2022年06月15日 11:00

情シスの67.4%がクラウドデータの管理責任を未確認  クラウドメールバックアップの実態調査を発表  データ消失に備えている企業はまだ40%

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法人向けソフトウェアの開発、販売を行うサイバーソリューションズ株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:秋田 健太郎、以下当社)は、従業員数300人以上の企業の情報システム担当者100名を対象とした、「クラウドメール バックアップの実態調査 2021」の結果を本日発表いたします。

【クラウドメール バックアップの実態調査レポート】 (PDF/14ページ)
https://m.cybersolutions.co.jp/3xrPXth
■主な調査結果
・クラウドメールデータの管理責任を確認していない企業が多い
・クラウドメールデータをバックアップしている企業は半数以下の40%
・週1回以上、クラウドメールのバックアップを実施している企業は全体の1/5しかない
・クラウドメールの保全について、まだ検討・対策できていない企業が多い


広く普及しているクラウドメールですが、「メールデータの管理責任」は利用ユーザ企業にあることをご存知でしょうか?
経済産業省「クラウドセキュリティガイドライン活用ガイドブック」には「利用者は、利用者データについては(中略)設備の故障その他の理由による消失に備え、バックアップを取っておくなど、自らの責任と費用で必要な措置をとるものとします」と明記されています。
このことを認識しているか、天災・ランサムウェアの被害・システム不具合・操作ミスなど何らかのトラブルでメールデータが消失するリスクに備えているか、日本企業のクラウドメールのバックアップ実態を把握するべく本調査を実施いたしました。


■クラウドメールの管理責任の所在を、67.4%が未確認
情シス担当者を対象に、クラウドメールのデータの管理責任を確認しているかを聞くと、もっとも多いのは「わからない」の48.9%でした。「確認していない」の18.5%とあわせると、驚くべきことに67.4%が管理責任を未確認の状態であることが分かりました。
■「万一のデータ消失」に備えている企業は40.2%で全体の半数以下
クラウドメールのデータについてバックアップしているかを聞いたところ、「している」という回答は40.2%、半数以下の低い結果となりました。何らかのトラブルでメールデータが消失した場合に、データを復帰できない企業が多いという実態が分かりました。
■まさかの時に困らないために…、メールデータのバックアップ・アーカイブの普及が必要
メールはビジネスで不可欠なツールとなっていて、万一データが消失した場合は、業務の継続が不可能になったり事業に大きなダメージを受けることが予想されます。それにもかかわらず、クラウドの「メールデータの管理責任」は利用ユーザ企業にあることを知らない担当者、定期的なバックアップをとっていない担当者が非常に多いことが、今回の調査では明らかになりました。
どのようなシステムにもデータ消失のトラブルが起きる可能性があることを念頭に、企業として、万一に備えたバックアップが必要と言えるでしょう。

サイバーソリューションズは、企業の環境や要望に合わせたクラウドメールのバックアップ方法を無料でコンサルティング・提案いたします。重要なメールデータを保全し、メールセキュリティを強化するための情報収集としてぜひご活用ください。

【クラウドメール バックアップの実態調査レポート】https://m.cybersolutions.co.jp/3xrPXth

<調査概要>
調査対象:全国、従業員数300名以上の企業に勤務する情報システム部所属社員
調査方法:インターネット調査
有効回答数:92名
実施期間:2021 年 12 月 13 日~14 日(公開日:2022年6月15日)
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がりますので、ご了承ください。


【サイバーソリューションズ株式会社について】
サイバーソリューションズ株式会社は、法人企業向けにクラウドメール・メールセキュリティサービスなど、メール環境のトータルソリューションを提供しています。
クラウドメールサービス『CYBERMAIL Σ』、標的型攻撃・情報漏えい対策のメールセキュリティサービス『MAILGATES Σ』、Microsoft 365・Google Workspaceのメールセキュリティ強化サービス『Cloud Mail SECURITYSUITE』、各メールサービスやMicrosoft Teamsに連携可能な容量無制限アーカイブサービス『MAILBASE Σ』など、日本の企業では珍しい独自のメールシステムの技術を活用したサービスの提供を行っています。
また、オンプレミス製品も展開しており、高性能Webメール機能搭載の統合型セキュア・メールサーバシステム『CyberMail』含む当社製品・サービスは、国内で約 20,000 社以上の企業・自治体でご利用いただいております。


【会社概要】
社名:サイバーソリューションズ株式会社
代表取締役社長:秋田 健太郎
本社所在地:〒108-0073 東京都港区三田3-13-16 三田43MTビル8F
ホームページ:https://www.cybersolutions.co.jp
設立:2000年1月
資本金:1億円
事業内容:ソフトウェアの企画/開発/販売/保守サポート
     クラウド/ASP事業
     Webソリューションのコンサルティング及び開発
連絡先 Tel: 03-6809-5858  Fax: 03-6809-5860


<本プレスリリースに関するお問い合わせ>
■製品やサービス関するお問合わせ
営業本部 TEL:03-6809-5858(sales@cybersolutions.co.jp)

■メディア、報道関係者お問い合わせ
サイバーソリューションズ株式会社 広報事務局
担当:小林(携帯090-9319-3096)柴山(携帯070-1389-0172)
電話:03-5411-0066 FAX:03-3401-7788 メール:pr@netamoto.co.jp

※記載内容(リンク先を含む)のサービスや表現の適法性について、ドリームニュースでは関知しておらず確認しておりません。

  • IT、通信、コンピュータ技術

会社概要

商号
サイバーソリューションズ株式会社(サイバーソリューションズカブシキガイシャ)
代表者
秋田 健太郎(アキタ ケンタロウ)
所在地
〒108-0073
東京都港区三田3-13-16 三田43MTビル8F
TEL
03-6809-5858
業種
ソフトウエア
上場先
未上場

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