2013年08月27日 13:00

米国内務省、100億ドル、10年間規模のクラウドホスティング契約業者としてベライゾンを選択

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Verizonは、米国内務省が100億ドル、10年間規模のクラウドホスティングサービスの契約業者としてベライゾンを選択したことを発表

Verizon Communications(日本法人、ベライゾンジャパン合同会社、東京都渋谷区、執行役員社長:平手智行、以下「ベライゾン」)は、米国内務省が100億ドル、10年間規模のクラウドホスティングサービスの契約業者としてベライゾンを選択したことを本日発表しました。本契約は、ベライゾンにとって過去最大の連邦向けクラウドサービス契約の一つとなります。

ベライゾンは、クラウドベースのストレージ、セキュアなファイル転送サービス、仮想マシーン、データベースやWebサービス、開発およびテスト環境向けホスティングサービスを提供することとなる10社の1つです。また、当社は、SAPアプリケーションのホストサービスを提供するために選定された4社のうちの1つでもあります。

米国内務省とベライゾンとの間で取り交わされたFoundation Cloud Hosting Service契約は、10のサービス契約を含み、其々のサービス契約は、最大で10億ドル規模となる可能性を有しています。

Foundation Cloud Hosting Services契約は、米国内務省のIT Transformation戦略において重要な役割を担います。本契約は、2023年4月までの延長が可能な3年契約で、同省が今後複数年間展開するITトランスフォーメーション戦略の重要な礎石となります。米国内務省は、同戦略を展開することで、2016年から2020年までに毎年1億ドルのコスト圧縮を期待しています。

同省は、この契約によって、アプリケーションの管理やデータの保存方法を近代化し、データセンターの削減・集約によってコスト制御が可能となります。

本契約によって提供されるサービスは、2,400以上の拠点に勤務する70,000名を超える従業員を対象に、9の技術局と7つの管理部門で利用可能となります。同省では、他の連邦省と連邦政府機関が本契約を通じて、ベライゾンのクラウドサービスの追加導入を予定しています。

ベライゾンエンタープライズソリューションズ、公共部門マーケット担当バイスプレジデントであるSusan Zeleniakは、次のように述べています。「ベライゾンは、内務省に対して先進ネットワークとセキュリティソリューションを提供してきた成功実績を有しています。このFoundation Cloud Hosting Services契約は、ベライゾンと同省の関係拡大を意味しています。同省は、本契約により、ベライゾンが有するクラウド資産と専門知識を活用することで、長期的な目標達成に向けた取り組みを加速することができます」

米国内務省は、米国国土の20%の監督報告責任を担い、国有地、鉱物資源、公園および野生動物保護区を管理しています。野生動物と絶滅危惧種の保護、歴史的保存と復元、地図と地形、水理学的、生物学的戦略並びにIndian and Alaska Nativeプログラムに対する責任を担っています。

ベライゾンは、世界中の政府に対する先進IT通信の主導的なプロバイダーです。詳細に関してはVerizon Public Sectorを参照してください。

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通信・インターネット
上場先
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