ハラスメント専門家として企業のハラスメント対策を支援する一般社団法人日本ハラスメント協会（本部事務局：大阪市西区、代表理事:村嵜要）は、官公庁（行政）、企業、病院、学校法人、団体等のトラブルにおけるハラスメント委員会に専門家をメンバーに招集し、社会的信用が高いパワハラ委員会（パワハラ第三者委員会）の設置サービスを2022年3月22日にリリースいたします。
【ハラスメント第三者委員会の設置】
・日本ハラスメント協会がハラスメント専門家の委員として助言・サポート
・委員長は弁護士が望ましく当協会の弁護士を手配することもできます
＜ハラスメント社内調査委員会＞（調査・処分検討）
社内の委員のみで構成された調査チーム。委員長が代表取締役等
社会的信用度が低い △
＜ハラスメント社内調査委員会＞（調査・処分検討）
社内の委員・顧問弁護士・第三者機関等の委員で構成された調査チーム
日本ハラスメント協会が委員として助言・サポート
社会的信用度が高い〇
＜ハラスメント第三者委員会＞（調査・処分検討）
社外の専門家のみで構成された調査チーム。調査結果を完全に社外に委ね役員等の関与を禁止
日本ハラスメント協会が委員として助言・サポート
社会的信用度がもっとも高い◎
●貴社スタッフが聞き取り調査した内容に対して当協会が手配した第三者委員会で見解を提出することも可
●聞き取り調査を日本ハラスメント協会に外部委託も可
・日本ハラスメント協会がハラスメント専門家の委員として助言・サポート
・委員長は弁護士が望ましく当協会の弁護士を手配することもできます
＜ハラスメント社内調査委員会＞（調査・処分検討）
社内の委員のみで構成された調査チーム。委員長が代表取締役等
社会的信用度が低い △
＜ハラスメント社内調査委員会＞（調査・処分検討）
社内の委員・顧問弁護士・第三者機関等の委員で構成された調査チーム
日本ハラスメント協会が委員として助言・サポート
社会的信用度が高い〇
＜ハラスメント第三者委員会＞（調査・処分検討）
社外の専門家のみで構成された調査チーム。調査結果を完全に社外に委ね役員等の関与を禁止
日本ハラスメント協会が委員として助言・サポート
社会的信用度がもっとも高い◎
●貴社スタッフが聞き取り調査した内容に対して当協会が手配した第三者委員会で見解を提出することも可
●聞き取り調査を日本ハラスメント協会に外部委託も可
貴社の事情に合わせた第三者委員会を設置することができます
（1）ハラスメント第三者委員会設置＋聞き取り調査
ハラスメント聞き取り調査と第三者委員会の設置を日本ハラスメント協会に外部委託するパターン
（2）ハラスメント第三者委員会設置のみ（聞き取り調査は貴社スタッフが対応）
ハラスメント聞き取り調査は貴社スタッフが対応し第三者委員会のみ日本ハラスメント協会に外部委託するパターン
（3）ハラスメント第三者委員会の外部委員メンバーのみ招集
ハラスメント聞き取り調査は貴社スタッフが対応し既に第三者委員会は立ち上げる準備が出来ている。日本ハラスメント協会に外部の委員のみ数名外部委託するパターン
（1）ハラスメント第三者委員会設置＋聞き取り調査
ハラスメント聞き取り調査と第三者委員会の設置を日本ハラスメント協会に外部委託するパターン
（2）ハラスメント第三者委員会設置のみ（聞き取り調査は貴社スタッフが対応）
ハラスメント聞き取り調査は貴社スタッフが対応し第三者委員会のみ日本ハラスメント協会に外部委託するパターン
（3）ハラスメント第三者委員会の外部委員メンバーのみ招集
ハラスメント聞き取り調査は貴社スタッフが対応し既に第三者委員会は立ち上げる準備が出来ている。日本ハラスメント協会に外部の委員のみ数名外部委託するパターン
ハラスメント第三者委員会 （導入費用）
●聞き取り調査 1人1回毎の費用 お問い合わせ ※電話での聞き取り調査
●日本ハラスメント協会 パートナー弁護士
対応期間1カ月毎の費用 お問い合わせ
※当協会が主体となる第三者委員会のみ弁護士を招集できます。
貴社が主体となる第三者委員会に弁護士のみを招集することは出来ません。
●日本ハラスメント協会 代表理事
対応期間1カ月毎の費用 お問い合わせ
●メンバー（ハラスメント対策認定アドバイザー）
対応期間1カ月毎の費用 お問い合わせ
※対応期間とは、お申込日から数えて第三者委員会が解散するまでとなります。
対応期間が1カ月を過ぎた場合は招集メンバーそれぞれの1カ月の料金が加算されます。
【サービスに関する資料請求・お問い合わせ】
ホームページの資料請求フォームよりお問い合わせください。
一般社団法人日本ハラスメント協会 公式サイト： https://harasumentt.jimdofree.com/
【本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先】
一般社団法人日本ハラスメント協会 事務局
担当：村嵜
TEL：06-6556-6413 FAX：050-3588-1422
E-mail: info@jpn-harassment.or.jp
【法人概要】
法人名：一般社団法人日本ハラスメント協会
所在地：550-0012 大阪市西区立売堀1-4-12 立売堀スクエアビル8F
代表理事：村嵜要
設立日：2020年2月4日
一般社団法人日本ハラスメント協会 公式サイト： https://harasumentt.jimdofree.com/
就活ハラスメント無料相談ホットライン： https://shukatsu-sekuhara.jimdofree.com/
【一般社団法人日本ハラスメント協会の活動内容】
・ハラスメントに関する情報の発信、施策の研究、提言活動
・ハラスメント対策に関する診断及び実態調査、専門的知見を活用した対策の指導
・企業、団体、学校、病院、行政等のハラスメント社外相談窓口設置・運営
・ハラスメントの事実調査、健全な職場環境の整備に向けたコンサルティング
・ハラスメントに関する講演会、セミナー、研修、情報交換会、フォーラムの企画・開催・運営
・ハラスメントに関する出版物の刊行・書籍、映像、印刷物等の企画、製造、販売
・その他当法人の目的を達成するために必要な事業 社会貢献活動
・全国の学生が利用できる「就活ハラスメント無料相談ホットライン」の運営
【主なハラスメント対策サービス】
・ハラスメント社外相談窓口・内部通報窓口（公益通報窓口）の外部委託
・ハラスメント研修・ハラスメント研修動画コンテンツの販売・ハラスメント相談員研修の実施
・パワハラコーチング研修（パワハラ更生プログラム）の実施
・パワハラ第三者委員会・ハラスメント第三者委員会・ハラスメント調査委員会の外部委託
・ハラスメント認定調査の外部委託
・ハラスメント匿名アンケートの実施
・ハラスメント資格の発行（ハラスメント対策認定アドバイザー資格講座）
●聞き取り調査 1人1回毎の費用 お問い合わせ ※電話での聞き取り調査
●日本ハラスメント協会 パートナー弁護士
対応期間1カ月毎の費用 お問い合わせ
※当協会が主体となる第三者委員会のみ弁護士を招集できます。
貴社が主体となる第三者委員会に弁護士のみを招集することは出来ません。
●日本ハラスメント協会 代表理事
対応期間1カ月毎の費用 お問い合わせ
●メンバー（ハラスメント対策認定アドバイザー）
対応期間1カ月毎の費用 お問い合わせ
※対応期間とは、お申込日から数えて第三者委員会が解散するまでとなります。
対応期間が1カ月を過ぎた場合は招集メンバーそれぞれの1カ月の料金が加算されます。
【サービスに関する資料請求・お問い合わせ】
ホームページの資料請求フォームよりお問い合わせください。
一般社団法人日本ハラスメント協会 公式サイト： https://harasumentt.jimdofree.com/
【本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先】
一般社団法人日本ハラスメント協会 事務局
担当：村嵜
TEL：06-6556-6413 FAX：050-3588-1422
E-mail: info@jpn-harassment.or.jp
【法人概要】
法人名：一般社団法人日本ハラスメント協会
所在地：550-0012 大阪市西区立売堀1-4-12 立売堀スクエアビル8F
代表理事：村嵜要
設立日：2020年2月4日
一般社団法人日本ハラスメント協会 公式サイト： https://harasumentt.jimdofree.com/
就活ハラスメント無料相談ホットライン： https://shukatsu-sekuhara.jimdofree.com/
【一般社団法人日本ハラスメント協会の活動内容】
・ハラスメントに関する情報の発信、施策の研究、提言活動
・ハラスメント対策に関する診断及び実態調査、専門的知見を活用した対策の指導
・企業、団体、学校、病院、行政等のハラスメント社外相談窓口設置・運営
・ハラスメントの事実調査、健全な職場環境の整備に向けたコンサルティング
・ハラスメントに関する講演会、セミナー、研修、情報交換会、フォーラムの企画・開催・運営
・ハラスメントに関する出版物の刊行・書籍、映像、印刷物等の企画、製造、販売
・その他当法人の目的を達成するために必要な事業 社会貢献活動
・全国の学生が利用できる「就活ハラスメント無料相談ホットライン」の運営
【主なハラスメント対策サービス】
・ハラスメント社外相談窓口・内部通報窓口（公益通報窓口）の外部委託
・ハラスメント研修・ハラスメント研修動画コンテンツの販売・ハラスメント相談員研修の実施
・パワハラコーチング研修（パワハラ更生プログラム）の実施
・パワハラ第三者委員会・ハラスメント第三者委員会・ハラスメント調査委員会の外部委託
・ハラスメント認定調査の外部委託
・ハラスメント匿名アンケートの実施
・ハラスメント資格の発行（ハラスメント対策認定アドバイザー資格講座）
