（一般社団法人銀行融資プランナー協会主催）
『税理士事務所が今後取り組むべき新業務について考えるセミナー』
…◎新・税理士が取り組む「資金繰り円滑化支援業務」とは何か？
◎認定支援機関の真のミッションは？最新動向は？
■開催事項
○平成２６年４月８日（火）13時30分～16時30分（受付開始13時00分～）
○場所：東京八重洲 あすか会議室 ３Ｆ３０３Ｃ会議室
（http://www.ochanomizu.net/yaesu/access.html）
東京都中央区八重洲2-2-1 ダイヤ八重洲口ビル3階 303号室
JR「東京駅」八重洲中央口より徒歩２分
地下鉄銀座線「京橋駅」７番出口より徒歩５分
○講師：銀行融資プランナー協会代表理事 田中英司
○費用：5,000円（税込）※参加費は当日会場でお支払下さい。
（※銀行融資プランナー協会正会員様は無料）
■お申込みURL（詳細ページ）
http://www.good-tax.jp/topics-13.html
■セミナー内容
○10年後、税務顧問業務マーケットサイズ▲５０％、それでも増収・増益を実現するためには！
○認定支援機関活動を収益化する施策は！
１．なぜ？税務顧問業務マーケットサイズ▲５０％になるのか？
◆理由１：IT化により、実際に税務申告業務の効率化ができたこと。
◆理由２：供給過多により、更なる安売り（税理士）勢力が台頭すること。
◆理由３：クライアント側の値下げマインドがさらに強くなること。
◆理由４：そもそも税務顧問業務というサービスは差別化を図りにくいこと。
◎税務顧問マーケットサイズ▲５０％なら、何で補うのか？税理士は今後何をすべきか？
２．税理士事務所が取り組むべき新規分野の７つの条件（厳守７か条）
◆条件１：継続的役務を提供できること。
◆条件２：バックヤード（ブラインド）で提供できる業務であること。
※上記の二つは、税理士業務の優位性です。手放したくない特性です。
◆条件３：現業務とオペレーションの親和性があること。
◆条件４：現スキルを活かせる業務であること。
◆条件５：税理士事務所に導入可能なスキルであること。
※上記の三つの条件を外すと、（税理士事務所としての参入障壁）が高くなります。
◆条件６：付加価値の向上が図れること。（価格下落を抑える事が出来ること。）
◆条件７：マーケットが有って、競争が少ないこと。
※クライアントに求められている業務でなければなりません。
上記の７つの条件を、出来るだけ多く満たす業務が最適です。
３．最適な分野があります。
◎クライアントの資金繰り円滑化支援業務（キャッシュフローの番人業務）です。
『税務顧問業務＋キャッシュフローの番人』業務です。
◆利点１：税務顧問料にプラスして、３万円～５万円の二階建て収益を確保できます。
◆利点２：継続的な役務を提供するため、継続率が極めて高い。
◆利点３：一定の訓練で事務所職員の多くが習得できます。
◆利点4：クライアントの過半数に導入できます。必要としています。
◆利点５：他の税理士事務所と圧倒的に差別化できます。
◆利点６：金融機関からも高い評価を受けます。
４．認定支援機関の真のミッションと最新動向について
■認定支援機関が増えています。
本年1月17日、新たに652機関増えて、合計で20,440機関になりました。認定支援機関の内約80％が税理士事務所です。16,000の税理士事務所が認定支援機関です。
認定支援機関＝税理士事務所とみなしても違和感はありません。もはや参加メリットはありませんが、税理士事務所として不参加デメリットを被らないために認定を受ける必要があります。さらに、認定支援機関を使った、国の中小企業総合支援構想に便乗すべきではないでしょうか。
○中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点全国本部）の公募を開始しました。（2月17日）
○中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点コーディネーター）の公募を開始しました。（2月12日）
○「好循環実現のための経済政策」における中小企業・小規模事業者関連施策について 平成26年度
○「経営者保証に関するガイドライン」について 平成26年1月
○「個人保証制度見直しの背景」平成26年
中小企業庁金融課 認定支援機関に対する国の方針が見えます。認定支援機関の最大の役割は、中小企業の金融機関対応支援です。私にはそう見えます。なぜ？
等々
■セミナー開催日時
○平成２６年４月８日（火）13時30分～16時30分（受付開始13時00分～）
○場所：東京八重洲 あすか会議室 ３Ｆ３０３Ｃ会議室
（http://www.ochanomizu.net/yaesu/access.html）
○費用：5,000円（税込）※銀行融資プランナー協会正会員様は無料
■お申込みはこちらからお願いします。
http://www.good-tax.jp/topics-13.html
■本件お問合せ先
（一般社団法人銀行融資プランナー協会 事務局）
GPC-Tax本部 TEL：０６-６２６０-００２２（担当：勝見）
以上
『税理士事務所が今後取り組むべき新業務について考えるセミナー』
…◎新・税理士が取り組む「資金繰り円滑化支援業務」とは何か？
◎認定支援機関の真のミッションは？最新動向は？
■開催事項
○平成２６年４月８日（火）13時30分～16時30分（受付開始13時00分～）
○場所：東京八重洲 あすか会議室 ３Ｆ３０３Ｃ会議室
（http://www.ochanomizu.net/yaesu/access.html）
東京都中央区八重洲2-2-1 ダイヤ八重洲口ビル3階 303号室
JR「東京駅」八重洲中央口より徒歩２分
地下鉄銀座線「京橋駅」７番出口より徒歩５分
○講師：銀行融資プランナー協会代表理事 田中英司
○費用：5,000円（税込）※参加費は当日会場でお支払下さい。
（※銀行融資プランナー協会正会員様は無料）
■お申込みURL（詳細ページ）
http://www.good-tax.jp/topics-13.html
■セミナー内容
○10年後、税務顧問業務マーケットサイズ▲５０％、それでも増収・増益を実現するためには！
○認定支援機関活動を収益化する施策は！
１．なぜ？税務顧問業務マーケットサイズ▲５０％になるのか？
◆理由１：IT化により、実際に税務申告業務の効率化ができたこと。
◆理由２：供給過多により、更なる安売り（税理士）勢力が台頭すること。
◆理由３：クライアント側の値下げマインドがさらに強くなること。
◆理由４：そもそも税務顧問業務というサービスは差別化を図りにくいこと。
◎税務顧問マーケットサイズ▲５０％なら、何で補うのか？税理士は今後何をすべきか？
２．税理士事務所が取り組むべき新規分野の７つの条件（厳守７か条）
◆条件１：継続的役務を提供できること。
◆条件２：バックヤード（ブラインド）で提供できる業務であること。
※上記の二つは、税理士業務の優位性です。手放したくない特性です。
◆条件３：現業務とオペレーションの親和性があること。
◆条件４：現スキルを活かせる業務であること。
◆条件５：税理士事務所に導入可能なスキルであること。
※上記の三つの条件を外すと、（税理士事務所としての参入障壁）が高くなります。
◆条件６：付加価値の向上が図れること。（価格下落を抑える事が出来ること。）
◆条件７：マーケットが有って、競争が少ないこと。
※クライアントに求められている業務でなければなりません。
上記の７つの条件を、出来るだけ多く満たす業務が最適です。
３．最適な分野があります。
◎クライアントの資金繰り円滑化支援業務（キャッシュフローの番人業務）です。
『税務顧問業務＋キャッシュフローの番人』業務です。
◆利点１：税務顧問料にプラスして、３万円～５万円の二階建て収益を確保できます。
◆利点２：継続的な役務を提供するため、継続率が極めて高い。
◆利点３：一定の訓練で事務所職員の多くが習得できます。
◆利点4：クライアントの過半数に導入できます。必要としています。
◆利点５：他の税理士事務所と圧倒的に差別化できます。
◆利点６：金融機関からも高い評価を受けます。
４．認定支援機関の真のミッションと最新動向について
■認定支援機関が増えています。
本年1月17日、新たに652機関増えて、合計で20,440機関になりました。認定支援機関の内約80％が税理士事務所です。16,000の税理士事務所が認定支援機関です。
認定支援機関＝税理士事務所とみなしても違和感はありません。もはや参加メリットはありませんが、税理士事務所として不参加デメリットを被らないために認定を受ける必要があります。さらに、認定支援機関を使った、国の中小企業総合支援構想に便乗すべきではないでしょうか。
○中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点全国本部）の公募を開始しました。（2月17日）
○中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点コーディネーター）の公募を開始しました。（2月12日）
○「好循環実現のための経済政策」における中小企業・小規模事業者関連施策について 平成26年度
○「経営者保証に関するガイドライン」について 平成26年1月
○「個人保証制度見直しの背景」平成26年
中小企業庁金融課 認定支援機関に対する国の方針が見えます。認定支援機関の最大の役割は、中小企業の金融機関対応支援です。私にはそう見えます。なぜ？
等々
■セミナー開催日時
○平成２６年４月８日（火）13時30分～16時30分（受付開始13時00分～）
○場所：東京八重洲 あすか会議室 ３Ｆ３０３Ｃ会議室
（http://www.ochanomizu.net/yaesu/access.html）
○費用：5,000円（税込）※銀行融資プランナー協会正会員様は無料
■お申込みはこちらからお願いします。
http://www.good-tax.jp/topics-13.html
■本件お問合せ先
（一般社団法人銀行融資プランナー協会 事務局）
GPC-Tax本部 TEL：０６-６２６０-００２２（担当：勝見）
以上
