電子契約/電子署名の利用率は1年で約2倍に ― ドキュサインが「電子署名レポート2022」を公開

ドキュサイン・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、以下：ドキュサイン・ジャパン）は、本日、日本市場の電子契約/電子署名サービスの現状とニーズに関する調査レポート「電子署名レポート2022」の結果を発表します。本調査では、電子契約/電子署名サービスの利用率は、1年前の調査時から約2倍となる71%に達し、企業・組織での導入率も18%から29%に増加するなど、同サービスが急速に日本市場に定着しつつある現状が明らかになっています。

●調査結果サマリー

・電子契約/電子署名サービスの利用率は昨年の37%から約2倍となる71%に
・8割以上が電子契約/電子署名サービスの利用意向を示し、特にビジネスでの利用意向は88%
・電子契約/電子署名サービスの利用経験者の93%が「便利である」と回答
・電子契約/電子署名サービスの企業・組織での導入率は、昨年の18%から29％と増加、最も導入率が高いのは金融業・保険業の55％
・導入理由は「在宅勤務/テレワーク対応」が最も多く、コロナ禍が導入率急増の要因に。検討中の企業・組織は紙文化・ハンコ文化脱却に期待

●調査背景

2021年以降、デジタル庁が創設され、複数の電子化を解禁する改正法が公布・施行されるなど、政府主導でデジタル社会の実現に向けた取り組みが推進されました。こうしたなか、ドキュサイン・ジャパンは、日本市場の電子契約/電子署名サービスの実情を明らかにすべく調査を実施しました。本調査は、2021年より2年連続で実施しており、日本のビジネスパーソン1,000名を対象にしています。

●電子契約/電子署名サービスの利用・意向は1年間で急増

本調査において、電子契約/電子署名サービスのビジネス・プライベートいずれかでの利用率は、1年前の調査時の37%から約2倍となる71%と急増しました。
また、8割以上が電子契約/電子署名サービスの利用意向を示し、特にビジネスにおいては9割近い88%が利用意向を示すなど（昨年は71%）、同サービスが生活や仕事の課題を解決するものとして認知されていることが分かります（図１）。

【図1：ビジネスシーンにおける電子契約/電子署名サービスの利用意向の変化】
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さらに、電子契約/電子署名サービス利用経験者の93%が「便利である」と回答しており、4人に1人は「大変便利である」と評価しています（図２）。「印鑑が不要である」、「場所を選ばずいつでもどこでも利用できる」、「回覧中の文書の所在がわかる」、「電子的に記録が残り、後で確認できる」などが理由として挙げられ、実際の利用を通して、同サービスの特長が評価されています。

【図2：電子契約/電子署名サービスの便利度合】
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●約3割の企業・組織が導入、最も導入率が高いのは金融・保険業

電子契約/電子署名サービスの企業・組織（回答者の所属企業・組織）での導入率は、昨年の18%から29％に増加しています。導入予定、検討中を含めると5割を超えており、将来的には6割以上の企業・組織が導入すると想定されます（図３）。

【図3：電子契約/電子署名サービスの導入状況】
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業種別の導入状況をみると、「金融業・保険業」が55％と最も導入率が高く、昨年の32％から急増しています。次いで「インフラサービス業（電気・ガス・熱供給・水道業、放送・通信・情報サービス業）」の50%（昨年30%）、「製造業」の37%（昨年17%）が続きます。一方で、5割が「紙の書類による各種業務」を日常業務の課題に挙げている「政府・官公庁・団体」の導入率は4%に留まっています（図４）。

【図4：電子契約/電子署名サービスの導入状況（業種別）】
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●コロナ禍で電子契約/電子署名サービスの導入が加速、今後も紙文化・ハンコ文化脱却のための中核サービスに

企業・組織の電子契約/電子署名サービスの導入・導入意向の理由として、「事務処理の効率化」が43%と最も高く、次いで、「社内業務のIT化の促進」（39%）、「在宅勤務/テレワーク対応」（38%）が続きます（図5）。導入済みの企業・組織の回答は「在宅勤務/テレワーク対応」が最も多かったことから、コロナ禍において出社することなく契約業務を遂行できるようにすることが、同サービスの導入加速の大きな要因と推定されます。
また、導入を検討している企業・組織の意向理由の上位には、「ペーパーレス化による環境保全」、「保管・管理の効率化」、「契約書等の書類検索の手間の削減」が挙げられ、電子契約/電子署名サービスにより紙文化・ハンコ文化から脱却し、業務効率化や柔軟な働き方、持続可能な事業運営を目指す企業は今後も増えていくと推定されます。

【図5：電子契約/電子署名サービスの導入または導入意向の理由】
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ドキュサイン・ジャパンは、世界をリードする電子署名サービス「DocuSign eSignature」を中心とした製品群「DocuSign Agreement Cloud」を提供しており、人々が場所にとらわれずほとんどのことができる「The Anywhere Economy（どこでも経済）」の実現に向けて、電子署名による業務効率化やコスト削減、顧客・従業員体験の向上を推進してまいります。

●調査の詳細について
本調査レポートの詳細は、以下より無料でダウンロードいただけます。
・「電子署名レポート2022」
https://www.docusign.jp/white-papers/eSignature-report-2022-japan
また、本調査レポートに関するブログも以下にて公開しています。
・ブログ
https://www.docusign.jp/blog/eSignature-report-2022-Japan

●調査概要
調査名：電子署名レポート2022
調査対象：日本のビジネスパーソン1,000名
調査方法：インターネット調査
調査時期：2022年6月

● DocuSign / ドキュサイン・ジャパン株式会社について
米国に本社を持つDocuSign（ドキュサイン）は、企業の合意・契約の準備から署名捺印、実行、管理までを繋ぎ、自動化することをサポートしています。
合意・契約の一連のフローを管理する製品群「DocuSign Agreement Cloud」の一部として、あらゆるデバイスから場所や時間を問わずに署名可能であり、世界で最も使用されている電子署名「DocuSign eSignature」を提供しています。
180カ国以上の100万社以上のお客様、10億人以上のユーザーがDocuSign Agreement Cloudを活用し、ビジネスのプロセスを加速し、生活の簡素化を進めています。
ドキュサイン・ジャパン株式会社は、米国のDocuSign Inc.の日本法人です。

ドキュサインのご利用、ご購入、ならびに技術的な質問に関しては、お問い合わせ窓口https://www.docusign.jp/contact-sales までご連絡ください。
また、ドキュサインや電子署名、合意・契約のデジタル化に関するブログは https://www.docusign.jp/blog/ をご覧ください。