2011年04月28日 09:00

経済活性化のために積極的に消費はすべき ―シノベイト「震災後の生活意識・実態調査 Wave I」

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グローバル・マーケティング・リサーチ会社のシノベイトは、関東(茨城県を除く)と近畿で、16歳~69歳の男女を対象に、「震災後の生活意識・実態調査」を実施いたしました。

3月11日に発生した東日本大震災は、被災地のみならず、首都圏エリアでも人々に物理的かつ情緒的影響を及ぼしています。本調査は、震災一カ月後の関東(茨城県を除く)と近畿の消費者の、現在の不安要素や生活意識、消費意識を聴取し、震災がマーケティングやマーケティング・リサーチに及ぼす可能性とその範囲を理解することを目的として、実施いたしました。

主な調査結果
◆ 「電力の供給不足/停電」「余震の発生」「原発の状況」「食の安全性」に対する不安は、関東で強く感じられており、地域差が見られる。一方、「景気の後退」「雇用への影響」に対する不安は、関東と近畿の両エリアで等しく感じられている。<図1>
◆ 関東・近畿を問わず、節電やエコ意識が高まった一方で、「経済活性化のために消費はすべき」と認識している。<図2>
◆ 地震発生から約一カ月後の現在、『日用品』の消費は震災前と比べて大きな増減がない。<図3-1> 関東で『娯楽』と『贅沢品』の消費がやや減少しているが、7月ごろには一部の『贅沢品』を除き、回復へ向かう。<図3-2>
◆ 企業のマーケティング活動は、ゴールデンウィーク明けにはほとんどの消費者に許容される。<図4>

調査結果の詳細は弊社ホームページよりご覧ください>> http://www.synovate.com/news/



◆調査概要◆
調査手法: オンライン調査
調査地域: 関東(東京/神奈川/埼玉/千葉/栃木/群馬/山梨) ※茨城は被災地のため対象外 / 近畿(大阪/兵庫/京都/滋賀/奈良/和歌山)
サンプル数: 関東 n=500 / 近畿 n=500
対象者条件: 16~69歳男女  ※調査対象地域の性・年齢構成比に合わせてウェイト処理を実施
実査期間: Wave I: 2011年4月16-17日


◆シノベイトについて◆
シノベイトは世界60カ国以上に拠点を持つボーダレス企業です。Aegis Group plcの市場調査部門として、企業の皆様に競争力のあるブランド/製品/顧客経験戦略を推進するためのインサイトをご提供します。グローバル調査会社の利点とフレキシブルで行き届いたサービスを組み合わせ、それぞれの国に関する知見、フレキシブルなチーム構成、クライアントのニーズに合うプロセスをご提供します。シノベイトでは、クライアントを私たちの組織図の頂点に据え、クライアントのビジネス成果を予測する革新的なリサーチソリューションの開発に継続して取り組んでいます。

シノベイトについてもっと知りたい >> http://www.synovate.com/


◆本件に関するお問い合わせ先◆
シノベイト株式会社  
山野辺 有子
TEL: 03-5408-5469
FAX: 03-5408-3851
E-mail: marketing.japan@synovate.com


現在感じている不安要素は、「電力」「余震」「原発」「食の安全性」で地域差が大きく、「景気」「雇用」で小さい。<図1>


エリアを問わず、節電やエコ意識が高まった一方で、「経済活性化のために消費はすべき」と認識している。<図2>


地震発生から約一カ月後の現在、『日用品』の消費は震災前と比べて大きな増減がない。<図3-1>


関東で『娯楽』と『贅沢品』の消費がやや減少しているが、7月ごろには一部の『贅沢品』を除き、回復へ向かう。<図3-2>


企業のマーケティング活動は、ゴールデンウィーク明けにはほとんどの消費者に許容される。<図4>

※記載内容(リンク先を含む)のサービスや表現の適法性について、ドリームニュースでは関知しておらず確認しておりません。

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会社概要

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商号
イプソス株式会社(イプソスカブシキガイシャ)
代表者
内田 俊一(ウチダ シュンイチ)
所在地
〒105-0001
東京都港区虎ノ門4-3-13 ヒューリック神谷町ビル
TEL
03-6867-8001
業種
リサーチ
上場先
未上場
従業員数
500名未満
会社HP
https://www.ipsos.com/ja-jp/

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