【矢野経済研究所調査結果サマリー】物流17業種に関する調査結果 2011～17業種のうち「海運事業」、「システム物流事業」の市場規模が好調に推移～

矢野経済研究所では、次の調査要綱にて物流17業種の市場調査を実施した。
1．調査期間：2011年6月～8月
2．調査対象：国内の有力な物流事業者14社
3．調査方法：当社専門研究員による直接面談、及び文献調査併用

＜本調査における物流17業種とは＞
特別積合せ輸送事業、宅配便事業、システム物流事業、国際宅配便事業、フォワーディング事業、
鉄道利用運送事業、一般港湾運送事業、海運事業、航空輸送事業、鉄道輸送事業、軽貨物輸送事業、バイク便輸送事業、普通倉庫事業、冷蔵倉庫事業、トランクルーム類事業、納品代行事業、引越事業を指す。
　＜システム物流とは＞
ロジスティクス提案を含めて、特定荷主の物流業務を一括で請負う業務のことを指す。共同配送や3ＰＬに加えて、運送業務を担う物流業者が企画提案を行うものもすべてを対象とする。
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