【主な調査結果】
■ネット通販は品物が確認できないので、
『届いてもしイメージが違っていたらご返品ください』いう
『完全返品受付け』を導入しているのかどうかの調査
調査対象総数：73
・現在すでにサービスとして導入しています 19票 26.4%
・現在前向きに検討中 12票 16.7%
・検討したが、導入するには至らなかった 10票 13.9%
・これから検討してみようと思う 14票 19.4%
・検討の余地なくしない 12票 16.7%
・その他 5票 6.9%
■完全返品制度についての各店舗の見解（別添のPDF参照）
■実態調査から浮き出てきた今後のネットショップの問題点
導入するにあたって障害になっているのは、やはり利益計算が問題になっている模様。
お客様からの応援と、自社発展のため欠かせない利益をどう読むのかで判断がわかれている。
利益計算の精度をあげることが今後のネットショップの課題として浮き彫りになった。
■今後の展開
一般財団法人 日本電子商取引事業振興財団［Ｊ-ＦＥＣ］は、今後もネットショップの実態調査を行い、ＷＥＢマーケティングの実態最新情報や、マーケティングの財務評価などを定期的に発表していく予定。
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【本件に関するお問い合わせ先】 増野文紀（ましのふみのり）
ＥＣビジネス運営者の情報・知識・人脈・絆・信頼のプラットフォーム
一般財団法人 日本電子商取引事業振興財団
[J-FEC] Japan Foundation for Electronic Commerce
〒101-0032 東京都千代田区岩本町２丁目６番１２号 曙ビル５階
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http://www.j-fec.or.jp/
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