株式会社三菱総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：籔田健二、以下 MRI）は、2022年6月20日から、株式会社UPDATER（本社：東京都世田谷区、代表取締役：大石英司、以下UPDATER）の再エネ事業「みんな電力」と、企業や個人による再エネ電力調達に対する意識や志向性に関する実証研究を開始しました。
1. 背景・経緯
カーボンニュートラル社会実現のためには、電力の脱炭素化を進めることが急務であり、再生可能エネルギー（再エネ）を最大限導入していくことが求められています。再エネ電力事業の経済性は、需要家が再エネ電力を積極的に選択するよう促すとともに、その価値に対して適切な対価が支払われることで確保されると考えられます。
需要家の電力選択が、再エネ電力が持つCO2削減価値に加え、その他の付加価値によっても判断されるようにしていく、すなわち、行動変容を促進するためには、付加価値を可視化・顕在化し、判断指標の一つとして活用する仕組みを構築する必要があります。
MRIと国内で３社のみ認められているCDP認定再エネプロバイダー※であるUPDATERは、UPDATERの顧客である企業や個人に対するアンケート調査およびヒアリング調査を通じ、需要家の再エネ電力に対する現在の動向、将来的な志向性などを明確化する実証研究を進めています。
※企業の気候変動対策等に関する情報開示・評価を行うCDPにより認定された小売電気事業者であり、CDPの定める基準を満たし、CDPへの回答企業3社の推薦があった電力会社のみに認められる。
2. 実証研究の概要
電力の持つ環境価値は、（一社）日本卸電力取引所が実施している非化石価値取引市場（以下 市場）において、電力そのものとは切り離した「証書」という形で取引が行われています。一方で、環境価値以外の付加価値を重視する需要家が増えていく場合、市場を経由しない電力に対して需要家と発電者による直接取引が活性化していくことが想定されます。
UPDATERでは、契約している各発電所オーナーの顔や思い、ストーリーを公開した電力小売サービス「顔の見える電力」（以下 同事業）を提供しています。同事業は、法人が自らの志向に合致した調達先を、個人は応援先を選ぶことができる業界初の仕組みを有しています。
本実証研究では、同事業の契約者を主な調査対象とし、どのような価値を訴求している発電所が実際に需要家に選択されるのか、環境価値以外の付加価値を重視する需要家がどの程度存在するのかなどについて実証研究をします。加えて、アンケート調査およびヒアリング調査を実施し、どの程度の追加的なコスト負担が可能かといった支払意思額の確認を行います。
実証研究で明らかにするポイント
1. 背景・経緯
カーボンニュートラル社会実現のためには、電力の脱炭素化を進めることが急務であり、再生可能エネルギー（再エネ）を最大限導入していくことが求められています。再エネ電力事業の経済性は、需要家が再エネ電力を積極的に選択するよう促すとともに、その価値に対して適切な対価が支払われることで確保されると考えられます。
需要家の電力選択が、再エネ電力が持つCO2削減価値に加え、その他の付加価値によっても判断されるようにしていく、すなわち、行動変容を促進するためには、付加価値を可視化・顕在化し、判断指標の一つとして活用する仕組みを構築する必要があります。
MRIと国内で３社のみ認められているCDP認定再エネプロバイダー※であるUPDATERは、UPDATERの顧客である企業や個人に対するアンケート調査およびヒアリング調査を通じ、需要家の再エネ電力に対する現在の動向、将来的な志向性などを明確化する実証研究を進めています。
※企業の気候変動対策等に関する情報開示・評価を行うCDPにより認定された小売電気事業者であり、CDPの定める基準を満たし、CDPへの回答企業3社の推薦があった電力会社のみに認められる。
2. 実証研究の概要
電力の持つ環境価値は、（一社）日本卸電力取引所が実施している非化石価値取引市場（以下 市場）において、電力そのものとは切り離した「証書」という形で取引が行われています。一方で、環境価値以外の付加価値を重視する需要家が増えていく場合、市場を経由しない電力に対して需要家と発電者による直接取引が活性化していくことが想定されます。
UPDATERでは、契約している各発電所オーナーの顔や思い、ストーリーを公開した電力小売サービス「顔の見える電力」（以下 同事業）を提供しています。同事業は、法人が自らの志向に合致した調達先を、個人は応援先を選ぶことができる業界初の仕組みを有しています。
本実証研究では、同事業の契約者を主な調査対象とし、どのような価値を訴求している発電所が実際に需要家に選択されるのか、環境価値以外の付加価値を重視する需要家がどの程度存在するのかなどについて実証研究をします。加えて、アンケート調査およびヒアリング調査を実施し、どの程度の追加的なコスト負担が可能かといった支払意思額の確認を行います。
実証研究で明らかにするポイント
3. 今後の予定
実証研究は、2022年12月ごろまでを予定しています。その後、研究結果のとりまとめを発表し、環境価値を超えた付加価値の明確化による再エネ導入の加速に貢献することを目指します。
参考
MRIについて
MRIは、自社研究・提言として「2050年カーボンニュートラル実現に向けた提言」（https://www.mri.co.jp/knowledge/insight/20210907.html）を行うなど、脱炭素社会の実現に向けた、さまざまな調査・研究を行っています。同提言では、カーボンニュートラル実現に向けたキーポイントとして（1）電力部門の早期ゼロエミッション化、（2）戦略的なイノベーションの誘発、（3）需要側の行動変容の３点を掲げており、このうち（1）の実現に向けて、本実証研究の結果を活用します。
会社概要
・会社名：株式会社三菱総合研究所
・本社所在地：東京都千代田区永田町二丁目10番3号
・代表者：代表取締役社長 籔田健二
・事業内容：シンクタンク・コンサルティングサービス、ITサービス
・従業員数：1,021名（2021年9月30日現在）
・コーポレートサイト：https://www.mri.co.jp/
UPDATERについて
2021年10月1日にみんな電力株式会社より社名変更。2011年、大手印刷会社で新規事業を担当していた大石英司が、再生可能エネルギー事業会社としてみんな電力株式会社を設立。2016 年に発電所オーナーの顔や思い、ストーリーを公開した電力小売サービス「顔の見える電力TM?」を始め、2020年以降にはエアテック事業「みんなエアー」やオウンドメディア/EC「TADORi」などを開始。ソーシャル・アップデート・カンパニーとして、独自のブロックチェーン技術を基盤とした「顔の見えるライフスタイル」の実現を目指す。2020年、第4回ジャパンSDGsアワード SDGs推進本部長（内閣総理大臣）賞を受賞。
会社概要
・会社名： 株式会社UPDATER
・本社所在地：東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号
・代表者：代表取締役 大石英司
・事業内容： 再エネ事業「みんな電力」、エアテック事業「みんなエアー」 等
・従業員数：80名（2021年9月30日現在）
・コーポレートサイト：https://minden.co.jp/
お問い合わせ先
株式会社三菱総合研究所
〒100－8141 東京都千代田区永田町二丁目10番3号
【内容に関するお問い合わせ】
サステナビリティ本部 小川、車、馬場、井上
電話：03-6858-3559 メール：re_2022@ml.mri.co.jp
【報道機関からのお問い合わせ】
広報部
電話：03-6705-6000 メール：media@mri.co.jp
