2016年07月22日 18:00

マーケティングリサーチ会社の（株）総合企画センター大阪、製薬企業のマーケティングパワーについて調査結果を発表

製薬企業大手25社の1社あたりのMR数は、2015年度時点で約1,516.4名となった。前年度に比べMR数は減少しているが、各社とも営業組織の簡略化やエリア戦略の推進、さらに各支店に戦略立案等の機能を移管するなど、組織再編に向けた動きが活発化している。当資料は、MRの効果的な活動や配置、生産性の向上など、今後の戦略立案のための資料となっている。

概要
◆今回調査対象とした製薬企業25社の1社あたりのMR数は、2015年度時点で約1,516.4名。前年度比では19.2名減となり、2012年度以降一貫して減少している。2015年度にMRを減員した企業は、国内企業2社、外資系企業6社の計8社。このうち、100名以上の減員を行ったのは、ファイザー、ノバルティスファーマ、中外製薬、サノフィの4社であった。一方で、新製品や注力領域の強化のために積極的な増員を行う企業も見受けられ、MR数の増減には各社の戦略が色濃く反映されていることが分かる。

◆また、対象企業25社におけるMR生産性（MR１人あたりの売上高）については、ここ数年増加傾向にある。国内企業１社あたりのMR生産性が減少傾向にある一方、外資系企業ではMRの減員を行っているため生産性が増加している。

◆国内市場においては、地域包括ケアシステムの始動などによって、市場環境が今後大きく変化することが見込まれる。そのため、このような環境変化に対応するべく、組織の簡略化やエリア戦略推進に向けた営業組織再編を行う企業が目立つ。国内企業では、エーザイが地域連携包括本部を新たに組織し、エリア統括部を35から70に倍増させている。また、大日本住友製薬では、従来の地域本部や地域統括部を廃止して組織を簡略化。各支店に戦略立案等の機能を移管し、支店の権限を高めている。

◆当資料では、国内・外資系企業25社を対象に、各社の国内における営業組織や営業体制の変遷、MR数、MR生産性、MRの活動体制を調査・分析。日本市場においてさらなる成長を目指す各社の営業戦略をレポートしている。

TPC市場調査レポート
「2016年　製薬企業のマーケティングパワー分析」
―エリア戦略推進に向けた各社の取り組みを探る―
詳細はこちら＞＞http://www.tpc-osaka.com/fs/bibliotheque/mr310160308
資料体裁：A4判138頁
発刊日：2016年7月22日
頒　　　価：87,000円（税抜）

【会社概要】
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