子どもたちの就学支援をおこなう国際協力NGO一般財団法人 民際センター（東京都新宿区 / 理事長 秋尾 晃正）は、9月1日から、2500円でラオスの子どもに教科書を贈る教育支援事業「BOOK to SCHOOL」を本格的に開始します。
アジアの最貧国のひとつであるラオスでは、毎年新しい教科書を提供することができず、古い教科書を7人で1冊使っているのが現状です。
このようなラオスの教育の現実を変えるために、民際センターでは、2500円で1人分の教科書をおくる支援の仕組み「BOOK to SCHOOL」をつくり、9月に始まる新学期にあわせて、ラオスの子どもたちに教科書を無償で提供する活動をおこないます。
支援は「BOOK to SCHOOL」のホームページから申し込みができ、支援者には、支援する子どもの情報や写真がメールで届く、一対一の「顔の見える支援」となっています。寄付金の支払は、クレジットカードで可能です。
【BOOK to SCHOOL ホームページ】 http://booktoschool.org/jp/
アジアの最貧国のひとつであるラオスでは、毎年新しい教科書を提供することができず、古い教科書を7人で1冊使っているのが現状です。
このようなラオスの教育の現実を変えるために、民際センターでは、2500円で1人分の教科書をおくる支援の仕組み「BOOK to SCHOOL」をつくり、9月に始まる新学期にあわせて、ラオスの子どもたちに教科書を無償で提供する活動をおこないます。
支援は「BOOK to SCHOOL」のホームページから申し込みができ、支援者には、支援する子どもの情報や写真がメールで届く、一対一の「顔の見える支援」となっています。寄付金の支払は、クレジットカードで可能です。
【BOOK to SCHOOL ホームページ】 http://booktoschool.org/jp/
■ラオスの子どもたちに教科書を支援する「BOOK to SCHOOL」について
１．2,500円の寄付の使途 初年度は１人の小学１年生に主要教科4冊の教科書が提供されます。その他８科目の教師用指導書が教師に提供されます（33名分の寄付で教師用指導書1セット）。また、対象地域の調査、学校との調整、本の購入と輸送、教科書の贈呈、寄付者への報告書作成・送付などを行います。 一部を教育指導学会の教科書および教師用指導書の開発費に活用します。
２．BOOK to SCHOOLの実施地域 最初の試みとして、セーコーン県を対象地域に行います。ユネスコのＥＦＡグローバル・モニタリング・レポートによると、ラオス南部のセーコーン県は、ラオス国内で一番教育環境が劣悪な県であると言われています。南部4県のうち、セーコーン県では4校に１校、教科書が全くない状況です。セーコーン県の約半数が国の平均所得以下であるため、国が無料配布できないだけでなく、各々の家庭でも教科書を購入することが難しい状況です。
３．支援対象の子どもたち セーコーン県で2008年に小学校に入学した子どもの数は約8,500名でしたが、そのほとんどが少数民族の子どもたちです。毎年小学校に入学する子どもは?増加傾向にあり、少なくとも、新学期に入学する小学校1年生全員に教科書を提供したいと考えています。
４．BOOK to SCHOOLによる期待できる効果 生徒が毎年新学期に自分の教科書を持てることにより、自宅での予習復習ができ、読む習慣も身に付き、授業効率が飛躍的に向上します。また、教師用の指導書により、地方の先生も適切な指導を行うことができ、全国一律の標準的な教育が可能になります。そして将来的には、ラオス自国での教育カキュラムや教科書をつくることにより、自立した教育ができることを目指しています。このように、BOOK to SCHOOLにより、ラオスの教育の質が飛躍的に高まることが期待されます。
１．2,500円の寄付の使途 初年度は１人の小学１年生に主要教科4冊の教科書が提供されます。その他８科目の教師用指導書が教師に提供されます（33名分の寄付で教師用指導書1セット）。また、対象地域の調査、学校との調整、本の購入と輸送、教科書の贈呈、寄付者への報告書作成・送付などを行います。 一部を教育指導学会の教科書および教師用指導書の開発費に活用します。
２．BOOK to SCHOOLの実施地域 最初の試みとして、セーコーン県を対象地域に行います。ユネスコのＥＦＡグローバル・モニタリング・レポートによると、ラオス南部のセーコーン県は、ラオス国内で一番教育環境が劣悪な県であると言われています。南部4県のうち、セーコーン県では4校に１校、教科書が全くない状況です。セーコーン県の約半数が国の平均所得以下であるため、国が無料配布できないだけでなく、各々の家庭でも教科書を購入することが難しい状況です。
３．支援対象の子どもたち セーコーン県で2008年に小学校に入学した子どもの数は約8,500名でしたが、そのほとんどが少数民族の子どもたちです。毎年小学校に入学する子どもは?増加傾向にあり、少なくとも、新学期に入学する小学校1年生全員に教科書を提供したいと考えています。
４．BOOK to SCHOOLによる期待できる効果 生徒が毎年新学期に自分の教科書を持てることにより、自宅での予習復習ができ、読む習慣も身に付き、授業効率が飛躍的に向上します。また、教師用の指導書により、地方の先生も適切な指導を行うことができ、全国一律の標準的な教育が可能になります。そして将来的には、ラオス自国での教育カキュラムや教科書をつくることにより、自立した教育ができることを目指しています。このように、BOOK to SCHOOLにより、ラオスの教育の質が飛躍的に高まることが期待されます。
■ 一般財団法人民際センターについて
1987年に日本民際交流センターとして創設し、2009年に一般財団法人民際センター設立。子どもたちの就学の夢を叶える国際協力NGOとして活動し、1万円で1人の子どもが1年間学校に通える「ダルニー奨学金」を経済的に恵まれないタイ・ラオス・カンボジアの子供たちへ提供しています。「1対1の顔の見える支援」として多数のドナーの皆さまの賛同・協力を得て、これまで、延べ35万人以上の子どもたちに奨学金を提供してきました。
●団体概要 名称 一般財団法人 民際センター (EDF-JAPAN)
所在地 〒162-0801 東京都新宿区山吹町337 江戸川橋東誠ビル5Ｆ
TEL 03 (6457) 5782
設立日 2009年4月1日 （1987年 日本民際交流センター 設立）
●活動目的
活動目的： 教育支援、地域開発及び緊急支援等を行い、世界の貧困削減、 平和構築に寄与すること
事業対象分野： 教育支援、海外開発協力
事業形態： 奨学金提供等の教育支援、地域開発、地球市民教育
活動対象国： タイ、ラオス、カンボジア、ベトナム、ミャンマー
●役員構成
理事長 秋尾 晃正
理 事
阿刀田 高（作家・社団法人日本ペンクラブ15代会長）
阿部 汎克（元毎日新聞東京本社論説副委員長）
浦上 節子（公益財団法人浦上食品・食文化振興財団理事長）
草場 宗春（前大阪大谷大学学長）
高柳 弘（社団法人経済倶楽部理事・相談役）
平野 健一郎（早稲田大学・東京大学名誉教授）
1987年に日本民際交流センターとして創設し、2009年に一般財団法人民際センター設立。子どもたちの就学の夢を叶える国際協力NGOとして活動し、1万円で1人の子どもが1年間学校に通える「ダルニー奨学金」を経済的に恵まれないタイ・ラオス・カンボジアの子供たちへ提供しています。「1対1の顔の見える支援」として多数のドナーの皆さまの賛同・協力を得て、これまで、延べ35万人以上の子どもたちに奨学金を提供してきました。
●団体概要 名称 一般財団法人 民際センター (EDF-JAPAN)
所在地 〒162-0801 東京都新宿区山吹町337 江戸川橋東誠ビル5Ｆ
TEL 03 (6457) 5782
設立日 2009年4月1日 （1987年 日本民際交流センター 設立）
●活動目的
活動目的： 教育支援、地域開発及び緊急支援等を行い、世界の貧困削減、 平和構築に寄与すること
事業対象分野： 教育支援、海外開発協力
事業形態： 奨学金提供等の教育支援、地域開発、地球市民教育
活動対象国： タイ、ラオス、カンボジア、ベトナム、ミャンマー
●役員構成
理事長 秋尾 晃正
理 事
阿刀田 高（作家・社団法人日本ペンクラブ15代会長）
阿部 汎克（元毎日新聞東京本社論説副委員長）
浦上 節子（公益財団法人浦上食品・食文化振興財団理事長）
草場 宗春（前大阪大谷大学学長）
高柳 弘（社団法人経済倶楽部理事・相談役）
平野 健一郎（早稲田大学・東京大学名誉教授）
【お問い合わせ先】
一般財団法人 民際センター
所在地 ： 〒162-0801 東京都新宿区山吹町337 江戸川橋東誠ビル5F
T E L ： 03-6457-5782
e-mail ： info@minsai.org
一般財団法人 民際センター
所在地 ： 〒162-0801 東京都新宿区山吹町337 江戸川橋東誠ビル5F
T E L ： 03-6457-5782
e-mail ： info@minsai.org
