2009年07月07日 13:00

2009年、新しいステージに突入した健康関連食品市場

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合資会社戦略企画(東京都江東区、代表:小林 新治)は、7月7日(火)に健康関連食品5分野に関する市場動向調査の結果を発表しました。

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     2009年、新しいステージに突入した健康関連食品市場!
           市場調査会社 戦略企画が発表
            http://www.senryaku.biz
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 合資会社戦略企画(東京都江東区、代表:小林 新治)は、7月7日(火)に健康関連食品5分野に関する市場動向調査の結果を発表しました。


 健康関連食品市場は、バブル経済崩壊後も着実に伸長してきましたが、近年は法規制強化や景況悪化の影響で、市場環境が急激に厳しくなっています。
 特に、中核的存在である健康食品市場は、2006年から2008年まで3年連続でマイナス成長となり、2009年も苦戦が続いています。
 しかし、少子高齢化の進行を背景に、消費者の"健康ニーズ"が確実に高まっていることから、巻き返しの機会は十分にあるといえます。


■2009年の健康関連食品5分野の市場規模(出荷額ベース)は以下のように見込まれます。
・健康食品(主要健康素材61品目) :6,592億4,000万円 (前年比 95.9%)
・特別用途食品 :521億3,900万円 (前年比 95.0%)
・特定保健用食品 :4,074億円(前年比100.5%)
・栄養機能食品 :3,495億円(前年比104.2%)
・健康志向食品:2兆8,220億2,000万円(前年比102.1%)


■2006年の健康食品(サプリメントなど)の市場規模は、7,167億3,000万円(前年比96.9%)と弊社が健康食品に関する調査を開始した1991年以降では初めて前年実績を下回りました。
 そして、2007年は7,076億8,500万円(98.7%)で、2008年は6,871億4,000万円(97.1%)と3年連続で前年割れとなりました。このマイナス要因は主に、以下のとおりです。
 (1)健康食品業界に対する表示・販売規制などの法規制強化。
 (2)"マスコミ発のヒット素材・商品"が生まれなくなっている。
 (3)他の健康関連食品(特定保健用食品、栄養機能食品、特別用途食品、健康志向食品)との競合が激化。
 (4)消費者の節約志向や低価格志向が高まっている。

  2009年も健康食品市場の環境がより一層厳しさを増すような事柄が相次いでいるため((1)景気の低迷、(2)改正薬事法によるOTC医薬品との競合激 化、(3)改正特定商取引法・改正割賦販売法の12月施行、(4)消費者庁発足による規制強化の恐れ、など)、市場規模は6,592億4,000万円(前 年比95.9%)とさらに縮小すると見込まれます。
 但し、下記のようなプラス要因も現れています。
 (1)メタボリックシンドローム対応やアイケア、関節対応、ブレインフーズなどの商材が着実に市場を伸ばしている。
 (2)医療費の高騰や少子高齢化の進行によって、消費者の"健康ニーズ"が高まっている。
 (3)統合医療・補完代替医療分野で健康食品が徐々に評価され始めている。

 健康食品素材61品目別の販売高に関して、2008年・2009年の販売高が2年連続成長すると見込まれるは22品目(ウコン、グルコサミン、コラーゲン、ブルーベリーエキス、DHAなど)。
 逆に、2年連続マイナス成長と見込まれるのは33品目(青汁、アロエ、ビタミンC、ルテイン、ローヤルゼリーなど)。

  健康食品のセールスポイント29項目別(有用成分に期待される機能性)の販売高に関して、2008年及び2009年の販売高が2年連続成長すると見込まれ るは8項目(2009年成長率順:(1)抗アレルギー、(2)アイケア、(3)関節症予防・改善、(4)中性脂肪低下など)。
 逆に、2年連続マイナス成長と見込まれるのは11項目(2009年マイナス成長率順:(1)抗ストレス、(2)骨や歯の強化、(3)抗酸化作用、(4)総合栄養補給など)。



■特別用途食品に関しては、高齢化の進行や生活習慣病の増加、表示制度の定着など社会環境の変化を鑑み、栄養管理に適切な食品が提供されることを目的として、2009年4月1日から新しい特別用途食品制度が施行されました。
 「低ナトリウム食品」「低カロリー食品」「高たんぱく質食品」「病者用組合わせ食品」、高齢者用食品の「そしゃく困難者用食品」が特別用途食品から除外され、新たに病者用食品として「総合栄養食品」が追加されました。
 「低(無)たんぱく質高カロリー食品」は「低たんぱく質食品」に統合され、「そしゃく・えん下困難者用食品」は「えん下困難者用食品」に変更されました。
 表示許可取得商品の件数は、2009年3月31日時点で523件。新制度が施行開始された4月1日時点では88件。

  制度の改正によって除外された商品に関しては、経過措置として、2010年3月31日までは従来どおり特別用途食品として表示許可が認められることから、 市場規模は、2007年は540億9,300万円(前年比:101.5%)、2008年は548億5,900万円(101.4%)と2007年及び 2008年は2年連続でプラス成長となりました。
 しかし、新制度に対応し、特別用途食品の表示を中止する商品が増えているため、2009年は521億3,900万円(95.0%)と縮小が見込まれます。

 販売実績が2008年・2009年の2年連続で前年を上回ると見込まれるのは13品目中7品目で、低ナトリウム食品、低たんぱく質食品、低(無)たんぱく質高カロリー食品、アレルゲン除去食品、無乳糖食品、成人肥満症食調整用組合わせ食品、高齢者用食品。



■特定保健用食品は、2009年6月26日現在、表示許可868商品、表示承認2商品、合計870商品(179社)。そのうち、条件付き特定保健用食品1商品、規格基準型特定保健用食品20商品、疾病リスク低減表示特定保健用食品8商品。

 特定保健用食品市場(以下、特保)は、2007年は4,112億円(前年比102.1%)と2006年に続き、2年連続で前年実績を上回りましたが、2008年は4,053億円(98.6%)とやや縮小しました。 
 その主な要因は、(1)特定健康診査・特定保健指導による"メタボ特需"が不発、(2)リーマンショック以降、国内消費の落ち込みが急加速、(3)特保商品の"割高感"を意識する消費者が増加、(4)売上げ上位10社のうち6社が前年実績を下回った、など。

  2009年は、4,074億円(前年比100.5%)と復調が見込まれます。その主な要因は、(1)医療費の抑制や健康維持のために、特保の利用を検討す るターゲットが増加、(2)規制強化に対応するため、多くの企業が特保の有効活用に取り組んでいる、(3)「規格基準型特保」に『血糖調節』が追加される 予定、(4)リニューアル商品や新商品が増加、など。

 特定保健用食品市場の保健用途で、2008年・2009年の2年連続で成長が見込まれるのは2保健用途で、「コレステロール上昇抑制」「骨の健康・ミネラル吸収促進」。
 反対に、2年連続マイナス成長が見込まれるのは2保健用途で、「整腸作用」「歯の健康維持・虫歯予防」。
 「血糖調節」と「中性脂肪・体脂肪上昇抑制」は、2008年は前年販売実績を下回りましたが、2009年は前年実績を上回ると見込まれます。
 「高血圧予防」は、2008年は前年実績を下回りましたが、2009年は前年並みと見込まれます。



■ 栄養機能食品市場は、2007年は3,231億円(前年比103.4%)、2008年は3,354億円(103.8%)、2009年見込みは3,495億 円(104.2%)と堅調に成長を続けています。また、表示商品の分野別の販売高は、一般食品、ドリンク、健康食品とも着実に伸び続けています。

  その成長の背景にあるのは、(1)多発する「食品不祥事」によって、消費者の間で安全・安心志向が高まっている、(2)行政による表示規制が強化される現 在、栄養機能食品表示は手間・コストがあまりかからない合法的なヘルスクレーム表示の手段である、(3)栄養機能食品表示で消費者イメージや販売実績を上 げる商品が徐々に増えている、など。



■健康志向食品市場は、2007年は2兆7,107億2,000万円(前年比103.5%)、2008年は2兆7,636億円(102.0%)、2009年見込みは2兆8,220億2,000万円(102.1%)と着実に成長しています。
 
  「一般食品・ドリンク」に"健康的な特性"を加味した健康志向食品市場は、他の健康関連食品市場(健康食品、特別用途食品、特定保健用食品、栄養機能食 品)と比べた場合、最も多彩な分野及び品目を擁しており、"おいしさ、安全、健康"の商品化の幅が広く、「どうせ食べるなら健康的なもの」を求める消費者 をターゲットに、今後も成長を続けていくと予想されます。

 健康志向食品の「食品」「ドリンク」別の市場規模の構成比は、「食品:ドリンク=34:66」とドリンクの方が構成比は大きいですが、最近は、「食品」の多様な分野で健康志向食品への取り組みが強化されています。



これらの調査結果は戦略企画が発刊した市場調査レポート「健康関連食品の現状と将来展望 2009年7月」に掲載されています。


◎「健康関連食品の現状と将来展望 2009年7月」の概要
・調査対象:健康食品(健康素材61品目)、特別用途食品、特定保健用食品、栄養機能食品、健康志向食品
・調査期間:2009年4月~6月
・発 刊 日:2009年7月7日(火)
・体  裁:A4版242頁
・頒  価:60,900円(本体58,000円)

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