2014年07月25日 18:00

マーケティングリサーチ会社の（株）総合企画センター大阪、飲料市場・マーケティングパワーについて調査結果を発表

今回、国内飲料メーカー11社の販売力について実査・分析した。具体的には各社営業マンの生産性、さらには自販機台数とパーマシンについてまとめている。その結果、自販機については屋内ロケーションの開拓に力を入れる動きが活発化している。また、営業活動では、スマートフォンや最新のIT技術を駆使し、ロケーションの開拓や顧客情報の収集を行うケースも多い。営業体制では、拠点の集約化などで効率化を図る動きがみられる。

概要
◆清涼飲料市場における主要各社の事業戦略を見ると、自販機事業については、屋外ロケーションが飽和状態となる中、屋内ロケーションの開拓に力を入れる動きが活発化している。具体的には、新旧問わずオフィスビルへの導入や、商業施設などへの設置提案により、自販機事業の拡大を図るメーカーが多くなっている。また、スマートフォンや最新のIT技術を駆使してロケーション開拓や顧客情報の収集などを行い、営業活動に活かすケースも多く見られる。

◆こうした中で、2014年4月に消費税が引き上げられており、自販機での販売価格も一部を除いて従来価格に10円が上乗せされた。自販機市場はCVSの店舗増、スーパーでの低価格販売などで低迷しており、さらに消費税の増税分の転嫁が加わるなど、市場を取り巻く環境は厳しさを増している。

◆飲料販売における営業体制については、引き続き拠点の集約化などで効率化を図る動きがみられる。2013年は日本コカ・コーラにおけるボトラー統合（コカ・コーライーストジャパン設立）、アサヒグループホールディングスがアサヒ飲料へカルピスの営業部門を移管、ポッカサッポロフード＆ビバレッジが旧ポッカコーポレーションと旧サッポロ飲料の体制を再編するなど、大規模な動きがあった。また、キリンビバレッジは、キリングループの本社組織が1ヶ所に集約されたことで、酒類事業との連携もスムーズに行えるような体制が整っている。

◆この他、飲料・乳業、食品企業との提携も活発であり、共同開発や共同販促、自販機関連、ブランドの相互活用など、様々な形で販売を強化している。さらに、販促戦略については、FacebookやLINE、TwitterなどのSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用して、認知度向上を図るとともにユーザーの囲い込みを狙う取り組みが見られる。

◆当資料では、国内飲料メーカー11社を対象に飲料事業における営業体制、営業担当者数、営業担当者の生産性、自販機台数、パーマシン、提携関係などを調査して、各社の飲料販売戦略を分析している。

TPC市場調査レポート
「2014年　飲料市場・マーケティングパワー調査」
―事業戦略のポイントは“自販機事業での屋内ロケーション開拓”―
詳細はこちら＞＞http://www.tpc-osaka.com/fs/bibliotheque/mr120140169
資料体裁：A4判152頁
発刊日：2014年7月25日
頒　　　価：90,000円（税抜）

【会社概要】
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