◆株式会社ジャパン・マーケティング・エージェンシー（本社：東京都渋谷区）、 三井住友建設株式会社（本社：東京都中央区 ）は、15~59歳の一般生活者 （JMA-WEBモニターより抽出）を対象に、「2013年震災後生活意識調査」（n=800s）を実施しました。 ※本調査は2011年の震災直後から継続して実施し、時系列変化を追っています。
●風化しつつある震災意識
「食物や水に対する不安」 17.9％ （2011年41.4％）
「景気の後退（への不安）」 16.9％ （2011年49.3％）
「電力不足による冷房や暖房への影響」 11.9％ （前年31.8％）
「回りの人との関係性を大事にしたい」 54.8％ （2011年67.0％）
「人の役に立ちたい」 44.5％ （2011年57.8％）
「環境のためなら多少不便になるのも仕方がない」 24.8％ （2011年39.9％）
「電気代が高くても、自然エネルギーにより発電すべきだ」 29.4％ （前年41.3％）
●風化しつつある震災意識
「食物や水に対する不安」 17.9％ （2011年41.4％）
「景気の後退（への不安）」 16.9％ （2011年49.3％）
「電力不足による冷房や暖房への影響」 11.9％ （前年31.8％）
「回りの人との関係性を大事にしたい」 54.8％ （2011年67.0％）
「人の役に立ちたい」 44.5％ （2011年57.8％）
「環境のためなら多少不便になるのも仕方がない」 24.8％ （2011年39.9％）
「電気代が高くても、自然エネルギーにより発電すべきだ」 29.4％ （前年41.3％）
●震災後いまだに継続する意識
「新たな大型地震の発生」 62.3％ （前年65.5％）
「生活や収入の見通し（の不安）」 40.1％ （2011年32.1％） ※2011年に対しては増加
「安定した生活を送りたい」 91.4％ （ 2011年95.0％）
「地道に生活したい」 68.4％ （ 2011年71.8％）
「節電に協力したい」 62.8％ （前年63.5％）
「会社からの交通の便の良いところに住みたい」 44.6％ （前年46.1％）
「食品を買うときは放射性物質の影響がないものか気を付ける」 35.1％ （前年35.8％）
●その他にも、「景気の回復感」など多数の生活意識を聴取
「景気が回復している」（37.9％）と感じるものは、「株価の上昇、円安」などニュースに基づく判断をしており、「回復していない」（62.1％）と感じるものは、「自分の給与、賞与などが増えたら」といったより直接的な影響を元に判断。
本格的な景況感の回復に至るにはよりダイレクトな「給与・賞与」などの改善がキーとなることが分かった。
●本調査レポート 掲載情報
１）回答者プロフィール・・・・・職業／未既婚／住居形態など
２）震災不安について・・・・・現在の不安意識
３）震災後の生活行動について・・・・・・震災後の生活意識
４）エネルギーについて・・・・・・エネルギーにかかわる考え方
５）消費行動・景気について・・・・・・景気回復を感じる理由、感じない理由
６）日常の考え方・人間関係について ・・・・・人間関係にかかわる考え方について
◆調査概要
調査対象者：１５～５９才一般男女 800名 （関東400名／関西400名）
調査実施期間： ２０１３年５月２３日（木）～２４日（金）
●お問い合わせ先
（※受付時間 平日10:30～12:30／13:30～18:00）
株式会社 ジャパン・マーケティング・エージェンシー（略称JMA）
業務内容：マーケティングリサーチ
東京都渋谷区宇田川町13-11 KN渋谷1ビル 6階
担当者： 企画部 牛堂雅文 （うしどうまさふみ）／小林祐児
TEL：03-3496-0131 FAX：03-3464-7996
e-mail：sales@jma-net.com
http://www.jma-net.com/docs/content/report#shinsai-val04
