株式会社アイティフォー（東京都千代田区、代表取締役社長：東川 清）は2015年度から2017年度を計画期間とする「中期経営計画 ～Step up next 150-2018～」を策定しましたのでお知らせします。3年後の2018年3月期に売上高150億円、営業利益20億円、ROE 10%以上を目指すものです。当社が中期経営計画を外部へ発表するのは今回が初となります。中期経営計画の基本方針は次の4項目です。（1）公共システム事業の売上構成比を20％へ、（2）既存事業の継続的成長、（3）システムソリューション品質の継続的向上、（4）M&Aの推進――。詳細は以下のとおりです。
◆公共システム事業の売上構成比を20％へ
公共システム事業については、3年後に現在の2.5倍にあたる20％の売上構成比を目指します。当社は2008年7月、自治体向けに地方税の徴収率を向上させる「電話催告システム」を発売、2014年4月にはシステムとオペレーターを一括提供する「自治体向けBPOサービス（民間委託サービス）」を開始するなど自治体分野の業務範囲を拡大してまいりました。2014年7月には自治体における国民健康保険料などの滞納整理や催告による徴収率向上で実績がある株式会社アイ・シー・アールをグループ会社化、公共システム事業の業績を伸ばすための礎を築きました。公共システム事業は税金や国民健康保険料などの「滞納整理」「電話催告」のシステムだけでなく、文書発送や電話催告業務自体を請け負うBPO案件も取り扱いが増加しており、地方自治体における窓口業務サポート、特定健診の受診勧奨など社会保障サービスまで広がりつつあります。また、日本年金機構が民間委託している国民年金保険料の電話督励、収納業務にもグループとして取り組みを始めています。
◆既存事業の継続的成長
好調なCTIシステム事業については、コンタクトセンターにおいて声紋で本人確認を行う「ナイス・リアルタイム個人認証」の拡販、流通・eコマースシステム事業においては2020年のオリンピック開催に向けてインバウンド消費へのシステム対応などに力を入れてまいります。
◆システムソリューションの継続的な品質向上
顧客から信頼され、選択される、存在感あるパッケージベンダーとなるため、システムソリューションの継続的な品質向上に力を入れていきます。具体的にはPMO（プロジェクトマネージメントオフィス・注2）の要員増、品質マネジメントやプロジェクト監視の強化を行います。また、7月1日にカスタマーサポート事業部を新設、ソフトウエアを顧客へ納入した後の保守サポート体勢を強化します。
◆M&Aの推進
ビジネスを拡大させるためのM&Aを今まで以上に推進していきます。
【プレスリリースURL】http://www.itfor.co.jp/ne/news/index.asp?nr=150710a
（注1）ROE（株主資本利益率）とは、株主資本（＝自己資本）を元手に、企業の利益が1年間でどれだけのあがったかを示す指標の一つ。
（注2）PMO（プロジェクトマネージメントオフィス＝Project Management Office）とは、企業内で、個々のプロジェクトマネジメントの支援を専門かつ横断的に行う部門のこと。
このプレスリリースのコンテンツはご自由にお使いください。
＊本件に関する報道機関からのお問い合わせ先＊
株式会社アイティフォー（東証第一部 4743）
東京都千代田区一番町21番地 一番町東急ビル
広報部：TEL：03-5275-7914 Email：kouhou_ml@itfor.co.jp
◆公共システム事業の売上構成比を20％へ
公共システム事業については、3年後に現在の2.5倍にあたる20％の売上構成比を目指します。当社は2008年7月、自治体向けに地方税の徴収率を向上させる「電話催告システム」を発売、2014年4月にはシステムとオペレーターを一括提供する「自治体向けBPOサービス（民間委託サービス）」を開始するなど自治体分野の業務範囲を拡大してまいりました。2014年7月には自治体における国民健康保険料などの滞納整理や催告による徴収率向上で実績がある株式会社アイ・シー・アールをグループ会社化、公共システム事業の業績を伸ばすための礎を築きました。公共システム事業は税金や国民健康保険料などの「滞納整理」「電話催告」のシステムだけでなく、文書発送や電話催告業務自体を請け負うBPO案件も取り扱いが増加しており、地方自治体における窓口業務サポート、特定健診の受診勧奨など社会保障サービスまで広がりつつあります。また、日本年金機構が民間委託している国民年金保険料の電話督励、収納業務にもグループとして取り組みを始めています。
◆既存事業の継続的成長
好調なCTIシステム事業については、コンタクトセンターにおいて声紋で本人確認を行う「ナイス・リアルタイム個人認証」の拡販、流通・eコマースシステム事業においては2020年のオリンピック開催に向けてインバウンド消費へのシステム対応などに力を入れてまいります。
◆システムソリューションの継続的な品質向上
顧客から信頼され、選択される、存在感あるパッケージベンダーとなるため、システムソリューションの継続的な品質向上に力を入れていきます。具体的にはPMO（プロジェクトマネージメントオフィス・注2）の要員増、品質マネジメントやプロジェクト監視の強化を行います。また、7月1日にカスタマーサポート事業部を新設、ソフトウエアを顧客へ納入した後の保守サポート体勢を強化します。
◆M&Aの推進
ビジネスを拡大させるためのM&Aを今まで以上に推進していきます。
【プレスリリースURL】http://www.itfor.co.jp/ne/news/index.asp?nr=150710a
（注1）ROE（株主資本利益率）とは、株主資本（＝自己資本）を元手に、企業の利益が1年間でどれだけのあがったかを示す指標の一つ。
（注2）PMO（プロジェクトマネージメントオフィス＝Project Management Office）とは、企業内で、個々のプロジェクトマネジメントの支援を専門かつ横断的に行う部門のこと。
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