プリベント少額短期保険株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：花岡 裕之）が提供する弁護士保険『ミカタ』は、日常生活のなかにある様々なトラブルの解決を弁護士に相談・依頼した際に発生する法律相談料や着手金、報酬金などの費用を補償する日本初※2の保険商品です。
当社保険相談ダイヤルへのキャッシュレス関連トラブルの相談が今年に入って急増しており、9月末時点で前年比1.6倍となったことを本日発表します。また、不正引き出し関連のニュースが相次いだ9月は、 1月～8月平均の4倍相談が寄せられました。
※1 月額保険料2,980円×12カ月（1年）の保険料を1年365日で割って算出
※2 2013年6月1日現在（当社調べ）
当社保険相談ダイヤルへのキャッシュレス関連トラブルの相談が今年に入って急増しており、9月末時点で前年比1.6倍となったことを本日発表します。また、不正引き出し関連のニュースが相次いだ9月は、 1月～8月平均の4倍相談が寄せられました。
※1 月額保険料2,980円×12カ月（1年）の保険料を1年365日で割って算出
※2 2013年6月1日現在（当社調べ）
■スマホ１つで全て完了するキャッシュレス時代、利便性の影に潜むリスク
長年“現金至上主義”と言われてきた日本ですが、新型コロナウイルスの拡大をきっかけに、急速にキャッシュレスへとシフトしています。その一方「ある日、口座を見ると覚えのなき引き出し記録が見つかった」「買った覚えのない高額商品を購入したことになっていた」など、キャッシュレスに関連したトラブルが問題になっています。こうしたトラブルの増加により、消費者庁がスマートフォン決済やクレジットカードなど国内外の決済業者全般を対象にした実態調査に乗り出すなど社会問題として顕著化しています。
長年“現金至上主義”と言われてきた日本ですが、新型コロナウイルスの拡大をきっかけに、急速にキャッシュレスへとシフトしています。その一方「ある日、口座を見ると覚えのなき引き出し記録が見つかった」「買った覚えのない高額商品を購入したことになっていた」など、キャッシュレスに関連したトラブルが問題になっています。こうしたトラブルの増加により、消費者庁がスマートフォン決済やクレジットカードなど国内外の決済業者全般を対象にした実態調査に乗り出すなど社会問題として顕著化しています。
■費用面でのハードルを低くしキャッシュレス関連トラブルにも活用できる弁護士保険
弁護士保険『ミカタ』は日本初の単独型弁護士保険として2013年5月に販売を開始して以来、日常に潜む様々なトラブルをカバーし、弁護士への相談や依頼を身近にしてきました。キャッシュレス関連トラブルについても、万が一被害を受けた場合、被害金額の補償の交渉は法律の専門家かつ交渉のスペシャリストである弁護士に依頼するのがトラブル解決への近道です。しかし、弁護士への相談・委任費用がネックとなっています。内閣府大臣官房政府広報室が平成21年に実施した「総合法律支援に関する世論調査」※3によれば、弁護士への相談を迷うまたは相談しない人の62.8%が「費用が高そうだから」と答えています。
弁護士保険『ミカタ』に入っていれば、被害に遭ってしまった場合、まずは「弁護士直通ダイヤル」で相談のうえ、保険相談ダイヤルに電話し、「弁護士紹介サービス」で紹介された弁護士に委任することができます。また、着手金や報酬金の実費相当額または一部※4を補償しますので、「弁護士に相談・依頼するという」選択肢を増やすことができます。
※3 内閣府大臣官房政府広報室「総合法律支援に関する世論調査」 https://survey.gov-online.go.jp/h20/h20-houterasu/2-1.html
※4 着手金から5万円を引いた70%、手数料の70%。ただし、当社の定める基準の範囲を上限とします。また、「一般事件免責金額ゼロ特約」（月額630円）を付加した場合、着手金から5万円は差し引かれません。
弁護士保険『ミカタ』は日本初の単独型弁護士保険として2013年5月に販売を開始して以来、日常に潜む様々なトラブルをカバーし、弁護士への相談や依頼を身近にしてきました。キャッシュレス関連トラブルについても、万が一被害を受けた場合、被害金額の補償の交渉は法律の専門家かつ交渉のスペシャリストである弁護士に依頼するのがトラブル解決への近道です。しかし、弁護士への相談・委任費用がネックとなっています。内閣府大臣官房政府広報室が平成21年に実施した「総合法律支援に関する世論調査」※3によれば、弁護士への相談を迷うまたは相談しない人の62.8%が「費用が高そうだから」と答えています。
弁護士保険『ミカタ』に入っていれば、被害に遭ってしまった場合、まずは「弁護士直通ダイヤル」で相談のうえ、保険相談ダイヤルに電話し、「弁護士紹介サービス」で紹介された弁護士に委任することができます。また、着手金や報酬金の実費相当額または一部※4を補償しますので、「弁護士に相談・依頼するという」選択肢を増やすことができます。
※3 内閣府大臣官房政府広報室「総合法律支援に関する世論調査」 https://survey.gov-online.go.jp/h20/h20-houterasu/2-1.html
※4 着手金から5万円を引いた70%、手数料の70%。ただし、当社の定める基準の範囲を上限とします。また、「一般事件免責金額ゼロ特約」（月額630円）を付加した場合、着手金から5万円は差し引かれません。
＜弁護士保険『ミカタ』付帯サービスおよび特典サービス＞
（1） 弁護士直通ダイヤル
契約者が弁護士に直接、無料※5で初期相談※6できるサービスです。
（2） 弁護士紹介サービス※7
日本全国の弁護士を無料で紹介するサービスです。
（3） 弁護士トーク※8
24時間365日利用可能なアプリ。スマホひとつで直接弁護士とチャットで無料法律相談できます。
（4） 税務相談ダイヤル
24時間365日ご利用可能な相談窓口で、税金等に関する様々な相談ができます。
（5） 痴漢冤罪ヘルプコール
緊急で相談したいあらゆる冤罪の初動対応を弁護士に相談できます。
※5 通話料金（全国一律）はお客様負担となります。
※6 初期相談とは、一般的な法制度上の助言・案内や、事案が法的トラブルにあたるか否かの判断など。
※7 保険金をお支払いする方がご利用可能です。
※8 弁護士トーク株式会社が運営するサービスです。
＜弁護士の敷居の高さについて＞
内閣府大臣官房政府広報室「総合法律支援に関する世論調査（平成21年）」より
「迷うが弁護士に相談する」「迷うが弁護士に相談しない」「弁護士には相談しない」と回答した（n=1,019 複数回答）
（1） 弁護士直通ダイヤル
契約者が弁護士に直接、無料※5で初期相談※6できるサービスです。
（2） 弁護士紹介サービス※7
日本全国の弁護士を無料で紹介するサービスです。
（3） 弁護士トーク※8
24時間365日利用可能なアプリ。スマホひとつで直接弁護士とチャットで無料法律相談できます。
（4） 税務相談ダイヤル
24時間365日ご利用可能な相談窓口で、税金等に関する様々な相談ができます。
（5） 痴漢冤罪ヘルプコール
緊急で相談したいあらゆる冤罪の初動対応を弁護士に相談できます。
※5 通話料金（全国一律）はお客様負担となります。
※6 初期相談とは、一般的な法制度上の助言・案内や、事案が法的トラブルにあたるか否かの判断など。
※7 保険金をお支払いする方がご利用可能です。
※8 弁護士トーク株式会社が運営するサービスです。
＜弁護士の敷居の高さについて＞
内閣府大臣官房政府広報室「総合法律支援に関する世論調査（平成21年）」より
「迷うが弁護士に相談する」「迷うが弁護士に相談しない」「弁護士には相談しない」と回答した（n=1,019 複数回答）
【個人向け商品】
商品名称 ：弁護士保険『ミカタ』
月額保険料 ：2,980円
補償内容 ：法律相談料保険金（限度額）、1事案：2.2万円、年間：10万円
弁護士費用等保険金（限度額）、特定偶発事故：300万円、一般事件：100万円
年間支払限度額：500万円
通算支払限度額：1,000万円
付帯サービス ：弁護士直通ダイヤル、弁護士紹介サービス
特典サービス ：弁護士トーク、税務相談ダイヤル、痴漢冤罪ヘルプコール
総合カスタマーセンター：0120-741-066
商品詳細：https://m01.preventsi.co.jp/index.php?dcd=efgm5BIP&acd=ctv45GIO
商品名称 ：弁護士保険『家族のミカタ』
月額保険料：主契約 2,980円 特約契約 1,500円
『家族のミカタ』の特約被保険者は主契約の被保険者※と同じサービス、同じ補償を受けられます。
加入条件 ：1. 特約被保険者は、契約者の3親等以内の親族となります。
（契約者と主契約の被保険者が異なる場合は契約者が特約被保険者となることも可能です）
2. 契約者は、主契約の被保険者および特約被保険者に係るすべての保険料をひとまとめにして同時に払い込む必要があります。
※「家族のミカタ」の補償対象となる方は、主契約または特約の被保険者として申込があった方のみとなります。
被保険者として申込がない場合は、ご家族・ご親族であっても補償の対象とはなりませんのでご注意ください。
【経営者・個人事業主向け商品】
商品名称 ：弁護士保険『事業者のミカタ』
補償の対象者 ：中小企業および個人事業主（中小企業基本法に定める会社および個人が対象）
支払対象 ：職業・事業活動に関するトラブル
月額保険料 ：標準プラン（顧問弁護士がいない事業者向け）7,000円～
法律相談料保険金不担保プラン（顧問弁護士がいる事業者向け）5,160円～
付帯サービス ：弁護士直通ダイヤル、弁護士紹介サービス
特典サービス ：税務相談ダイヤル、リーガルチェックサービス、モンスタークレーマー対策ダイヤル
商品詳細 ：https://m11.preventsi.co.jp/?dcd=efgm5BIP&acd=ctv45GIO
【会社情報】
社名 ：プリベント少額短期保険株式会社「関東財務局長（少額短期保険）第79号」
所在 ：東京都中央区日本橋人形町3-3-13 ユニゾ人形町フォレストビル6F
代表 ：代表取締役社長 花岡 裕之
設立 ：2011年4月1日
資本金 ：19億2,722万円（資本準備金4億2,861万円含む）
事業内容：少額短期保険業及びこれに付随する業務
HP ：https://preventsi.co.jp/
＜お客様からのお問合せ先＞
プリベント少額短期保険株式会社
TEL：0120-741-066
受付時間：月～金、10時～17時
（土日祝日、年末年始を除く）
＜報道関係者からのお問い合わせ先＞
プリベント少額短期保険株式会社 広報事務局
担当：小林（080-3498-2239）
TEL：03-5411-0066 FAX：03-3401-7788
E-mail：pr@netamoto.co.jp
