株式会社EBP、ミャンマーにてネットアンケートを運用、調査結果を公開

（株）EBP政策基礎研究所は、2015年4月6日、ミャンマー在住ミャンマー人を対象として、ネットアンケート調査サービスを開始しました。
ネットアンケート調査は、インターネットを用いた調査で、消費者の購入意欲や購買力、また購買層など、動向や趨勢を大規模に捉えるのに適しています。
従来型の電話調査や郵送調査より、コストやスピードの面で優れているため、若年層を販売ターゲットとする場合や、スピード・コストを重視する場合には、特に効果的になります。
現在、ネットアンケートモニターは、平均で1時間に3名程度、増加中で、現状800名のモニターを備えておりますが、今回は、2014年の11月から2015年の1月にかけて得られた400名の回答者を対象として、電化製品などの購入意欲について、所得額と照らし合わせつつ分析しました。

《調査結果概要》
■エアコンの所持層は、年収額平均で60万円程度の層であり、購買予定層は、年収額が20万円程度を超えている人々に顕著だった。
■冷蔵庫の所持層は、年収額平均で30万円程度の層であり、購買予定層には、年収額の相違が見られなかった。
→これは、ミャンマーで特に以前から冷蔵庫が多用されておらず（停電の多さでそもそも冷蔵庫に意味がなかった）、その傾向が表れているとみなせるかもしれない。
■電子レンジの所持層は、年収額平均で40万円程度の層であり、購買予定層が60万円程度だった。
→新型の家電として今後購買が広がる傾向を示しているのかもしれない。
■洗濯機の所持層は、その他家電の所持層の年収額より顕著に高く、年収額で40万円程度を超える人々に顕著であった。その他の層でも購買予定は特に変わらなかった。
→これは、従来からミャンマーでは洗濯が手洗いでなされる習慣を反映しているとみることもできる。
■乗用車の所持層は、年収額平均で60万円程度の層であり、購買予定層は、年収額が20万円程度を超えている人々に顕著だったが、同様の年収でも購買を予定していない人々が同数程度存在している。
弊社は、現在800名程度のアンケートモニターを備えており、その約半数は、性別・年齢的に分散し、インタビュー調査にも参加意欲があるため、今後のミャンマーの消費者市場における中心的なサンプルデータとなることと予想しております。
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