2018年08月23日 11:00

スマホ決済利用率 主要都市部ですら4人に1人! 調査結果から読み解く キャッシュレスへの突破口

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経済産業省の『キャッシュレスの現状と推進』によると、日本のキャッシュレスの割合は20%である。さらに、日本銀行の調査レポート「モバイル決済の現状と課題」(2017年6月)によると、そのうちスマートフォンにおける決済の利用率は6%にとどまったと発表している。国民の7割が1台以上を保持し、いまや生活には欠かせないスマートフォンは、決済の分野でも様々な企業がサービスを提供しはじめており、スマホ決済がキャッシュレス普及の鍵といっても過言ではない。

そこで「音」を活用した独自技術で事業を展開している株式会社スマート・ソリューション・テクノロジー(東京都新宿区 代表取締役社長 山川進 / 以下、SST)が運営する、快適なスマートフォンライフを創造するために研究調査しているスマートサウンドラボ(以下、SSL)では、スマートフォン決済のインフラが比較的整っていると思われる北海道、東京都、愛知県、大阪府、福岡県在住の20代~50代の男女200人にスマートフォンを活用した決済についてアンケートをおこなった。

その結果、25.7%の人が「現在、スマホ決済を利用している」、13.6%が「かつて、していた」と回答し、約60%がこれまでスマホ決済を利用したことがないと回答した。調査の結果から、キャッシュレス社会を実現させる突破口を探り、その考察を2018年8月22日に公開する。
スマートフォンを活用した決済サービスを日常的に活用している人を年代別に見てみると、利用率が一番高いのが30歳~34歳であり、年代が上がるにつれて利用率は下がる。特に低いのが、40代だ。想定される理由は、40代はクレジットカードや交通系ICカード、または現金での支払いがすでに定着していることだ。

そして、20歳~24歳の「かつて、していた」と回答した46.2%をはじめ、過去に経験したことのある層を、もう一度スマホ決済市場に引き戻すと同時に、スマホ決済未経験者に利用を促進するには、スマホ決済のインフラを"利用者が利用せざるを得ない"環境に、インフラを整備する必要がある。

SSL所長の安田は、「スマホ決済普及には手数料の壁が立ちはだかっている。ここを解決しなくては、事業者はインフラ整備ができず、ユーザー側の不便は解消されない」と断言している。

一方で安田は、数年後にスマホ決済利用者が急激に増える可能性があるとも指摘する。内閣府が2017年3月に発表した『消費者動向調査データ』によると「スマートフォンの買い替えサイクル」は平均4.4年と試算が出ている。日本人のスマートフォン保持者のうち7割がApple社のiPhone。スマホ決済サービス Apple Payを搭載したiPhoneは2016年9月に発売されたばかりだ。つまり今、iPhone6以前の機種を使っているユーザーが新しい機種に買い替えた際、スマホ決済を利用し始めるとも言えるのだ。

現在は、環境や端末によって「使いたくても使えない」という状況が生まれているのも事実。2016年から4年後の2020年にユーザー側の端末による壁がなくなった時に、事業者側がインフラを整備できたなら、キャッシュレスは急速に普及するかもしれない。

参考資料:日本銀行「モバイルル決済の現状と課題」 http://www.boj.or.jp/research/brp/psr/data/psrb170620a.pdf
経済産業省の『キャッシュレスの現状と推進』 http://www.soumu.go.jp/main_content/000506129.pdf

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【スマートフォンによる決済サービス利用者の実態把握調査】
調査主体:SMART SOUND LAB
調査方法:インターネットリサーチ
調査対象: 北海道、東京都、愛知県、大阪府、福岡県在住の20代~50代の男女200人
調査時期:2018年5月
※ 本文の数値は四捨五入した整数で表記しています。
※ 百分率表示は四捨五入の丸め計算をおこなっており、合計が100%とならない場合があります。

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