（本プレスリリースは11月12日にドイツ・ヘンケル本社発表のプレスリリース翻訳版です。）
利益、収益性ともに大幅増を達成
ヘンケル、第3四半期も好調な業績を達成
・既存事業売上高伸び率：4.2%の増加
・売上高4,184百万ユーロ（為替の影響を受け2.6%減）
・営業利益（調整後）： 672百万ユーロ（6.5%増）
・売上高営業利益率（調整後）：1.4%ポイント増の16.1%
・優先株一株当たり利益（調整後）：2桁成長（11.1%増*）を再度達成
・新興市場で非常に好調な売上増加を達成
デュッセルドルフ-「2013年第3四半期は、厳しさを増す市場環境の中、当社は引き続き好調な業績を達成し、前四半期比での既存事業売上高の成長を加速させることができました。この結果、利益、収益性ともに大幅増を達成し、売上高営業利益率が初めて16%を超えました」とヘンケル最高経営責任者のカスパー・ローステッドは述べ、次のように付け加えました。「すべての事業部門および地域からの貢献により、既存事業売上高が堅調に拡大しました。新興市場が再び大きな進展を遂げました。一方で、外国為替が売上高に対してマイナスに寄与しました」
今後について、ローステッドは次のように述べました。「今後も経済環境は困難な状況が続くものと予想されます。このため、今後も市場の変化に対応できる柔軟性と効率性の向上を目指して、各プロセス・体制の革新に取り組んでまいります」
* IAS第19号改訂版を適用した場合、増加率は13.4%となる。
2013年の指針の確認：利益率増加の見込み
「以前申し上げたように、既存事業売上高の通年ベースの成長率は3～5%となり、調整後の優先株一株当たり利益は約10%増加すると見込んでいます。なお、調整後の売上高営業利益率については、当初は約14.5%の増加を見込んでいましたが、これを約15%へと引き上げる予定です」とローステッドは述べました。
2013年第3四半期の売上高および利益
2013年第3四半期のヘンケルの売上高は、6.7%にのぼる外国為替のマイナス影響を受け、対前年同期比減の4,184百万ユーロとなりました。名目売上高は、2.6%の減少となりました。外国為替および買収・売却の影響を除外した既存事業売上高の伸び率は、全事業部門がプラスに寄与し、4.2%と堅調な伸びを見せました。
ランドリー＆ホームケア部門の既存事業売上高は5.5%の大幅増収となりました。ビューティケア事業部門の既存事業売上高は3.1%と堅調な伸びを示しました。一方、アドヒーシブテクノロジーズ（接着技術）事業部門の既存事業売上高も前年同期比で4.2%増と堅調な伸びを見せました。
一時所得・一時費用・リストラ費用を除いた調整後の営業利益は、3事業部門すべてがプラスに寄与し、6.5%増の672百万ユーロ（前年同期は631百万ユーロ）となりました。報告されている営業利益は、649百万ユーロ（前年同期は586百万ユーロ）となりました。
調整後の売上高営業利益率（EBITマージン）は、1.4%ポイント増の16.1%（前年同期は14.7%）となりました。報告されている売上高営業利益率は15.5%（前年同期は13.6%）となりました。
営業外収益は、正味財務状況と通貨ヘッジの改善により、27百万ユーロ改善してマイナス25百万ユーロとなりました。税率は24.8%（前年同期は24.7%）となりました。
当期純利益は、402百万ユーロから16.7%増加の469百万ユーロとなりました。11百万ユーロの非支配株主持分を差し引いた当期純利益は458百万ユーロとなりました（前年同期は390百万ユーロ）。非支配株主持分を差し引いた調整後の当期純利益は、476百万ユーロ（前年同期は422百万ユーロ）となりました。優先株一株当たり利益（EPS）は0.90ユーロから1.06ユーロに増加しました。調整後は、1.10ユーロ（前年同期は0.97ユーロ）となりました。IAS第19号改訂版の適用前で再計算した前年度の金額（0.99ユーロ）と比較した場合、調整後の優先株一株当たり利益の増加率は11.1%となります。
売上高に対する正味運転資本は、前年同期比でさらに改善し、4.5%へと減少しました。純負債を表示する方法から変更後の2013年9月30日現在の純財務状況は、純投資額485百万ユーロでした。2012年9月30日現在の純負債は、612百万ユーロでした。
第3四半期累計期間（2013年1月～9月）の業績
2013年度第3四半期累計期間の売上高は12,503百万ユーロで、前年同期と同様の水準にとどまりました。外国為替および買収・売却の影響を除外した既存事業売上高は、3.6%と堅調な伸びを記録しました。調整後の営業利益は、全事業部門がプラスに寄与し、7.8%増の1,932百万ユーロ（前年同期は1,791百万ユーロ）となりました。調整後の売上高営業利益率（EBITマージン）は、14.3%から15.5%へと上昇しました。
非支配株主持分を差し引いた9か月間の調整後の当期純利益は、12.6%増の1,354百万ユーロ（前年同期は1,203百万ユーロ）となりました。調整後の優先株一株当たり利益（EPS）は、12.6%増と大幅な増加を記録し、3.13ユーロ（前年同期は2.78ユーロ）となりました。IAS第19号改訂版の適用前で再計算した前年度の金額（2.83ユーロ）と比較した場合、調整後の優先株一株当たり利益の増加率は10.6%となります。
2013年3四半期の事業部門別実績
ランドリー＆ホームケア事業部門は、既存事業において売上・利益面ともに好調な増加を示し、引き続き収益性を伴う成長を続けています。名目売上高は、1,167百万ユーロ（前年同期は1,194百万ユーロ）となりました。
同部門の既存事業売上高の好調な伸びは、引き続き2桁成長を記録した新興市場に牽引されたものです。アフリカ・中東地域は、不安定な状況が続く中、2桁の伸びを記録しました。東欧の好調な売上増は、主にトルコの非常に好調な業績に牽引されたものです。中南米の売上高も、主にメキシコの貢献により、大幅増を記録しました。成熟市場は依然として縮小し、販売面・価格面での厳しい競争が続いており、既存事業売上高は前年同期をやや下回る水準にとどまりました。西欧においては、ドイツが堅調を維持したものの、引き続き南欧の市場低迷の影響を受ける結果となりました。北米においても、市場の縮小が続く中、売上高は前年同期をやや下回る水準にとどまりました。
調整後の営業利益は7.6%増の186百万ユーロとなりました。調整後の売上高営業利益率は、15.9%（前年同期は14.5%）となりました。報告されている営業利益は、185百万ユーロ（前年同期は168百万ユーロ）へと増加しました。
ビューティケア事業部門は、既存事業売上高および調整後利益率ともに堅調な増加を記録しました。既存事業売上高の増加率は再び市場平均を上回る3.1%増となり、その結果マーケットシェアも拡大しています。名目売上高は886百万ユーロ（前年同期は908百万ユーロ）となりました。
同部門においても、新興市場（既存事業売上高は2桁成長）が業績を大きく牽引しました。特にアジア（日本を除く）および中南米は、力強い伸びを示しました。さらにアフリカ・中東地域および東欧における非常に力強い成長もこの拡大に寄与しています。成熟市場は市場の縮小が続き、販売活動および価格面での圧力がさらに加速した結果、既存事業売上高は前年同期をわずかに下回りました。一方北米では、市場が縮小する中、堅調な売上増を達成しました。西欧は、困難な市場環境が続く中、堅調に推移しました。
調整後の営業利益は、132百万ユーロとなりました。調整後の売上高営業利益率も0.2%ポイント増の14.9%となりました。報告されている営業利益は前年同期比7.5%増の122百万ユーロを記録しました。
アドヒーシブテクノロジーズ事業部門の2013年度第3四半期の業績は、既存事業売上高が堅調な伸びを記録し、調整後の利益率も大きく改善しました。名目売上高は2,095百万ユーロへと増加しました。既存事業売上高の伸び率は、前年同期比で4.2%増となりました。
同事業部門の新興市場における既存事業売上高は堅調な増加を遂げました。特にブラジルの好調を受け、中南米地域は再び2桁の大幅な伸びを記録しました。また、東欧の力強い成長もプラスに寄与しました。アジア（日本を除く）は、堅調な売上増を記録しました。アフリカ・中東地域も順調な拡大を遂げました。成熟市場は、困難な市場環境にもかかわらず、西欧が高成長を遂げたことにより、既存事業売上高の堅調な増加を記録しました。北米でも、前年同期比で堅実な売上増を達成しました。
調整後の営業利益は前年同期比8.2%増と大きく増加し、373百万ユーロとなりました。調整後の売上高営業利益率は1.8%ポイント改善し、過去最高の17.8%となりました。報告されている営業利益は、11.2%増の365百万ユーロ（前年同期は329百万ユーロ）となりました。
2013年3四半期の地域別業績
競争が激化する市況の中、西欧地域の売上高は、0.7%増の1,415百万ユーロを記録し、南欧の景気後退による影響を相殺する結果となりました。東欧地域の既存事業売上高は、主にロシアとトルコの貢献により、6.2%増の822百万ユーロとなりました。アフリカ・中東地域においては、引き続き一部の国の政情不安の悪影響を受けたものの、既存事業売上高は、ランドリー＆ホームケア部門およびビューティケア部門が大きく牽引する形で23.1%増の2桁成長を記録し、255百万ユーロとなりました。
北米地域についても、ビューティケア部門およびアドヒーシブテクノロジーズ事業部門の堅調な業績に支えられ、既存事業売上高は2.2%増の756百万ユーロとなりました。中南米地域の既存事業売上高は、ブラジルの事業活動が特に重要な貢献を果たし、12.5%増の269百万ユーロを記録しました。アジア太平洋地域については、既存事業売上高は1.8%増のとなりました。中国をはじめとする新興市場の業績は非常に好調であったものの、日本の売上高の減少によって相殺される形となりました。同地域全体の売上高は631百万ユーロでした。
今回も、東欧、アフリカ・中東、中南米、アジア（日本を除く）の新興市場が売上の成長を牽引する形となりました。既存事業売上高は、全事業部門がプラスに寄与したことから、9.1%増の1,865百万ユーロとなりました。新興市場の売上高に占める割合は、前年同期の44%から45%へと上昇しました。
ヘンケルグループの2013年見通し
ヘンケルは、2013年度の既存事業売上高成長率を3～5%と見込んでいます。当社は、各事業部門がこれを達成すべく成長することを確信しています。ヘンケルは、調整後の売上高営業利益率の指標を約14.5%から約15%に修正すること（2012年度は14.1%）を確信し、全事業部門が対前年同期比でこの数字の達成に寄与するものと考えています。また、調整後の優先株一株当たり利益については、約10%の増加を見込んでいます（2012年度は3.70ユーロ）。
本プレスリリースにおける将来予測は、弊社経営陣の知見と現在の予測に基づくものです。将来予測は、英文中
”expect“ “intend ” “ plan ” “ predict” “assume” “believe” “estimate” “anticipate” “forecast”等の語や同様の表現を用いて特徴づけられています。こうしたステートメントは、将来予測の実現を確約するものでは決してありません。将来のヘンケル社および関連企業の業績は、多くのリスクならびに不確実な要因によって、本稿の将来予測とは異なる場合があります。こうした要因の多くは、経済状況や競合の活動、その他市場要因など、弊社のコントロールを超えるものや前もって正確に予測することができないものです。ヘンケルは、これら将来予測をアップデートする意向はなく、またそれに関するいかなる義務を負うものでもありませんので、ご了承ください。
ヘンケルについて
ヘンケルはブランドとテクノロジーのグローバルリーダーとして、ランドリー＆ホームケア、ビューティーケア、アドヒーシブテクノロジーズ（接着技術）の3つの分野で事業展開をしています。ヘンケルは1876年の創立以来、コンシューマービジネスおよび産業分野において、Persil （パーシル）、Schwarzkopf（シュワルツコフ）、Loctite（ロックタイト）などに代表される有名なブランドの数々と共に、グローバルにおけるマーケットリーダーとしての地位を維持しています。ヘンケルの従業員数は約47,000人であり、2012年度の売上高は165億1千万ユーロ、調整後の営業利益は23億3千5百万ユーロを計上しました。ヘンケルの優先株はドイツ株式指数DAXのリストに入っております。
－本件に関するお問合せ先－
ヘンケルジャパン株式会社
広報室 黒木
TEL：045-758-1707
e-mail: takeshi.kuroki@jp.henkel.com
利益、収益性ともに大幅増を達成
ヘンケル、第3四半期も好調な業績を達成
・既存事業売上高伸び率：4.2%の増加
・売上高4,184百万ユーロ（為替の影響を受け2.6%減）
・営業利益（調整後）： 672百万ユーロ（6.5%増）
・売上高営業利益率（調整後）：1.4%ポイント増の16.1%
・優先株一株当たり利益（調整後）：2桁成長（11.1%増*）を再度達成
・新興市場で非常に好調な売上増加を達成
デュッセルドルフ-「2013年第3四半期は、厳しさを増す市場環境の中、当社は引き続き好調な業績を達成し、前四半期比での既存事業売上高の成長を加速させることができました。この結果、利益、収益性ともに大幅増を達成し、売上高営業利益率が初めて16%を超えました」とヘンケル最高経営責任者のカスパー・ローステッドは述べ、次のように付け加えました。「すべての事業部門および地域からの貢献により、既存事業売上高が堅調に拡大しました。新興市場が再び大きな進展を遂げました。一方で、外国為替が売上高に対してマイナスに寄与しました」
今後について、ローステッドは次のように述べました。「今後も経済環境は困難な状況が続くものと予想されます。このため、今後も市場の変化に対応できる柔軟性と効率性の向上を目指して、各プロセス・体制の革新に取り組んでまいります」
* IAS第19号改訂版を適用した場合、増加率は13.4%となる。
2013年の指針の確認：利益率増加の見込み
「以前申し上げたように、既存事業売上高の通年ベースの成長率は3～5%となり、調整後の優先株一株当たり利益は約10%増加すると見込んでいます。なお、調整後の売上高営業利益率については、当初は約14.5%の増加を見込んでいましたが、これを約15%へと引き上げる予定です」とローステッドは述べました。
2013年第3四半期の売上高および利益
2013年第3四半期のヘンケルの売上高は、6.7%にのぼる外国為替のマイナス影響を受け、対前年同期比減の4,184百万ユーロとなりました。名目売上高は、2.6%の減少となりました。外国為替および買収・売却の影響を除外した既存事業売上高の伸び率は、全事業部門がプラスに寄与し、4.2%と堅調な伸びを見せました。
ランドリー＆ホームケア部門の既存事業売上高は5.5%の大幅増収となりました。ビューティケア事業部門の既存事業売上高は3.1%と堅調な伸びを示しました。一方、アドヒーシブテクノロジーズ（接着技術）事業部門の既存事業売上高も前年同期比で4.2%増と堅調な伸びを見せました。
一時所得・一時費用・リストラ費用を除いた調整後の営業利益は、3事業部門すべてがプラスに寄与し、6.5%増の672百万ユーロ（前年同期は631百万ユーロ）となりました。報告されている営業利益は、649百万ユーロ（前年同期は586百万ユーロ）となりました。
調整後の売上高営業利益率（EBITマージン）は、1.4%ポイント増の16.1%（前年同期は14.7%）となりました。報告されている売上高営業利益率は15.5%（前年同期は13.6%）となりました。
営業外収益は、正味財務状況と通貨ヘッジの改善により、27百万ユーロ改善してマイナス25百万ユーロとなりました。税率は24.8%（前年同期は24.7%）となりました。
当期純利益は、402百万ユーロから16.7%増加の469百万ユーロとなりました。11百万ユーロの非支配株主持分を差し引いた当期純利益は458百万ユーロとなりました（前年同期は390百万ユーロ）。非支配株主持分を差し引いた調整後の当期純利益は、476百万ユーロ（前年同期は422百万ユーロ）となりました。優先株一株当たり利益（EPS）は0.90ユーロから1.06ユーロに増加しました。調整後は、1.10ユーロ（前年同期は0.97ユーロ）となりました。IAS第19号改訂版の適用前で再計算した前年度の金額（0.99ユーロ）と比較した場合、調整後の優先株一株当たり利益の増加率は11.1%となります。
売上高に対する正味運転資本は、前年同期比でさらに改善し、4.5%へと減少しました。純負債を表示する方法から変更後の2013年9月30日現在の純財務状況は、純投資額485百万ユーロでした。2012年9月30日現在の純負債は、612百万ユーロでした。
第3四半期累計期間（2013年1月～9月）の業績
2013年度第3四半期累計期間の売上高は12,503百万ユーロで、前年同期と同様の水準にとどまりました。外国為替および買収・売却の影響を除外した既存事業売上高は、3.6%と堅調な伸びを記録しました。調整後の営業利益は、全事業部門がプラスに寄与し、7.8%増の1,932百万ユーロ（前年同期は1,791百万ユーロ）となりました。調整後の売上高営業利益率（EBITマージン）は、14.3%から15.5%へと上昇しました。
非支配株主持分を差し引いた9か月間の調整後の当期純利益は、12.6%増の1,354百万ユーロ（前年同期は1,203百万ユーロ）となりました。調整後の優先株一株当たり利益（EPS）は、12.6%増と大幅な増加を記録し、3.13ユーロ（前年同期は2.78ユーロ）となりました。IAS第19号改訂版の適用前で再計算した前年度の金額（2.83ユーロ）と比較した場合、調整後の優先株一株当たり利益の増加率は10.6%となります。
2013年3四半期の事業部門別実績
ランドリー＆ホームケア事業部門は、既存事業において売上・利益面ともに好調な増加を示し、引き続き収益性を伴う成長を続けています。名目売上高は、1,167百万ユーロ（前年同期は1,194百万ユーロ）となりました。
同部門の既存事業売上高の好調な伸びは、引き続き2桁成長を記録した新興市場に牽引されたものです。アフリカ・中東地域は、不安定な状況が続く中、2桁の伸びを記録しました。東欧の好調な売上増は、主にトルコの非常に好調な業績に牽引されたものです。中南米の売上高も、主にメキシコの貢献により、大幅増を記録しました。成熟市場は依然として縮小し、販売面・価格面での厳しい競争が続いており、既存事業売上高は前年同期をやや下回る水準にとどまりました。西欧においては、ドイツが堅調を維持したものの、引き続き南欧の市場低迷の影響を受ける結果となりました。北米においても、市場の縮小が続く中、売上高は前年同期をやや下回る水準にとどまりました。
調整後の営業利益は7.6%増の186百万ユーロとなりました。調整後の売上高営業利益率は、15.9%（前年同期は14.5%）となりました。報告されている営業利益は、185百万ユーロ（前年同期は168百万ユーロ）へと増加しました。
ビューティケア事業部門は、既存事業売上高および調整後利益率ともに堅調な増加を記録しました。既存事業売上高の増加率は再び市場平均を上回る3.1%増となり、その結果マーケットシェアも拡大しています。名目売上高は886百万ユーロ（前年同期は908百万ユーロ）となりました。
同部門においても、新興市場（既存事業売上高は2桁成長）が業績を大きく牽引しました。特にアジア（日本を除く）および中南米は、力強い伸びを示しました。さらにアフリカ・中東地域および東欧における非常に力強い成長もこの拡大に寄与しています。成熟市場は市場の縮小が続き、販売活動および価格面での圧力がさらに加速した結果、既存事業売上高は前年同期をわずかに下回りました。一方北米では、市場が縮小する中、堅調な売上増を達成しました。西欧は、困難な市場環境が続く中、堅調に推移しました。
調整後の営業利益は、132百万ユーロとなりました。調整後の売上高営業利益率も0.2%ポイント増の14.9%となりました。報告されている営業利益は前年同期比7.5%増の122百万ユーロを記録しました。
アドヒーシブテクノロジーズ事業部門の2013年度第3四半期の業績は、既存事業売上高が堅調な伸びを記録し、調整後の利益率も大きく改善しました。名目売上高は2,095百万ユーロへと増加しました。既存事業売上高の伸び率は、前年同期比で4.2%増となりました。
同事業部門の新興市場における既存事業売上高は堅調な増加を遂げました。特にブラジルの好調を受け、中南米地域は再び2桁の大幅な伸びを記録しました。また、東欧の力強い成長もプラスに寄与しました。アジア（日本を除く）は、堅調な売上増を記録しました。アフリカ・中東地域も順調な拡大を遂げました。成熟市場は、困難な市場環境にもかかわらず、西欧が高成長を遂げたことにより、既存事業売上高の堅調な増加を記録しました。北米でも、前年同期比で堅実な売上増を達成しました。
調整後の営業利益は前年同期比8.2%増と大きく増加し、373百万ユーロとなりました。調整後の売上高営業利益率は1.8%ポイント改善し、過去最高の17.8%となりました。報告されている営業利益は、11.2%増の365百万ユーロ（前年同期は329百万ユーロ）となりました。
2013年3四半期の地域別業績
競争が激化する市況の中、西欧地域の売上高は、0.7%増の1,415百万ユーロを記録し、南欧の景気後退による影響を相殺する結果となりました。東欧地域の既存事業売上高は、主にロシアとトルコの貢献により、6.2%増の822百万ユーロとなりました。アフリカ・中東地域においては、引き続き一部の国の政情不安の悪影響を受けたものの、既存事業売上高は、ランドリー＆ホームケア部門およびビューティケア部門が大きく牽引する形で23.1%増の2桁成長を記録し、255百万ユーロとなりました。
北米地域についても、ビューティケア部門およびアドヒーシブテクノロジーズ事業部門の堅調な業績に支えられ、既存事業売上高は2.2%増の756百万ユーロとなりました。中南米地域の既存事業売上高は、ブラジルの事業活動が特に重要な貢献を果たし、12.5%増の269百万ユーロを記録しました。アジア太平洋地域については、既存事業売上高は1.8%増のとなりました。中国をはじめとする新興市場の業績は非常に好調であったものの、日本の売上高の減少によって相殺される形となりました。同地域全体の売上高は631百万ユーロでした。
今回も、東欧、アフリカ・中東、中南米、アジア（日本を除く）の新興市場が売上の成長を牽引する形となりました。既存事業売上高は、全事業部門がプラスに寄与したことから、9.1%増の1,865百万ユーロとなりました。新興市場の売上高に占める割合は、前年同期の44%から45%へと上昇しました。
ヘンケルグループの2013年見通し
ヘンケルは、2013年度の既存事業売上高成長率を3～5%と見込んでいます。当社は、各事業部門がこれを達成すべく成長することを確信しています。ヘンケルは、調整後の売上高営業利益率の指標を約14.5%から約15%に修正すること（2012年度は14.1%）を確信し、全事業部門が対前年同期比でこの数字の達成に寄与するものと考えています。また、調整後の優先株一株当たり利益については、約10%の増加を見込んでいます（2012年度は3.70ユーロ）。
本プレスリリースにおける将来予測は、弊社経営陣の知見と現在の予測に基づくものです。将来予測は、英文中
”expect“ “intend ” “ plan ” “ predict” “assume” “believe” “estimate” “anticipate” “forecast”等の語や同様の表現を用いて特徴づけられています。こうしたステートメントは、将来予測の実現を確約するものでは決してありません。将来のヘンケル社および関連企業の業績は、多くのリスクならびに不確実な要因によって、本稿の将来予測とは異なる場合があります。こうした要因の多くは、経済状況や競合の活動、その他市場要因など、弊社のコントロールを超えるものや前もって正確に予測することができないものです。ヘンケルは、これら将来予測をアップデートする意向はなく、またそれに関するいかなる義務を負うものでもありませんので、ご了承ください。
ヘンケルについて
ヘンケルはブランドとテクノロジーのグローバルリーダーとして、ランドリー＆ホームケア、ビューティーケア、アドヒーシブテクノロジーズ（接着技術）の3つの分野で事業展開をしています。ヘンケルは1876年の創立以来、コンシューマービジネスおよび産業分野において、Persil （パーシル）、Schwarzkopf（シュワルツコフ）、Loctite（ロックタイト）などに代表される有名なブランドの数々と共に、グローバルにおけるマーケットリーダーとしての地位を維持しています。ヘンケルの従業員数は約47,000人であり、2012年度の売上高は165億1千万ユーロ、調整後の営業利益は23億3千5百万ユーロを計上しました。ヘンケルの優先株はドイツ株式指数DAXのリストに入っております。
－本件に関するお問合せ先－
ヘンケルジャパン株式会社
広報室 黒木
TEL：045-758-1707
e-mail: takeshi.kuroki@jp.henkel.com
