株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内のポリプロピレン市場を調査し、樹脂別の動向、需要分野別の動向、参入企業動向、将来展望を明らかにいたしました。
1.市場概況
2020年は新型コロナウイルス感染拡大に見舞われ多くの産業が影響を受けたため、国内ポリプロピレン（以下、PP）市場（メーカー出荷数量ベース、輸出分を含む）は前年比93.4％の233万3,600tとなった。コロナ禍の巣ごもり需要によってマスクや防護服などの衛材関連、衣装ケースなどの日用品や園芸用品向けなどの需要が増加したものの、自動車生産台数の減少により、構成比率の高い自動車分野の需要減等が影響している。
2.注目トピック～国内PPメーカーは、高付加価値品の生産効率の向上に向けて積極的なS&Bを推進
国内PPメーカーは、高付加価値品の生産効率向上を目的として積極的なS&B（スクラップアンドビルド）を推進しており、生産効率の劣るスラリー法設備や中小規模の生産設備を停止してきた。
プライムポリマーでは2024年の稼働を目指して市原工場に200千t/年規模の気相法ラインの建設を発表しているほか、日本ポリプロ（JPP）でも生産設備のS&Bを進める方針で動いており、2019年9月から2021年2月までで26千t/年の生産能力を削減してきた。住友化学では2018年頃の稼働に向けて100千t/年規模の設備投資を検討していたが、新型コロナウイルス感染拡大を背景に、世界的な建設費の高騰に加えて脱プラスチックの影響など事業環境の変化に対して、改めて方向性の見直しを含めた事業化検討を継続していくとしている。
3.将来展望
2021年のPP市場規模は前年比106.1％の247万4,900tを見込む。市場は復調鮮明の自動車向け需要が牽引役となり、2019年に近い水準にまで回復する見通しである。
国内PPメーカーは汎用品向けの量的拡大ではなく、高機能・高付加価値の追求により、今後、PPでなければならない用途に向けた展開が求められていくと考える。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2781
調査要綱
1.調査期間： 2021年4月～7月
2.調査対象： ポリプロピレンメーカー
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、ならびに文献調査併用
4.発刊日：2021年07月30日
お問い合わせ
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株式会社矢野経済研究所 マーケティング本部 広報チーム
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株式会社矢野経済研究所
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1.市場概況
2020年は新型コロナウイルス感染拡大に見舞われ多くの産業が影響を受けたため、国内ポリプロピレン（以下、PP）市場（メーカー出荷数量ベース、輸出分を含む）は前年比93.4％の233万3,600tとなった。コロナ禍の巣ごもり需要によってマスクや防護服などの衛材関連、衣装ケースなどの日用品や園芸用品向けなどの需要が増加したものの、自動車生産台数の減少により、構成比率の高い自動車分野の需要減等が影響している。
2.注目トピック～国内PPメーカーは、高付加価値品の生産効率の向上に向けて積極的なS&Bを推進
国内PPメーカーは、高付加価値品の生産効率向上を目的として積極的なS&B（スクラップアンドビルド）を推進しており、生産効率の劣るスラリー法設備や中小規模の生産設備を停止してきた。
プライムポリマーでは2024年の稼働を目指して市原工場に200千t/年規模の気相法ラインの建設を発表しているほか、日本ポリプロ（JPP）でも生産設備のS&Bを進める方針で動いており、2019年9月から2021年2月までで26千t/年の生産能力を削減してきた。住友化学では2018年頃の稼働に向けて100千t/年規模の設備投資を検討していたが、新型コロナウイルス感染拡大を背景に、世界的な建設費の高騰に加えて脱プラスチックの影響など事業環境の変化に対して、改めて方向性の見直しを含めた事業化検討を継続していくとしている。
3.将来展望
2021年のPP市場規模は前年比106.1％の247万4,900tを見込む。市場は復調鮮明の自動車向け需要が牽引役となり、2019年に近い水準にまで回復する見通しである。
国内PPメーカーは汎用品向けの量的拡大ではなく、高機能・高付加価値の追求により、今後、PPでなければならない用途に向けた展開が求められていくと考える。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2781
調査要綱
1.調査期間： 2021年4月～7月
2.調査対象： ポリプロピレンメーカー
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、ならびに文献調査併用
4.発刊日：2021年07月30日
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