2019年07月17日 09:30

Pegasystems、COMTUREとDXの分野でアライアンス契約を締結

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金融含む主要業界に対しDX推進を強力に支援
Pegasystems Inc. (NASDAQ: PEGA)の日本法人、ぺガジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:渡辺 宣彦、以下「ペガ」)とコムチュア株式会社(本社:東京品川区、代表取締役社長:澤田 千尋、以下「COMTURE」)は、このたびアライアンス契約を締結すると共に、新たな協業展開を本日発表しました。

昨今、 さまざまな業界の企業にとって、デジタルトランスフォーメーション(DX)は避けられない大きな波となって押し寄せています。調査会社であるIDC Japan株式会社の定義(*1)によれば、DXとは、「企業が外部エコシステム(顧客、市場)の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム(組織、文化、従業員)の変革を牽引しながら、第3のプラットフォーム(クラウド、モビリティ、ビッグデータ/アナリティクス、ソーシャル技術)を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネス・モデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること」です。このDXを迅速かつ確実に推進していくことが、企業の競争力維持、強化につながることが期待されています。

ペガは、ケースマネジメントを主軸に、Platform、DCO、CDH、SLC、オムニチャネルUX、WFI、RPA、RDA、CRM (SFA/Customer Service/Marketing)などの機能を有し、サイロ化したシステムをWrap & Renewを介して、エンドツーエンドで繋げていくことで、企業におけるDXを強力に支援します。また、基幹系、勘定系、サブシステム、そしてCRMなどフロントエンドから得られる既存&リアルタイムデータを元にCDHがNext Best Actionを推奨し、SORからSOEへのトランジションを促すことで、攻めのIT活用を推進します。今回の提携は、ペガのソリューションに強く共感いただいているCOMTURE社とのDX分野における協業を実現するもので、両社は、パートナーとして、それぞれのお客様におけるDXの推進を強力に支援していきます。

■ペガ執行役員 副社長 木村 真吾のコメント
「経済産業省が昨年『DXレポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~』(*2)、『DX推進ガイドライン』等でまとめているとおり(*3)、DXのために、デジタル部門を設置する、Proof of Concept (概念実証、戦略仮説やコンセプトの検証工程)を繰り返すなど、企業における様々な取り組みはみられるものの、実際のビジネス変革には繋がっていないのが現状です。今後DXを本格的に展開していく上で、企業はDXによりビジネスをどう変革するといった経営戦略の方向性を定めることが重要です。一方、同ガイドラインにも記述されているように、既存システムが老朽化、複雑化、ブラックボックス化しているために、新しいデジタルテクノロジーを採用したとしても、データの利活用や連携が限定的なため、その効果も限定的になってしまうという課題もあります。また、この課題を放置した場合、将来的な維持・保守コストの高騰 (技術的負債の増大)、既存システムを維持・保守できる人材の枯渇、セキュリティ上のリスクの増大が危惧されています。ペガが注力しているDX推進は、Wrap & Renew、エンドツーエンド、クラウド、IoTなどの要素は勿論のこと、VAR (付加価値再販業者) と共にコ・イノベーション、コ・クリエーションを図る“インダストリーイノベーション”、そして個人・組織力のポテンシャルを最大限に引き出す“働き方改革Next”というドメインにもフォーカスして事業を推進しております。COMTURE社とは既に金融業界のお客様へはアプローチ しておりますが、今回他のドメインでも深く協業すべく、インダストリーカットでタッグを組むことにより、業界毎の相乗効果が期待できるものと自負しております。」

■COMTURE執行役員  フィナンシャルデジタル本部長 武田 晴夫のコメント
「COMTUREはソリューションプロバイダーとして、クラウド・ビッグデータ・AI・RPAを活用した様々なソリューションを通じて、お客様のDX化を推進しております。ペガ社とのパートナシップの締結により、ペガ社が提供するソリューションによるエンドツーエンドのサービス提供は当然の事、ペガ社の提供するソリューションを軸に、他の様々なソリューションを組み合わせる事で、ITを活用したお客様の業務変革を更に推進する事が可能と考えております。また、日本の金融機関においては、デジタルトランスフォーメーションの動きが急速に広がりつつあります。ペガ社が提供するソリューションは、米国を中心とした多くの大手金融機関への導入実績があります。COMTUREはペガ社とともに、日本国内の金融機関に対して業務効率化・コスト削減、また顧客の利便性向上を図るソリューションを提供いたします。
真のソリューションプロバイダーとして、ペガ社とともに日本国内におけるDX化の加速に貢献いたします。」

■出典
*1 「Japan IT Market 2018 Top 10 Predictions: デジタルネイティブ企業への変革 - DX エコノミーにおいてイノベーションを飛躍的に拡大せよ」, IDC Japan, 2017 年 12 月 14 日
*2 「DXレポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~」, 経済産業省, 2018年9月7日
https://www.meti.go.jp/press/2018/09/20180907010/20180907010.html
*3 「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)」, 経済産業省, 2018年12月12日 https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004.html

■関連リンク
ペガジャパン株式会社 Webサイト https://www.pega.com/ja
Pegasystems Webサイト https://www.pega.com/
Comture Web サイト https://www.comture.com/

■Pegasystemsについて
Pegasystemsはカスタマー エンゲージメントおよびオペレーショナル エクセレンスを実現するソフトウェアのリーダーです。Pegaの適応型クラウド設計ソフトウェアでは、戦略的なビジネスニーズに合わせてアプリケーションを迅速に展開し、シンプルに変更することが可能です。過去35年にわたり、PegaはCRMとデジタルプロセスオートメーション (DPA) の分野で、人工知能とロボットオートメーションを搭載した受賞歴のある機能を提供しており、世界有数のブランドが画期的な業績を達成するのに貢献してきました。また、企業のデジタルトランスフォーメーションを強力に推進するプラットフォームを提供することで、グローバルトップ金融機関10行のうち8行に選ばれ、日本含む世界の金融機関100行以上に採用される実績を有しています。全ソリューションの基盤となるPega Platformを柱に、金融業界向けにMarketing、Sales Automation、KYC & Customer Lifecycle Management(CLM)、Customer Service、Collections、Smart Dispute/Investigateと、バリューチェーンの各領域における戦略的アプリケーションを提供します。尚、米国を中心に多数の大手金融機関とのリレーションおよび導入実績で培った豊富な知識と経験がアプリケーションに反映されているのは勿論のこと、他の多くのインダストリーでもグローバルトップ企業に選ばれている実績がございます。

■COMTUREについて
コムチュア株式会社(COMTURE)はクラウド・ビッグデータ・AI・RPAでITをリードする独立系のSI企業です。「お客様には感動を、社員には夢を」を会社の理念とし、絶え間ないイノベーションでお客様に付加価値の高いサービスを提供し続けています。
売上高  :180億(連結)【2019年3月期】
従業員数:1,270名(連結)【2019年4月1日】

* その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
本プレスリリースのすべての内容は、作成日時点でのものであり、予告なく変更される場合があります。正式な社内承認や各社との契約締結が必要な場合は、それまでは確定されるものではありません。また、様々な事由・背景により、一部または全部が変更、キャンセル、実現困難となる場合があります。予めご了承下さい。
  • IT、通信、コンピュータ技術

会社概要

商号
ペガジャパン株式会社(ペガジャパンカブシキガイシャ)
代表者
渡辺 宣彦(ワタナベノブヒコ)
所在地
〒102-0093
東京都千代田区平河町1-1-1 平河町コート8階
TEL
03-3221-2455
業種
通信・インターネット
上場先
未上場

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