2012年07月30日 17:30

民間版職業訓練指導員の資格創設

日本ラーニングサービスプロバイダ協会は、民間教育訓練機関が受託している公共職業訓練等の講師やその事務担当者を対象に、新しい資格制度を創設いたします。

日本ラーニングサービスプロバイダ協会（以下、日本LSP協会とする、所在地：埼玉県さいたま市浦和区、理事長　小林　仁）は、9月より民間教育訓練機関が受託している公共職業訓練および求職者支援訓練（以下、民間受託職業訓練）の事業所を支援するサービスを拡充いたします。
　民間教育訓練機関には、「ISO29990」および「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」が策定されたのを機に、民間受託職業訓練の質の保証および向上がより一層求められております。「職業訓練の質＝講師の質」と思われておりましたが、講師だけでなく、組織全体としての学習サービスの質が問われ始めたのも特徴ではないでしょうか。
　職業訓練で指導するには、職業訓練指導員という免許制度がありますが、民間等で指導している講師が取得することは現実的に難しく、それに準じた講師が指導していることが多いのが実態です。また、訓練機関自体に、職業訓練における原理や指導法を学ぶ機会がありません。そのため、民間受託職業訓練の就職率が、ポリテクセンターなどで実施されているものより低いことの一因ではないかと考えております。
　そこで、日本LSP協会では、民間受託職業訓練に携わる講師や事務担当者を対象とした資格制度を創設いたします。講師を対象にした「職業訓練シニアトレーナー」「職業訓練トレーナー」、また事務担当者を対象にした「職業訓練マネージャー」の資格を設けました。
　各講師、事務担当者の実務経験や取得している資格によりレベルを分け、また規定の研修（約30時間程度）を受講していただきます。その後、試験に合格した者に資格を付与いたします。
　研修では、職業訓練の原理や指導法、学習サービスの定義、キャリア・コンサルティング技法の基礎等を学んでいただきます。
当協会としましては、民間が受託している職業訓練施設には、上記の各資格取得者をそれぞれ1人配置することを目標としております。また、ISO29990または職業訓練サービスガイドラインに則した運営ができるように支援し、職業訓練の質向上に努めます。

※日本ラーニングサービスプロバイダ協会について
　主に民間の職業訓練施設およびその講師（インストラクター）が、質の高い学習サービスを提供できるような支援をすることを目的に設立いたしました。今後、一般社団法人に移行する予定です。

※ISO29990および職業訓練サービスガイドラインについて
平成22年9月に国際標準化機構（ISO）より、学習サービス分野での国際規格ISO29990 の発行を受け、民間教育訓練機関が提供する職業訓練サービスのカリキュラム、能力評価、講師等の職業訓練に関する品質の向上を図るべくことに焦点を当て、ガイドラインを開発しました。

【本件担当】
日本ラーニングサービスプロバイダ協会　事務局：町田・山本
埼玉県さいたま市浦和区高砂3-171-15　さいたま商工会議所会館7階　NPO法人人材ねっと内
TEL：048-650-3037　URL：http://www.lsp-japan.jp/
（平成24年度中は、NPO法人人材ねっとが事務局を運営しております）

※記載内容（リンク先を含む）のサービスや表現の適法性について、ドリームニュースでは関知しておらず確認しておりません。