CA Technologies、アイデンティティ/アクセス管理分野における2014年の主要トレンドを発表
（本資料は、2014年1月9日に米CAが発表した情報の抄訳です）
（2014年1月9日、ニューヨーク州アイランディア市発）
CA Technologies （本社：米国ニューヨーク州アイランディア市、CEO：マイケル・グレゴア） は本日、アイデンティティ/アクセス管理（IAM）分野における同社の2014年予測と、セキュリティ分野に与える影響について発表しました。
CA Technologiesセキュリティ事業部 シニア・バイス・プレジデント兼ジェネラル・マネージャ マイク・デニング
「2014年は、引き続きクラウドやモバイル、ソーシャルといったトレンドがIAM分野の方向性や需要を大きく左右すると考えています。しかし、同時に、新たなビジネス需要や革新的技術の台頭によって、多くの企業はIAMおよびセキュリティに関する方針を再度検証することになると思われます。」
2014年のIAM分野におけるトレンド予測
1. ソフトウェアで定義された、オープン化された企業の台頭：
企業は、開発者向けに自社のプラットフォームを開発し易く技術革新を促す環境に作り変えようとしています。データからアプリケーション、インフラストラクチャからネットワークに至るまで、あらゆるITのレイヤがAPIを通じてサービス型かつソフトウェア定義型（Software-defined）になりつつあります。この傾向は、各企業がオープン化を迫られるにつれ、データセンタやパートナー、クラウド・サービスなどにも広がっていきます。また、新たな技術革新の波は、企業内外の開発者が各企業の重要な機能構築用の仕様にアクセスできるようになることによって引き起こされます。これによって、ソフトウェア定義型の強みを最大限活かして開発と革新のスピードを加速し、新たなマッシュアップを形成することができます。IT部門は、変化する環境の中、アジャイル開発向けのこのようなソフトウェア定義型の新たな資産を保護しセキュアなアクセスを提供しなくてはなりません。
2. モバイル機器におけるハードウェア要素はIAMにおいて一層重要な部分に：
ユーザは、引き続き1年から2年といった短いサイクルで新しいモバイル機器を購入し、ARM社のTrustZoneのような先進的なハードウェア・セキュリティ技術の採用が急速に進みます。例えば、サムスン社などのハードウェア・メーカーは、ハードウェア・セキュリティ技術を同社のKnox製品などに組み込んでいくようになります。このようなセキュリティ・システムは、個人や会社のデータおよびアプリケーションを安全に分離する手段を提供し、企業が直面するBYOD導入に対する課題に対応します。また、このような様々な機器自体の保護に加え、ユーザはそれらの機器を他のシステムにおける自身の識別に利用できるようになり、安全な電子決済などの先進的な機能を利用することができるようになります。そして、モバイル端末が、アイデンティティを提供しユーザを認証する主要かつセキュアな手段として確立されるでしょう。
3. B2C/G2C※の導入はアイデンティティの証明の拡張性がカギ：
先般の「オバマケア」（米国の国民皆保険制度）の導入問題に象徴されるように、オンラインでのアイデンティティ証明におけるロジスティックは、正確性や拡張性などの課題があります。より多くのユーザが様々なオンライン・サービスを利用するにつれ、アイデンティティ証明サービスの需要が拡大し、それに対する課題にも取り組まなければなりません。2014年は、アイデンティティ証明のデータソースのデジタル化や新たな一般公開情報の普及によって、引き続き強い需要が見込まれ、業界内におけるより緊密なコラボレーションやパートナーシップによる拡張性のあるアイデンティティ証明の必要性が高まります。
※B2C＝企業と一般消費者間、G2C=行政と一般消費者間
4. CMO（最高マーケティング責任者）が広範なアイデンティティ管理（IM）イニシアチブのカギとなる：
マーケティングの成功は、顧客ニーズを理解し、彼らにオンライン上で便利な登録や加入方法を提供することにあります。ソーシャル・ログインを許可し、企業がソーシャル・ネットワークを活用することは、ユーザ・アイデンティティに加えてソーシャル・インタラクションのパターン、閲覧そして購買行動の傾向といった貴重な顧客データの入手機会につながります。CMOは、このような顧客データの入手を促進し、より強い関係を構築してブランド価値を高めていくことに尽力しています。こういったマーケティング・イニシアチブをサポートするアイデンティティ管理基盤は、IAMの重要な原動力として幅広く普及する『ビジネス牽引要素』として、より多くの需要が期待できるようになります。
5. 金融サービス以外にも広がるリスクベース認証の導入：
企業が、従業員や顧客に対して高いモバイル導入率を期待する一方で、手軽なアクセスに慣れてしまった顧客にとっては煩わしいセキュリティ・メカニズムは、抵抗または全面的に拒否をされる傾向にあります。より強力な認証と優れたユーザ・エクスペリエンスに対する需要の高まりが、リスクベース認証の幅広い導入につながっていきます。リスクベース認証は、ユーザや使用機器、アプリケーションや場所、その他の潜在的なリスク要因などの状況データを収集し分析することにより、そのユーザのアイデンティティに対するリスク・レベルを判断します。これまでは、高額の顧客取引が多く発生することから、金融関連企業が、リスクベース認証採用の牽引役となってきました。しかし、この技術は、ユーザの利便性を損なわないセキュリティに対するニーズが高まるにつれ、業界問わず幅広く採用され始められています。
CA Technologiesについて
CA Technologies（NASDAQ: CA）は、複雑なIT環境を管理し、セキュアに保つITマネジメント・ソリューションを提供することで、お客様のビジネスに革新的なビジネス・サービスのデリバリを実現します。多くの企業が、データセンタからクラウドにいたるまで、イノベーションを加速し、インフラストラクチャを変革し、データや認証をセキュアに保つために、CA TechnologiesのソフトウェアやSaaSソリューションを利用しています。CA Technologiesの詳しい情報については、＜www.ca.com＞（米CA Technologies）、＜http://www.ca.com/jp＞（日本）をご覧ください。また、ツイッターについては、https://twitter.com/#!/ca_japan をご覧ください。
*本文中に記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
この件に関する報道機関からのお問合わせ先：
CA Technologies
〒102-0093 東京都 千代田区平河町2-7-9 JA共済ビル9階
コーポレート・コミュニケーション部
TEL: 03-6272-8110 FAX: 03-6272-8115
e-mail： chika.takahashi@ca.com
製品に関するお問い合わせ先：
CA ジャパン・ダイレクト
TEL：0120-702-600 （受付時間：平日9:00～17:30）
e-mail： JapanDirect@ca.com
http://www.ca.com/jp/japandirect/
（本資料は、2014年1月9日に米CAが発表した情報の抄訳です）
（2014年1月9日、ニューヨーク州アイランディア市発）
CA Technologies （本社：米国ニューヨーク州アイランディア市、CEO：マイケル・グレゴア） は本日、アイデンティティ/アクセス管理（IAM）分野における同社の2014年予測と、セキュリティ分野に与える影響について発表しました。
CA Technologiesセキュリティ事業部 シニア・バイス・プレジデント兼ジェネラル・マネージャ マイク・デニング
「2014年は、引き続きクラウドやモバイル、ソーシャルといったトレンドがIAM分野の方向性や需要を大きく左右すると考えています。しかし、同時に、新たなビジネス需要や革新的技術の台頭によって、多くの企業はIAMおよびセキュリティに関する方針を再度検証することになると思われます。」
2014年のIAM分野におけるトレンド予測
1. ソフトウェアで定義された、オープン化された企業の台頭：
企業は、開発者向けに自社のプラットフォームを開発し易く技術革新を促す環境に作り変えようとしています。データからアプリケーション、インフラストラクチャからネットワークに至るまで、あらゆるITのレイヤがAPIを通じてサービス型かつソフトウェア定義型（Software-defined）になりつつあります。この傾向は、各企業がオープン化を迫られるにつれ、データセンタやパートナー、クラウド・サービスなどにも広がっていきます。また、新たな技術革新の波は、企業内外の開発者が各企業の重要な機能構築用の仕様にアクセスできるようになることによって引き起こされます。これによって、ソフトウェア定義型の強みを最大限活かして開発と革新のスピードを加速し、新たなマッシュアップを形成することができます。IT部門は、変化する環境の中、アジャイル開発向けのこのようなソフトウェア定義型の新たな資産を保護しセキュアなアクセスを提供しなくてはなりません。
2. モバイル機器におけるハードウェア要素はIAMにおいて一層重要な部分に：
ユーザは、引き続き1年から2年といった短いサイクルで新しいモバイル機器を購入し、ARM社のTrustZoneのような先進的なハードウェア・セキュリティ技術の採用が急速に進みます。例えば、サムスン社などのハードウェア・メーカーは、ハードウェア・セキュリティ技術を同社のKnox製品などに組み込んでいくようになります。このようなセキュリティ・システムは、個人や会社のデータおよびアプリケーションを安全に分離する手段を提供し、企業が直面するBYOD導入に対する課題に対応します。また、このような様々な機器自体の保護に加え、ユーザはそれらの機器を他のシステムにおける自身の識別に利用できるようになり、安全な電子決済などの先進的な機能を利用することができるようになります。そして、モバイル端末が、アイデンティティを提供しユーザを認証する主要かつセキュアな手段として確立されるでしょう。
3. B2C/G2C※の導入はアイデンティティの証明の拡張性がカギ：
先般の「オバマケア」（米国の国民皆保険制度）の導入問題に象徴されるように、オンラインでのアイデンティティ証明におけるロジスティックは、正確性や拡張性などの課題があります。より多くのユーザが様々なオンライン・サービスを利用するにつれ、アイデンティティ証明サービスの需要が拡大し、それに対する課題にも取り組まなければなりません。2014年は、アイデンティティ証明のデータソースのデジタル化や新たな一般公開情報の普及によって、引き続き強い需要が見込まれ、業界内におけるより緊密なコラボレーションやパートナーシップによる拡張性のあるアイデンティティ証明の必要性が高まります。
※B2C＝企業と一般消費者間、G2C=行政と一般消費者間
4. CMO（最高マーケティング責任者）が広範なアイデンティティ管理（IM）イニシアチブのカギとなる：
マーケティングの成功は、顧客ニーズを理解し、彼らにオンライン上で便利な登録や加入方法を提供することにあります。ソーシャル・ログインを許可し、企業がソーシャル・ネットワークを活用することは、ユーザ・アイデンティティに加えてソーシャル・インタラクションのパターン、閲覧そして購買行動の傾向といった貴重な顧客データの入手機会につながります。CMOは、このような顧客データの入手を促進し、より強い関係を構築してブランド価値を高めていくことに尽力しています。こういったマーケティング・イニシアチブをサポートするアイデンティティ管理基盤は、IAMの重要な原動力として幅広く普及する『ビジネス牽引要素』として、より多くの需要が期待できるようになります。
5. 金融サービス以外にも広がるリスクベース認証の導入：
企業が、従業員や顧客に対して高いモバイル導入率を期待する一方で、手軽なアクセスに慣れてしまった顧客にとっては煩わしいセキュリティ・メカニズムは、抵抗または全面的に拒否をされる傾向にあります。より強力な認証と優れたユーザ・エクスペリエンスに対する需要の高まりが、リスクベース認証の幅広い導入につながっていきます。リスクベース認証は、ユーザや使用機器、アプリケーションや場所、その他の潜在的なリスク要因などの状況データを収集し分析することにより、そのユーザのアイデンティティに対するリスク・レベルを判断します。これまでは、高額の顧客取引が多く発生することから、金融関連企業が、リスクベース認証採用の牽引役となってきました。しかし、この技術は、ユーザの利便性を損なわないセキュリティに対するニーズが高まるにつれ、業界問わず幅広く採用され始められています。
CA Technologiesについて
CA Technologies（NASDAQ: CA）は、複雑なIT環境を管理し、セキュアに保つITマネジメント・ソリューションを提供することで、お客様のビジネスに革新的なビジネス・サービスのデリバリを実現します。多くの企業が、データセンタからクラウドにいたるまで、イノベーションを加速し、インフラストラクチャを変革し、データや認証をセキュアに保つために、CA TechnologiesのソフトウェアやSaaSソリューションを利用しています。CA Technologiesの詳しい情報については、＜www.ca.com＞（米CA Technologies）、＜http://www.ca.com/jp＞（日本）をご覧ください。また、ツイッターについては、https://twitter.com/#!/ca_japan をご覧ください。
*本文中に記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
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CA Technologies
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CA ジャパン・ダイレクト
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e-mail： JapanDirect@ca.com
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