2015年03月27日 15:30

日本における2015年度ベスト・エンプロイヤー企業の発表

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2015年度ベスト・エンプロイヤー調査の分析結果を公開

グローバル人事コンサルティング会社であるエーオンヒューイットは、本日、報道機関向けの説明会で日本における2015年度ベスト・エンプロイヤー企業を発表しました。本説明会では、日本で企業が抱えるビジネス上の課題と人材のリスク、そのリスクを緩和していくためにベスト・エンプロイヤー企業が取り組んでいる人事施策を中心に、2015年度ベスト・エンプロイヤー調査の分析結果を公開しました。

エーオンヒューイットのベスト・エンプロイヤー調査は、アジアでは2001年に初めて実施されました。日本においては今回が初の実施となり、参加企業およびマーケットからは本調査の結果に対する強い関心が寄せられています。本調査の実施と分析によって、人材を通じて組織の競争力を強化している企業の特徴と、そのような企業がベスト・エンプロイヤー企業として選ばれる理由が明確になります。

エーオンヒューイットのベスト・エンプロイヤー調査は、ビジネス、人事、人材の連係を網羅する調査としてはアジア太平洋地域で最も包括的な内容を誇ります。2015年度のベスト・エンプロイヤー調査は、日本を含め、中国、香港、インド、インドネシア、韓国、マレーシア、シンガポール、台湾、タイ、オーストラリア、ニュージーランドの12カ国で実施されました。また、信頼の高い調査結果を担保するために、毎回9カ月間をかけて参加企業の募集およびデータの収集と分析を行っています。

エーオンヒューイットのベスト・エンプロイヤー企業として選出される企業には以下の傾向が見られることが明らかになりました。

1. 社員に対して、より高い業績の創出により強くコミットする気を起こさせている
2. ビジネスの目標達成に向けて、人事制度の整備と運用を行っている
3. 長期的なビジネスの成功とサステナビリティを保つための組織運用を行っている

「マーケットにおける競合他社と比較すると、ベスト・エンプロイヤー企業はより優れたビジネス結果を生み出していることが明らかです。日本、極東アジア、APACのベスト・エンプロイヤー企業は、総じてマーケットの平均より高い利益の伸び率を表していることが明確になりました。この結果は、企業にとってベスト・エンプロイヤーになることが人事のアジェンダというよりは経営のアジェンダになることを示唆しています」とエーオンヒューイットのAPACコンサルティング・リーダーであるアナンド シャンカー(Anand Shankar)は語ります。

この度、日本からは次の2社がベスト・エンプロイヤー企業として選出されました。(アルファベット順に記載)

フェデラル エクスプレス

ザ・リッツ・カールトンホテルズ, ジャパン

また、上記の2社は、日本のみならず、APACにおけるベスト・エンプロイヤー企業としても選出されています(2015年度ベスト・エンプロイヤー調査において、APACの3カ国以上でベスト・エンプロイヤー企業として選ばれた場合はAPACにおけるベスト・エンプロイヤー企業になる)。

日本における2015年度ベスト・エンプロイヤー調査の分析結果のキー・ポイント:

社員エンゲージメント

・日本におけるエンゲージメント・スコア(平均)は32%であり、アジアのスコア(59%)と比べ、顕著な差異が見られる。

・極東アジア(日本および韓国)におけるベスト・エンプロイヤー企業のエンゲージメント・スコア(平均)は72%であり、日本および韓国のマーケット(平均)スコアをはるかに上回っている。(各々32%、52%)

・日本における若手社員の世代(1980年から2000年の生まれ)のエンゲージメント・スコアが27%でアジアにおける同じ世代の社員のエンゲージメント・スコア(56%)と31%ポイントの差異を示し、17%の若手社員の世代が自分の会社での将来のキャリア機会について明るいと答えた。

「日本のエンゲージメント・スコアが他国と比較して低いのは、日本で働いている社員の一般的な特徴の一つと言えます。社員のエンゲージメント・レベルが高く、優れた人材を惹きつけ、引き止めていると同時に高いビジネスの業績を残しているベスト・エンプロイヤー企業の取り組みは、高業績を目指す日本の他の企業にとっても良い参考になると確信しています。ベスト・エンプロイヤー企業とその他の企業の差異は、それらの企業が次に何をすべきかを考察させるきっかけになると思います。改善に向けた企業の人的かつ物理的リソースが限られる中、具体的な改善策はエンゲージメントの向上のためにどの社員層から改善策を打つべきかという優先順位付けから始まると考えます」とエーオンヒューイットジャパン株式会社代表取締役社長の楠見スティブンは語ります。

魅力のある雇用主としてのブランド

・日本の社員のうち、自社が社員とした約束を守っていると肯定的に答えた社員は3割に過ぎない。(アジア:50%)

・日本の社員10人のうち3人が自分の会社を周りの知人や友人に勧めると答えた。(アジア:10人のうち6人)

・チームワークおよび裁量権付与を社員向けの雇用主としてのブランドのキーワードに設定している会社は最も多く(71%)、その次が卓越した製品およびサービス、福利および社会的責任という順である。(各々64%)

・ラーニングとキャリアは、アジアにおいて最上位に付けられた雇用主としてのブランドのキーワード(42%)である一方で、日本ではこのキーワードを反映している会社は14%に過ぎない。

・チームワークに対する日本の社員の見方は、最も肯定的(56%)である一方で、ラーニングと自己開発に対しては肯定的な見方を示す社員が最も少ない(17%)。

「知人や友人に自分の会社を勧めると答えた社員が3割に過ぎないということは、多くの企業は自社の雇用主としてのブランドを再確認する価値があるということを暗示していると思います。つまり、雇用主としてのブラントに対する社員の見方は、社員が入社した動機や理由(例えば、チームワーク、卓越した製品とサービス、福利など)が入社後に実感できているか否かに影響されます。強い雇用主としてのブランドは、社員のエンゲージメントの向上につながっています」と楠見は語ります。

効果的なリーダーシップ

・アジアのベスト・エンプロイヤー企業の56%は、部下のキャリアサポートのために行うキャリア面談に関するトレーニングをマネージャーに提供している(平均は31%)。一方で、日本の参加企業のうち、キャリア面談のトレーニングを人材開発のプログラムに導入している会社は1社もいない。

・極東アジア(日本および韓国)のベスト・エンプロイヤー企業の社員3人のうち2人が自社の経営陣は社員を価値のある財産として扱ってくれていると答えた一方で、その他企業の場合は各々30%、47%である。

・日本においては体系的な後継者育成制度を導入している参加企業は36%だが、アジアはほとんどの参加企業が導入済である(97%)。

高い業績を生み出す企業カルチャー

・日本の参加企業のうち79%の企業が非公式的なプロセスでハイポテンシャル社員を選別している一方で、アジアでは75%の参加企業が正式な人材管理プロセスを通じてハイポテンシャル社員を選別している。

・日本では自分の努力がマネージャーから認められていると感じている社員は2人のうち1人だが、アジアでは社員3人のうち2人がそのように答えている。アジアのベスト・エンプロイヤー企業の社員の場合は、その80%が自分の努力がマネージャーから認知されていると答えた。

・自身の貢献と実績が(給与以外で)適切に承認されていると答えた日本の社員は31%に過ぎない一方で、アジア全体では50%、ベスト・エンプロイヤー企業になると75%がそのように感じている。

・会社で自分の将来のキャリア機会が明るいと答えた社員は、日本の場合20%に過ぎない。その一方で、極東アジア(日本および韓国)とAPACのベスト・エンプロイヤー企業の社員は、各々59%、72%である。

「他国と比べ、日本の企業はキャリア面談およびハイポテンシャルを選別する正式なプロセスを持っていません。しかし、承認とキャリア開発は社員のエンゲージメント向上の要因になっています。社員のエンゲージメント向上の施策の一つとして、今後は日本の企業もグローバルのトレンドに沿って社員のキャリアをサポートする面談やキャリアアップのプロセスを公開することが考えられます。」と楠見は語る。

ベスト・エンプロイヤー調査により、ベスト・エンプロイヤー企業として選ばれた企業は卓越した人事管理のスタンダードを示していることが明らかになりました。そのため、エーオンヒューイットは全ての企業に対して、ベスト・エンプロイヤーになることを目指し始めることをお勧めします。

「ベスト・エンプロイヤー調査は、ベスト・エンプロイヤー企業として選ばれることに意義があるわけではなく、ベスト・エンプロイヤー企業になる取り組みを始めることに意義があると思います。一晩でベストエンプロイヤー企業になることは不可能であり、時間、努力、ベスト・エンプロイヤー企業になるまでの忍耐力が求められます。どの企業もベスト・エンプロイヤー企業になることができます。そのためには、目指すゴールとそのゴールの達成に向けた計画と実行が必要です」とエーオンヒューイットジャパンのエンゲージメント・リーダーである梁 志栄(ヤン ジィヨン)は語ります。

ベスト・エンプロイヤー調査に参加する企業には、様々なメリットがあります。会社と業務活動に対する社員の見方をはじめ、会社に対する雇用主としての社員の評点、社員を動機づけさせるために目指す組織カルチャーのタイプなどについて把握することができます。また、本調査を通じて、ベスト・エンプロイヤー企業として選ばれた会社の、優れていて、かつ革新的な人材管理の事例について理解することができます。

2015年度ベスト・エンプロイヤー調査に関する詳細は、次のURLをクリックしてください。http://www.bestemployersasia.comまたはhttp://www.aon.com/japan/thought_leadership/best-employers/be_home.jsp

2015年度日本におけるベスト・エンプロイヤー調査、または次回のベスト・エンプロイヤー調査に関する詳細については、エーオンヒューイットジャパンの担当者までにお問い合わせください。
担当者:梁志栄(ヤン ジィヨン)jee-young.yang@aonhewitt.com

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エーオンヒューイットについて
エーオンヒューイットは人材管理、退職金・年金、保険・福利厚生の革新的なソリューションを通じて、クライアント企業の組織の発展と社員一人ひとりの成長を実現いたします。我々は、クライアント企業が社内の人材育成を行い、組織を前進させ、社員一人ひとりの業績の成長を図ることができるよう、助言、計画、遂行を行います。そして退職金・年金プランをはじめとする新しい様々なレベルの金融商品を提案すると同時に、価格面と健康面に関する幅広い選択肢から、健康保険のコンサルティングを行い、見直しをいたします。エーオンヒューイットは、組織人事コンサルティング分野のエキスパートとして世界最大規模の経験・ノウハウを有しています。全世界90ヶ国に30,000名もの経験を積んだコンサルタントが働いており、20,000社以上の企業向けにビジネスサポートおよびコンサルティング業務を行っています。エーオンヒューイットに関する詳細はWebサイトwww.aonhewitt.comをご覧ください。

エーオンについて
エーオンピーエルシー (Aon plc) (NYSE: AON) は、リスクマネジメント、保険および再保険ブローキング、および人材ソリューションとアウトソースサービスの分野における世界最大のプロバイダーです。全世界に展開する65,000名以上のエーオン従業員が、120以上の国や地域で、顧客に革新的で効果的なリスクと人材ソリューション、業界最高レベルのリソースと専門知識を提供しています。エーオンは数多くの出版物等で幾度となく、最良のブローカー、保険仲介会社、再保険仲介会社、キャプティブ管理会社、福利厚生コンサルティングファームなどの称号を与えられています。エーオンに関する詳細はWebサイトwww.aon.com/japanをご覧ください。また、マンチェスター・ユナイテッドとのグローバルパートナーシップに関する情報はhttp://www.aon.com/manchesterunitedをご覧ください。


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会社概要

商号
エーオンヒューイットジャパン株式会社(エーオンヒューイットジャパンカブシキカイシャ)
代表者
楠見スティブン(カスミスティブン)
所在地
〒100-0014
東京都千代田区永田町2-10-3 キャピトルタワー11F
TEL
03-4589-4300
業種
人材関連
上場先
未上場
従業員数
50名未満
会社HP
http://www.aon.com/japan/

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