2012年12月10日 12:30

東フロコーポレーション 使用電力の可視化でエネルギーマネジメントに着手 ~BEMS導入により電力不足回避に貢献~

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

東フロコーポレーション株式会社(本社:東京都日野市、 代表取締役:田畑 吉胤 URL:http://www.tofco.jp/ )は、省エネ・省コストコンサルティングのイーエムシー株式会社(URL:http://www.emc1.jp、)の提案するBEMS「EGW+plus」)を平成24年9月、東京事業所に導入し、エネルギーマネジメントに着手しました。

東フロコーポレーション株式会社(本社:東京都日野市、 代表取締役:田畑 吉胤 URL:http://www.tofco.jp/ 以下 東フロコーポレーション)は、省エネ・省コストコンサルティングのイーエムシー株式会社(URL:http://www.emc1.jp、以下 イーエムシー)の提案するBEMS「EGW+plus」(URL:http://www.emc1.jp/bems/egwplus)を平成24年9月、東京事業所に導入し、エネルギーマネジメントに着手しました。


流量計測器の専門メーカーである東フロコーポレーションでは、「創造を持続し変化に対応」、「共に成長を期し社会貢献」といった経営理念に基づき、2000年11月に国際品質システム規格ISO9001の認証を取得しています。顧客を始め社会に貢献する企業となるべく継続的に業務の改善努力を続けております。
一方、イーエムシーは、平成23年度エネルギー管理システム導入促進事業費補助金のBEMSアグリゲータとして採択され、BEMSの導入を促進しております。この事業はエネルギー使用の効率化、電力需要の抑制を図ることにより、無理のない節電を進め、電力消費量の削減を推進するためにBEMS導入費用の一部について補助するものです。政府の要請時には遠隔で電力を自動制御して電力逼迫を回避します。


東フロコミュニケーションでは、国策としての電力供給不足回避に貢献すべく、東京事業所にイーエムシーのBEMSを導入しました。イーエムシーの無料コンサルティングサービスを利用して、BEMS導入の効果を試算した結果、室内の快適性にも配慮し、空調機の制御方法に優先順位をつけ工夫しながら、空調機の自動制御を行うことにより、建物の最大需要電力値を約14%程度削減できることがわかりました。また、電力データを収集することによって、運用面からの積極的な省エネとLED照明等も検討し、今後は電力使用量の10%の削減を目標としています。

BEMS「EGW+plus」導入による削減効果試算  
(平成23年7月から平成24年6月の使用実績をもとに算出)
電気契約容量:設置前86kW(空調)      設置後74kW(空調)    削減見込12kW
使用電力量:設置前 140,500kWh/年   設置後137,650kWh/年   削減見込2,850kWh/年
※コスト面でも基本料金で年間約200,000円の削減が見込まれています。
※今回導入した「EGW+plus」は、エネルギー管理システム導入促進事業費補助金の補助対象システムです。


事業における電力需給逼迫への対応は今や不可欠となっており、その他、環境保全やリスクマネジメント、コスト管理といった様々な側面からエネルギー問題解決への取組みが大きな課題となっております。
東フロコーポレーションでは今回のBEMS導入により、エネルギー管理を徹底することで、従業員の環境対策意識向上を図るだけでなく、関係者に対する啓蒙につなげ、節電活動への協力・理解を求めていきたいと考えており、今後も積極的に節電対策へ取り組んでいきます。


東フロコーポレーション株式会社 概要
1973年に流量計測器の専門メーカーとして創業以来、30年を越えて流体制御技術をコアとする計測器及び周辺機器、熱交換器、環境機器など、多様化する産業界のさまざまなニーズに応えてまいりました。
Total Flow Consultantを目指し、2004年1月には< FLOW >< HEX >< ECO >の3大事業を柱とするブランド「TOFCO」を発足。豊富なラインナップと充実したサポートで、最適なソリューションを提案いたします。

■ 社名:東フロコーポレーション株式会社
■ 公式サイト:http://www.tofco.jp/
■ 所在地:東京都日野市南平4丁目3番17
■ 代表者:代表取締役 田畑 吉胤
■ 創業:昭和48年7月
■ 事業内容: 流量計をコアとした流体計測器の他、オゾン水分解装置、脱酸素装置等の製造、販売。
         流量計
         流体制御機器
         表示器
         環境機器


イーエムシー株式会社 概要

エコをエネルギーに。全国的な電力供給不足を背景に、イーエムシーでは事業ステージをエネルギーマネジメントに転換し、大きく前進しました。平成23年度経済産業省「エネルギー管理システム導入促進事業費補助金」のBEMSアグリゲータとして、エネルギーマネジメントの重要性・緊急性を広く社会に伝えるとともに、省エネによるコスト削減やエネルギーマネジメント分野で新たな価値を創造、お客さまに最大限の利益をご提案します。

■ 社名:イーエムシー株式会社(Evolution Management Corporation)
■ 公式サイト:http://www.emc1.jp/
■ 所在地:東京都港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービル31F
■ 代表者:近藤毅志(代表取締役社長)
■ 設立:平成19年5月
■ 事業所:全国21箇所
■ 従業員数:130名(パート・アルバイト含む)(平成24年9月現在)
■ 事業内容:エネルギー・コンサルティング事業
BEMSアグリゲータ事業
PPS・電力需給管理事業
再生可能エネルギー発電事業
排出権取引代行事業
都市緑化事業


ご参考  平成23年度「エネルギー管理システム導入促進事業費補助金」(BEMS)について


事業の目的・趣旨
本事業は、中小ビル等の高圧小口の電力需要家におけるBEMSの導入を促進し、エネルギー使用の効率化および電力需要の抑制を図ることにより無理のない節電を進め、電力消費量の削減を図ることを目的としています。
BEMSとは
BEMS(Building Energy Management System)とは、ビル等の建物内で使用する電力使用量等を計測蓄積し、導入拠点や遠隔での「見える化」を図り、空調・照明設備等の接続機器の制御やデマンドピークを抑制・制御する機能等を有するエネルギー管理システムのこと。
本事業においては、BEMSアグリゲータが事前に一般社団法人環境共創イニシアチブ(以下、SIIという)に登録を受け、補助金を申請する者(以下、「補助事業者」という)に提供することができる機器・システムを言います。
事業スキーム
SIIは、BEMSアグリゲータを公募により募集・登録を行い、その情報を公表しています。補助事業者は、BEMSアグリゲータからBEMSを導入し、1年以上のエネルギー管理支援サービスの契約を行う場合、一定の条件を満たすことでBEMS導入費用の一部について補助を受けることができます。
BEMSアグリゲータとは
本事業において、中小ビル等にBEMSを導入するとともに、クラウド等によって自ら集中管理システムを設置し、補助事業者に対しエネルギー管理支援サービ ス(電力消費量を把握し節電を支援するコンサルティングサービス)を行うエネルギー利用情報管理運営者として、SIIに登録を受けた事業者のことです。
補助対象の概要

〈補助対象となる事業者〉
原則、電力会社等との契約電力が50kW以上、500kW未満の高圧小口需要家
(1)BEMSアグリゲータとの間で、1年以上のエネルギー管理支援サービス契約が締結されていること。
(2)補助金の申請及び交付に関する手続き、エネルギー管理支援サービス開始後1年間の電力消費の実績報告を含む国への情報提供など、SIIの定める手続きがBEMSアグリゲータを通じて行われることについて同意していること。
※契約電力が50kW未満、500~1,000kW 未満の場合でも、節電効果が認められる場合対象になることがあります。
〈補助対象となる事業〉
以下の要件を満たす事業に対して補助を行います。
(1) 日本国内において実施される事業であること。
(2) BEMSアグリゲータが提供し、かつSIIに登録されたBEMSを建築物に導入するものであること。
〈補助対象システム・機器〉
BEMSアグリゲータが提供する補助対象システム・機器に対して補助を行います。
あらかじめSIIに補助要件を満たすことの確認を受け、補助対象システムとして登録されているものに限ります。またBEMSにはそのシステム・機器が有する機能に応じて、補助率(1/2または1/3)が定められています。
※1/2の補助を受けるためには、補助率1/2の機能を活用するためのサービスをBEMSアグリゲータと契約する必要があります。サービス契約を行わない場合、補助率1/2のシステムを導入した場合も補助率は1/3になります。
〈補助対象経費〉
BEMS導入にかかる設備費、工事費が補助対象となります。設備費:補助対象システム・機器の導入に必要な機械装置・計測装置等の購入、製造、既存設備の改造、または据え付け等に要する設備の費用(ただし、補助事業に係る土地の取得及び賃借料を除きます)
工事費:補助対象システム・機器の導入に不可欠な工事に要する費用
〈補助事業期間〉
平成26年3月31日までとする。
※ 補助対象工事及びその費用の支払完了を終え、補助金額の確定が平成26年2月28日までに行われること。
※ 予算額に達した場合、補助事業期間内であっても事業終了となります。


【本件に関する報道関係者お問い合わせ先】
イーエムシー株式会社 広報担当 :石井
TEL:03-5777-8051  
E-mail:info@emc1.jp




※記載内容(リンク先を含む)のサービスや表現の適法性について、ドリームニュースでは関知しておらず確認しておりません。

  • 政治、経済、マネー

添付資料

会社概要

商号
イーエムシー株式会社(イーエムシーカブシキガイシャ)
代表者
近藤 毅志(コンドウ ツヨシ)
所在地
〒105-6131
東京都港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービル31F
TEL
03-5777-8051
業種
コンサルティング・シンクタンク
上場先
未上場
従業員数
500名未満
会社HP
http://www.emc1.jp/

運営会社 プライバシーポリシー情報削除ガイドラインサイトのご利用についてサイトマップお問い合わせ

© 2007-2024 GlobalIndex Co.,Ltd. All Rights Reserved.