして、地域を支える役割を担っていくことが期待されます。
さらに、学校や児童・生徒が、地域の人びとや保護者と連携して防災・減災教育に取り組むことを推奨することで、学校の取り組みを通じて地域全体の防災・減災力の向上につなげます。
本プログラムの詳細は、Webサイト（www.unesco.or.jp/gensai/）でご覧いただけます。
【主 催】公益社団法人 日本ユネスコ協会連盟 【協 力】アクサ生命保険株式会社
【後 援】文部科学省
【コーテ゛ィネーター・講師】及川 幸彦先生（東京大学大学院教育学研究科附属海洋教育センター）
【講 師】上田 和孝先生（新潟大学 工学部 工学力教育センター）
【研修協力】認定特定非営利法人SEEDS Asia、気仙沼市教育委員会、気仙沼市立階上小学校、気仙沼市立階上中学校、宮城県多賀城高等学校
アクサ生命様より寄付金をいただきました。
今年度のプログラムの実施にあたり、アクサ生命保険株式会社様より寄付金をいただきました。
贈呈式（2020年7月7日実施）では、日本ユネスコ協会連盟理事長の鈴木佑司より、アクサ生命の安渕聖司代表取締役社長兼CEOへ感謝状を贈呈いたしました。
アクサ生命様は、「みらいをつくろう」をテーマに東日本大震災の復興支援に取り組んでおり、「アクサ ユネスコ協会 減災教育プログラム」や被災地の子どもたちを支援する奨学金事業に継続的なご協力をいただいています。
【公益社団法人 日本ユネスコ協会連盟とは】
戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない。（UNESCO憲章 前文より）
日本ユネスコ協会連盟は、UNESCO憲章の精神にのっとり、民間ユネスコ運動を推進することを目的に、第二次世界大戦後まもない1948年に、全国のユネスコ協会の連盟体として設立された非政府組織（NGO）です。日本各地にある276のユネスコ協会とともに活動を続け、国内外の教育・文化などの分野でさまざまな活動を行っています。
2015年にSDGs（持続可能な開発目標）が採択され、持続可能な世界を実現するための17の目標と169のターゲットが定められました。日本ユネスコ協会連盟でも、SDGｓの各目標の達成に向けたさまざまな取り組み取り組みを行っていますが、とりわけ、目標4の「教育」分野の活動に取り組んでいます。
防災・減災教育の推進は、東日本大震災での教育復興支援の経験を活かし、被災地の教育現場の経験を全国の学校に活かしてもらうことを目的として行っています。防災・減災教育の支援を通じて、子どもたちに災害を生き抜くために必要な知識・資質・能力を育み、これからの持続可能な社会づくりを担う人材を育成します。
公益社団法人日本ユネスコ協会連盟は、アクサ生命保険株式会社の協力を得て、「アクサ ユネスコ協会 減災教育プログラム」を実施しています。本プログラムは、活動助成、教員研修、活動発表会・公開フォーラムの実施を通じて、小・中・高校の防災・減災教育の改善を支援するものです。
この度、身近な災害リスクを抱え、防災・減災教育を改善したいと考える学校を公募し、2020年8月5日、今年度の助成校24校を決定しました。
助成校には1校につき10万円の助成金を支援します。さらに、助成校の先生に対して、東日本大震災の被災地の学校現場の経験や教訓をもとにした教員研修の機会を提供します。また、日本各地の助成校の知見や実践を共有し、発信する発表会やフォーラムも開催します。
本プログラムは、2014年に開始し、今年で７回目を迎えました。7年間で41都道府県の163校を支援し、これらの助成校が行った活動には、児童・生徒や教員、保護者、地域住民等を合わせて、のべ64,859名が参加しています。
◆7月豪雨の被災地からの応募も
今年度の募集では、7月豪雨の被災地の学校からも複数の応募がありました。例えば、大牟田市立みなと小学校では、災害時の指定避難所になっていた体育館や校舎が浸水し、児童や教員、地域住民が一時孤立しました。同校は、この経験の課題を本プログラムへの参加を通して解決し、児童に適切な判断力や行動力を身に付けさせたいという意欲を持っての応募でした。
このように、今年度は、過去の災害で実際に被災経験を有する学校や、今後の災害リスクを抱えた学校からの応募が顕著でした。（別紙：助成校リストをご参照ください。）
助成が決まった24校は、これを機に、本格的に防災・減災教育を見直し、他地域の経験を自校の防災・減災教育の改善に活かしながら、年間を通した取り組みを行います。
◆本プログラムが目指すこと
本プログラムでは、児童・生徒が、災害について主体的に学び、行動できる力を身に付け、今後いつどこで遭遇するかもしれない災害を生き抜く力を育むことを目指します。
災害時、地域の高齢者などの災害弱者を支えるのは若い世代です。これからの災害において、児童・生徒が、将来の地域の防災リーダーとして、地域を支える役割を担っていくことが期待されます。
さらに、学校や児童・生徒が、地域の人びとや保護者と連携して防災・減災教育に取り組むことを推奨することで、学校の取り組みを通じて地域全体の防災・減災力の向上につなげます。
本プログラムの詳細は、Webサイト（www.unesco.or.jp/gensai/）でご覧いただけます。
【主 催】公益社団法人 日本ユネスコ協会連盟 【協 力】アクサ生命保険株式会社
【後 援】文部科学省
【コーテ゛ィネーター・講師】及川 幸彦先生（東京大学大学院教育学研究科附属海洋教育センター）
【講 師】上田 和孝先生（新潟大学 工学部 工学力教育センター）
【研修協力】認定特定非営利法人SEEDS Asia、気仙沼市教育委員会、気仙沼市立階上小学校、気仙沼市立階上中学校、宮城県多賀城高等学校
アクサ生命様より寄付金をいただきました。
今年度のプログラムの実施にあたり、アクサ生命保険株式会社様より寄付金をいただきました。
贈呈式（2020年7月7日実施）では、日本ユネスコ協会連盟理事長の鈴木佑司より、アクサ生命の安渕聖司代表取締役社長兼CEOへ感謝状を贈呈いたしました。
アクサ生命様は、「みらいをつくろう」をテーマに東日本大震災の復興支援に取り組んでおり、「アクサ ユネスコ協会 減災教育プログラム」や被災地の子どもたちを支援する奨学金事業に継続的なご協力をいただいています。
【公益社団法人 日本ユネスコ協会連盟とは】
戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない。（UNESCO憲章 前文より）
日本ユネスコ協会連盟は、UNESCO憲章の精神にのっとり、民間ユネスコ運動を推進することを目的に、第二次世界大戦後まもない1948年に、全国のユネスコ協会の連盟体として設立された非政府組織（NGO）です。日本各地にある276のユネスコ協会とともに活動を続け、国内外の教育・文化などの分野でさまざまな活動を行っています。
2015年にSDGs（持続可能な開発目標）が採択され、持続可能な世界を実現するための17の目標と169のターゲットが定められました。日本ユネスコ協会連盟でも、SDGｓの各目標の達成に向けたさまざまな取り組み取り組みを行っていますが、とりわけ、目標4の「教育」分野の活動に取り組んでいます。
防災・減災教育の推進は、東日本大震災での教育復興支援の経験を活かし、被災地の教育現場の経験を全国の学校に活かしてもらうことを目的として行っています。防災・減災教育の支援を通じて、子どもたちに災害を生き抜くために必要な知識・資質・能力を育み、これからの持続可能な社会づくりを担う人材を育成します。
