第一交通産業株式会社（本社：福岡県北九州市、以下「第一交通」）、住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、以下「住友商事」）、住友三井オートサービス株式会社（本社：東京都新宿区、以下「SMAS」）（以下、総称して「3社」）は、本年1月より、タクシー業界の電動化・脱炭素化に向けた取組みの第二弾として電気自動車（以下、「EV」）の導入に課題を持つ沖縄県や北海道など気候寒暖差が顕著な地域へのEVの導入を進めていきます。また、沖縄県に導入する4台のEVタクシーは国土交通省「地域交通共創モデル実証プロジェクト」に採択されており、沖縄県の地域の交通課題の解決を目指していきます。
第一交通は、2022年1月に開始した福岡県におけるEVタクシー実証、2022年度のEVタクシー101台導入、グリーンイノベーション基金における広島県・和歌山県での実証を経て、2023年度は120台のEVタクシー導入を計画しており、この過程でEVのタクシー利用に関するノウハウを蓄積してきました。長距離・長時間稼働が多いタクシー業界においては、バッテリー状態の把握等、さらに検証すべき課題があるものと考えており、さまざまな車種を比較した上で最適なEV車種を検討します。
3社は、福岡市や広島市といった長距離・長時間稼働が著しい都市部においてEVタクシーの有用性を確認してきました。今後は、寒冷地の北海道や温暖な沖縄本島での走行を踏まえたバッテリーへの影響を検証することで、全国的なEVのタクシー利用の可否を実証します。
住友商事グループのSMASは、昨年度からEV車両のリース提供や充電カードの提供を行っておりますが、今後はEV車両のメンテナンスや充電サービスの提供についても第一交通と協業していきます。また、第一交通が組成する全国のタクシー会社約740社・約4万台の「No.1（ナンバーワン）タクシーネットワーク」に対するEVタクシーの提供スキームの検討も実施します。
加えて3社は、既存の内燃機関のタクシー車両や地方交通が抱える課題に向けたソリューションや、MaaS（Mobility as a Service）やCASE（Connected（通信機能）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化））といった観点も検討してまいります。
なお、上述の国土交通省「地域交通共創モデル実証プロジェクト」に採択されたEVタクシー4台については、沖縄県における二次・三次交通の確保、オーバーツーリズム解消及びタクシー乗務員の確保を目的に、2024年1月より3社に加え、沖縄県国頭郡本部町、東武トップツアーズ株式会社と行う共同実証に活用してまいります。
第一交通アイランドシティ営業所（福岡県）から沖縄県や北海道含む全国の第一交通の営業所に導入されていくEVタクシー
