グローバル人材の転職を支援する人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社は11月29日、日本を含めた、世界約31カ国、数千職種の給与相場を無料検索できるオンラインツール「給与調査2024」を公開しました。同時に、首都圏、関西圏を中心に国内で働く会社員1,423人と、国内170社が回答を寄せたアンケート調査結果をもとに、国内の採用・給与動向を発表しました。
給与調査2024 閲覧登録フォーム URL:
https://www.robertwalters.co.jp/salarysurvey.html
【会社員・企業】ワークライフバランスに対する意識のギャップ
調査によると78%（昨年76％）の企業が従業員の離職・定着率が懸念事項であると認識しています。昨年とほぼ同率であることから人材不足の深刻化に歯止めがかからない現状を企業が危惧していることが示唆できます。ところが、従業員の定着率を危惧しつつもその定着率向上のため、ワークライフバランス改善の取り組みを検討している企業は、わずか32％、生産性・ワークライフバランスの向上のため、＊減給のない週休3日制（週4日勤務）の導入を検討している企業も10%弱という結果でした。
一方、約8割の会社員は勤務先企業にワークライフバランス改善に向け真剣に取り組んでほしいと感じていることがわかりました。双方の見解に大きな差があることから、企業が優秀な人材の確保と維持には、ワークライフバランスの問題を優先課題として取り組む必要がありそうです。
【転職】63%が1年以内の転職を視野に入れている
63%の会社員が、1年以内に転職を検討していると回答しました。昨年の結果は66%だったことから、転職志望者についても横ばいとなっており、上記の企業が従業員の離職・定着率が懸念事項であると認識している結果と結びついていることがわかります。
転職を検討している会社員の割合が最も高かったのは、＊経理・財務部門で71％、次いで金融サービス68％、転職を検討している割合が最も低かったのは、法務部門で41％、次いでヘルスケア業界55％でした。
【企業】人材不足を懸念しながらも対応できない
昨年の調査結果では、企業が最も人材不足が顕著な役職としてミドル・シニアレベルの中堅社員があげられました。人材不足が懸念されることから企業の93%が昇給を予定していると回答していました。一方、今年の調査では企業の68%が昇給を予定していると回答しました。
対象者である中堅社員の回答をみると、2023年、昇給を期待していると回答した会社員は50%、2024年に昇給を期待しているは45%という結果でした。
企業が人材不足を懸念しながらも昇給に至れない要因として、会社員側の回答をみると理由がみえてきました。昇給を不安視する要因は何ですか？という質問に対して、*「自分が働いている業界／ビジネスが、現在の経済状況の影響を大きく受けている」が51％でトップでした。
このことから企業は賃金面において、優秀な人材の確保と維持を図りたくともインフレやその他の経済状況の影響を強く受けており、ただちには対応できなくなっている可能性がありそうです。
ロバート・ウォルターズ・北東アジア 代表取締役 ジェレミー・サンプソンは次のようにコメントしています。「パンデミック後、普通の生活に変化がもたらされたことで人材不足が深刻化し、2024年にはさらに強まると予測されています。企業が2024年に優秀な人材を獲得し、維持するためには、従業員のワークライフバランスの最適化を図り、より多様な人材を採用し、企業力を強める必要があるでしょう。」
＊グラフなし
調査期間：2023年 9 月～10 月
対象：国内企業、外資系の日本法人 n= 170社、当社に登録のある国内で働く会社員 n= 1,423人
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【会社員・企業】ワークライフバランスに対する意識のギャップ
調査によると78%（昨年76％）の企業が従業員の離職・定着率が懸念事項であると認識しています。昨年とほぼ同率であることから人材不足の深刻化に歯止めがかからない現状を企業が危惧していることが示唆できます。ところが、従業員の定着率を危惧しつつもその定着率向上のため、ワークライフバランス改善の取り組みを検討している企業は、わずか32％、生産性・ワークライフバランスの向上のため、＊減給のない週休3日制（週4日勤務）の導入を検討している企業も10%弱という結果でした。
一方、約8割の会社員は勤務先企業にワークライフバランス改善に向け真剣に取り組んでほしいと感じていることがわかりました。双方の見解に大きな差があることから、企業が優秀な人材の確保と維持には、ワークライフバランスの問題を優先課題として取り組む必要がありそうです。
【転職】63%が1年以内の転職を視野に入れている
63%の会社員が、1年以内に転職を検討していると回答しました。昨年の結果は66%だったことから、転職志望者についても横ばいとなっており、上記の企業が従業員の離職・定着率が懸念事項であると認識している結果と結びついていることがわかります。
転職を検討している会社員の割合が最も高かったのは、＊経理・財務部門で71％、次いで金融サービス68％、転職を検討している割合が最も低かったのは、法務部門で41％、次いでヘルスケア業界55％でした。
【企業】人材不足を懸念しながらも対応できない
昨年の調査結果では、企業が最も人材不足が顕著な役職としてミドル・シニアレベルの中堅社員があげられました。人材不足が懸念されることから企業の93%が昇給を予定していると回答していました。一方、今年の調査では企業の68%が昇給を予定していると回答しました。
対象者である中堅社員の回答をみると、2023年、昇給を期待していると回答した会社員は50%、2024年に昇給を期待しているは45%という結果でした。
企業が人材不足を懸念しながらも昇給に至れない要因として、会社員側の回答をみると理由がみえてきました。昇給を不安視する要因は何ですか？という質問に対して、*「自分が働いている業界／ビジネスが、現在の経済状況の影響を大きく受けている」が51％でトップでした。
このことから企業は賃金面において、優秀な人材の確保と維持を図りたくともインフレやその他の経済状況の影響を強く受けており、ただちには対応できなくなっている可能性がありそうです。
ロバート・ウォルターズ・北東アジア 代表取締役 ジェレミー・サンプソンは次のようにコメントしています。「パンデミック後、普通の生活に変化がもたらされたことで人材不足が深刻化し、2024年にはさらに強まると予測されています。企業が2024年に優秀な人材を獲得し、維持するためには、従業員のワークライフバランスの最適化を図り、より多様な人材を採用し、企業力を強める必要があるでしょう。」
＊グラフなし
調査期間：2023年 9 月～10 月
対象：国内企業、外資系の日本法人 n= 170社、当社に登録のある国内で働く会社員 n= 1,423人
