第 4 四半期の総収入 19 億ドル （前年同期比 17％ 増）
サブスクリプション収入 18 億ドル （同 18% 増）
2024 年度の総収入 73 億ドル （前年比 17％ 増）
サブスクリプション収入 66 億ドル （同 19% 増）
営業キャッシュフロー 21 億ドル （同 30％ 増）
本リリースは、米国 Workday Inc. が 2024 年 2 月 26 日 （現地時間） に配信した英文リリース ＜ https://newsroom.workday.com/2024-02-26-Workday-Announces-Fiscal-2024-Fourth-Quarter-and-Full-Year-Financial-Results ＞ に基づき作成した日本語抄訳です。その内容および解釈については、英文が優先されます。
組織における人財 ＜ https://www.workday.com/ja-jp/products/human-capital-management/overview.html ＞ および資金 ＜ https://www.workday.com/ja-jp/products/financial-management/overview.html ＞ の管理を支援するソリューションプロバイダ大手の Workday, Inc. ＜ https://www.workday.com/ ＞ （本社：米国カリフォルニア州プレザントン、NASDAQ：WDAY、以下 Workday） は米国時間 2024 年 2 月 26 日、同年 1 月 31 日を期末とする 2024 年度第 4 四半期および通期の業績を発表しました。
2024 年度第 4 四半期の業績
● 総収入は 19 億ドルとなり、2023 年度第 4 四半期比で 17％ 増加しました。サブスクリプション収入は 18 億ドルで、前年同期比 18％ の増加となりました。
● 営業利益は 7,900 万ドル （収入の 4.1％） となり、前年同期は 8,900 万ドルの営業損失 （収入のマイナス 5.4％） でした。第 4 四半期の非 GAAP ベースの営業利益は 4 億 6,100 万ドル （収入の 23.9％） となり、前年同期の非 GAAP ベースの営業利益は 3 億 500 万ドル （収入の 18.5％） でした。1,2
● 基本的 1 株当たり純利益および希薄化後 1 株当たり純利益はそれぞれ 4.52 ドルおよび 4.42 ドルで、2023 年度第 4 四半期の基本的および希薄化後の 1 株当たり純損失は 0.49 ドルでした。非 GAAP ベースの基本的および希薄化後 1 株当たり純利益はそれぞれ 1.60 ドルおよび 1.57 ドルで、前年同期はそれぞれ 1.00 ドルおよび 0.99 ドルでした。2,3 GAAP ベースの基本的および希薄化後 1 株当たり純利益は、2024 年度第 4 四半期に、特定の州税額控除を除くすべての米国連邦および州繰延税金資産に関連する評価性引当金を 11 億ドル取り崩したことによる恩恵を受けました。
2024 年度通年の業績
● 総収入は 73 億ドルとなり、2023 年度比で 17％ 増加しました。サブスクリプション収入は 66 億ドルで、前年比 19％ の増加となりました。
● 営業利益は 1 億 8,300 万ドル （収入の 2.5％） となり、2023 年度は営業損失 2 億 2200 万ドル （収入のマイナス 3.6％） でした。非 GAAP ベースの営業利益は 17 億ドル （収入の 24.0％） となり、前年度は 12 億ドル （同 19.5％） でした。1,2
● 基本的および希薄化後の 1 株当たり純利益はそれぞれ 5.28 ドルおよび 5.21 ドルで、2023 年度の基本的および希薄化後の 1 株当たり純損失は 1.44 ドルでした。非 GAAP ベースの基本および希薄化後 1 株当たり純利益はそれぞれ 5.93 ドルおよび 5.84 ドルで、前年同期はそれぞれ 3.73 ドルおよび 3.64 ドルでした。2,3 上述のとおり、GAAP ベースの基本および希薄化後 1 株当たり当期純利益は、2024 年度に特定の州税額控除を除くすべての米国連邦および州繰延税金資産に関連する評価性引当金を 11 億ドル取り崩したことによる恩恵を受けました。
● サブスクリプション収入の受注残総額は 209 億ドルで、前年同期比で 27％ 増加しました。サブスクリプション収入の受注残 12 カ月分は 66 億ドル、24 カ月分は 117 億ドルで、いずれも前年同期比 20％ 増となりました。
● 営業キャッシュフローは 21 億ドルで、前年は 17 億ドルでした。フリーキャッシュフローは 19 億ドルで、前年は 13 億ドルでした。4
● Workday は、自社株買い戻しプログラムの一環として、クラス A 普通株式約 180 万株を 4 億 2300 万ドルで買い戻ししました。
● 現金および現金同等物、有価証券は、2024 年 1 月 31 日時点で 78 億ドルでした。
決算発表について
Workday の CEO であるカール・エッシェンバック （Carl Eschenbach） は次のように述べています。
「Workday の今四半期の業績は、当社の価値提案における強さと、事業における持続性を証明するものです。Workday は、フルプラットフォームでの顧客獲得と基盤の拡大、国際的な業績の強化、パートナーエコシステムの成長、世界中で約 19,000 人のワークメイトによるシームレスな業務遂行などにより、好調を維持しています。こうしたすべてが、2025 年度が素晴らしい年となるための基盤を形作っているのです」
Workday の共同創業者であり取締役会議長を務めるアニール・ブースリ （Aneel Bhusri） は、次のように述べています。「Workday の成功の原動力となっているのはイノベーションへの絶え間ない注力であり、当社はお客様が人財と資金という 2 つの最も重要な資産を管理する方法を変革できるよう支援しています。取締役会議長としての新たな職務に就くにあたり、カールを始めとするリーダーシップチーム、そして製品およびテクノロジー部門と密に協力し、Workday のプラットフォームをさらなる高みへと押し上げ、当社の目前にある成長機会を活用していけることを楽しみにしています」
Workday の CFO であるゼイン・ロウ （Zane Rowe） は次のように述べています。「2024 年度第 4 四半期および通期の業績は、当社の主要な投資イニシアチブの勢いを反映しています。2025 年度のサブスクリプション収入ガイダンスを、17％ から 18％ の成長率に相当する 77 億 2,500 万ドルから 77 億 7,500 万ドルにしたいと考えています。2025 年度の非 GAAP ベースの営業利益率は約 24.5% を見込んでいます。我々の見通しとしては、永続的な成長を支えるための投資の追加を考慮すると同時に、事業の拡大と最適化を進める中で利益率の継続的な拡大を求めています」
最近のハイライト
● Workday は 2024 年 2 月 1 日付で、カール・エッシェンバックの CEO 就任を発表しました。＜ https://ja-jp.newsroom.workday.com/2024-01-31-carl-eschenbach-takes-the-helm-as-workday-ceo ＞ アニール・ブースリは共同設立者および取締役会議長として、引き続き当社に不可欠な存在であり続けます。
● Workday は、AI を活用した人財オーケストレーション ソリューションのリーディング プロバイダである HiredScore 社を買収する正式契約を締結すると発表しました。 ＜ https://newsroom.workday.com/2024-02-26-Workday-Announces-Intent-to-Acquire-HiredScore ＞
● Workday は、同社の取締役会が、18 カ月間の期限付きで、クラス A 普通株式 5 億ドルを上限とする新たな自社株買い戻しプログラムを承認したと発表しました。
● Workday は、HHS、ランスタッド、UHS of Delaware、VXI Global Solutionsを含む、Workday ファイナンシャル マネジメント ＜ https://www.workday.com/ja-jp/products/financial-management/overview.html ＞ およびWorkday ヒューマン キャピタル マネジメント （HCM） ＜ https://www.workday.com/ja-jp/products/human-capital-management/overview.html ＞ のフルプラットフォームの新規顧客を発表しました。
● Workday と Insperity は独占戦略的パートナーシップ ＜ https://newsroom.workday.com/2024-02-08-Workday-and-Insperity-Announce-Exclusive-Strategic-Partnership-to-Provide-Best-in-Class-HR-Service-and-Technology-to-Small-and-Midsize-Businesses?1 ＞を結び、中小規模企業向けの卓越したフルサービス人事ソリューションを共同で開発、ブランド化、マーケティング、販売する計画を発表しました。
● Workday はグローバル リーダーシップ ベンチの構築を継続しており、デビッド・ソマーズ （David Somers） を最高製品責任者に、古市 力 （ふるいち ちから） ＜ https://ja-jp.newsroom.workday.com/2024-02-05-chikara-furuichi-takes-the-helm-as-president-of-workday-japan ＞ を日本法人社長に、リン・マーティン （Lynn Martin） をWorkday Federal事業部門の責任者に任命しました。
● Workday は、2023 年ガートナー（R）社「ファイナンシャルプランニングソフトウェアに関するマジック・クアドラント TM」 ＜ https://ja-jp.newsroom.workday.com/2023-12-08-workday-named-a-leader-in-the-2023-gartner-magic-quadrant-for-financial-planning-software ＞ でリーダーに選出されました。5 これは昨年の同部門創設以来 2 度目の快挙です。
● KLAS Research は、エンタープライズ リソース プランニング （ERP） において Workday を 7 年連続で Best in KLAS 2024 ＜ https://newsroom.workday.com/2024-02-07-News-Brief-Workday-Named-Best-in-KLAS-for-ERP-for-the-Seventh-Consecutive-Year ＞ に選出しました。
業績発表カンファレンスコールの詳細
Workday は業績発表日にあたり、2024 年度第 4 四半期および通期の業績を検討し、業績見通しについて説明するためのカンファレンスコールを開催しました。カンファレンスコールの開始は午後 1 時 30 分 （太平洋時間） ／午後4時30分 （東部時間）、Webcast ＜ https://investor.workday.com/events ＞ からアクセス可能です。Webcast はライブ配信対応となっており、ライブ配信終了後、約 90 日間の再生が可能です。
Workday は、重要な非公開情報を開示する手段として、また、レギュレーション FD に基づく開示義務を遵守する目的で、Workday Blog ＜ https://blog.workday.com/ja-jp/homepage.html ＞ を使用しています。
1 非 GAAP ベースの営業利益および非 GAAP ベースの営業利益率には、株式報酬費用、従業員株式取引に伴う雇用者給与関連税項目、買収関連無形資産の償却費は含まれていません。詳細は添付財務表の「非 GAAP 財務指標について」をご参照ください。
2 営業利益率および 1 株当たり純利益 （損失） は、それぞれの基礎データに基づいて算出されており、四捨五入されていません。
3 非 GAAP ベースの 1 株当たり純利益は、株式報酬費用、従業員株式取引に関する雇用者給与税関連項目、買収関連無形資産の償却費、および所得税効果を除外しています。詳細は添付財務表の「非 GAAP 財務指標について」をご参照ください。
4 フリーキャッシュフローとは、営業活動において得た （使用した） 純現金から資本支出総額を差し引いたものです。詳細は添付財務表の「非 GAAP 財務指標について」をご参照ください。
5 Gartner Magic Quadrant for Financial Planning Software （ガートナー社「ファイナインシャルプランニングソフトウェアに関するマジック・クアドラント」） 、Regina Crowder、Matthew Mowrey、Vaughan D Archer （2023年12月5日） 。
サブスクリプション収入 18 億ドル （同 18% 増）
2024 年度の総収入 73 億ドル （前年比 17％ 増）
サブスクリプション収入 66 億ドル （同 19% 増）
営業キャッシュフロー 21 億ドル （同 30％ 増）
本リリースは、米国 Workday Inc. が 2024 年 2 月 26 日 （現地時間） に配信した英文リリース ＜ https://newsroom.workday.com/2024-02-26-Workday-Announces-Fiscal-2024-Fourth-Quarter-and-Full-Year-Financial-Results ＞ に基づき作成した日本語抄訳です。その内容および解釈については、英文が優先されます。
組織における人財 ＜ https://www.workday.com/ja-jp/products/human-capital-management/overview.html ＞ および資金 ＜ https://www.workday.com/ja-jp/products/financial-management/overview.html ＞ の管理を支援するソリューションプロバイダ大手の Workday, Inc. ＜ https://www.workday.com/ ＞ （本社：米国カリフォルニア州プレザントン、NASDAQ：WDAY、以下 Workday） は米国時間 2024 年 2 月 26 日、同年 1 月 31 日を期末とする 2024 年度第 4 四半期および通期の業績を発表しました。
2024 年度第 4 四半期の業績
● 総収入は 19 億ドルとなり、2023 年度第 4 四半期比で 17％ 増加しました。サブスクリプション収入は 18 億ドルで、前年同期比 18％ の増加となりました。
● 営業利益は 7,900 万ドル （収入の 4.1％） となり、前年同期は 8,900 万ドルの営業損失 （収入のマイナス 5.4％） でした。第 4 四半期の非 GAAP ベースの営業利益は 4 億 6,100 万ドル （収入の 23.9％） となり、前年同期の非 GAAP ベースの営業利益は 3 億 500 万ドル （収入の 18.5％） でした。1,2
● 基本的 1 株当たり純利益および希薄化後 1 株当たり純利益はそれぞれ 4.52 ドルおよび 4.42 ドルで、2023 年度第 4 四半期の基本的および希薄化後の 1 株当たり純損失は 0.49 ドルでした。非 GAAP ベースの基本的および希薄化後 1 株当たり純利益はそれぞれ 1.60 ドルおよび 1.57 ドルで、前年同期はそれぞれ 1.00 ドルおよび 0.99 ドルでした。2,3 GAAP ベースの基本的および希薄化後 1 株当たり純利益は、2024 年度第 4 四半期に、特定の州税額控除を除くすべての米国連邦および州繰延税金資産に関連する評価性引当金を 11 億ドル取り崩したことによる恩恵を受けました。
2024 年度通年の業績
● 総収入は 73 億ドルとなり、2023 年度比で 17％ 増加しました。サブスクリプション収入は 66 億ドルで、前年比 19％ の増加となりました。
● 営業利益は 1 億 8,300 万ドル （収入の 2.5％） となり、2023 年度は営業損失 2 億 2200 万ドル （収入のマイナス 3.6％） でした。非 GAAP ベースの営業利益は 17 億ドル （収入の 24.0％） となり、前年度は 12 億ドル （同 19.5％） でした。1,2
● 基本的および希薄化後の 1 株当たり純利益はそれぞれ 5.28 ドルおよび 5.21 ドルで、2023 年度の基本的および希薄化後の 1 株当たり純損失は 1.44 ドルでした。非 GAAP ベースの基本および希薄化後 1 株当たり純利益はそれぞれ 5.93 ドルおよび 5.84 ドルで、前年同期はそれぞれ 3.73 ドルおよび 3.64 ドルでした。2,3 上述のとおり、GAAP ベースの基本および希薄化後 1 株当たり当期純利益は、2024 年度に特定の州税額控除を除くすべての米国連邦および州繰延税金資産に関連する評価性引当金を 11 億ドル取り崩したことによる恩恵を受けました。
● サブスクリプション収入の受注残総額は 209 億ドルで、前年同期比で 27％ 増加しました。サブスクリプション収入の受注残 12 カ月分は 66 億ドル、24 カ月分は 117 億ドルで、いずれも前年同期比 20％ 増となりました。
● 営業キャッシュフローは 21 億ドルで、前年は 17 億ドルでした。フリーキャッシュフローは 19 億ドルで、前年は 13 億ドルでした。4
● Workday は、自社株買い戻しプログラムの一環として、クラス A 普通株式約 180 万株を 4 億 2300 万ドルで買い戻ししました。
● 現金および現金同等物、有価証券は、2024 年 1 月 31 日時点で 78 億ドルでした。
決算発表について
Workday の CEO であるカール・エッシェンバック （Carl Eschenbach） は次のように述べています。
「Workday の今四半期の業績は、当社の価値提案における強さと、事業における持続性を証明するものです。Workday は、フルプラットフォームでの顧客獲得と基盤の拡大、国際的な業績の強化、パートナーエコシステムの成長、世界中で約 19,000 人のワークメイトによるシームレスな業務遂行などにより、好調を維持しています。こうしたすべてが、2025 年度が素晴らしい年となるための基盤を形作っているのです」
Workday の共同創業者であり取締役会議長を務めるアニール・ブースリ （Aneel Bhusri） は、次のように述べています。「Workday の成功の原動力となっているのはイノベーションへの絶え間ない注力であり、当社はお客様が人財と資金という 2 つの最も重要な資産を管理する方法を変革できるよう支援しています。取締役会議長としての新たな職務に就くにあたり、カールを始めとするリーダーシップチーム、そして製品およびテクノロジー部門と密に協力し、Workday のプラットフォームをさらなる高みへと押し上げ、当社の目前にある成長機会を活用していけることを楽しみにしています」
Workday の CFO であるゼイン・ロウ （Zane Rowe） は次のように述べています。「2024 年度第 4 四半期および通期の業績は、当社の主要な投資イニシアチブの勢いを反映しています。2025 年度のサブスクリプション収入ガイダンスを、17％ から 18％ の成長率に相当する 77 億 2,500 万ドルから 77 億 7,500 万ドルにしたいと考えています。2025 年度の非 GAAP ベースの営業利益率は約 24.5% を見込んでいます。我々の見通しとしては、永続的な成長を支えるための投資の追加を考慮すると同時に、事業の拡大と最適化を進める中で利益率の継続的な拡大を求めています」
最近のハイライト
● Workday は 2024 年 2 月 1 日付で、カール・エッシェンバックの CEO 就任を発表しました。＜ https://ja-jp.newsroom.workday.com/2024-01-31-carl-eschenbach-takes-the-helm-as-workday-ceo ＞ アニール・ブースリは共同設立者および取締役会議長として、引き続き当社に不可欠な存在であり続けます。
● Workday は、AI を活用した人財オーケストレーション ソリューションのリーディング プロバイダである HiredScore 社を買収する正式契約を締結すると発表しました。 ＜ https://newsroom.workday.com/2024-02-26-Workday-Announces-Intent-to-Acquire-HiredScore ＞
● Workday は、同社の取締役会が、18 カ月間の期限付きで、クラス A 普通株式 5 億ドルを上限とする新たな自社株買い戻しプログラムを承認したと発表しました。
● Workday は、HHS、ランスタッド、UHS of Delaware、VXI Global Solutionsを含む、Workday ファイナンシャル マネジメント ＜ https://www.workday.com/ja-jp/products/financial-management/overview.html ＞ およびWorkday ヒューマン キャピタル マネジメント （HCM） ＜ https://www.workday.com/ja-jp/products/human-capital-management/overview.html ＞ のフルプラットフォームの新規顧客を発表しました。
● Workday と Insperity は独占戦略的パートナーシップ ＜ https://newsroom.workday.com/2024-02-08-Workday-and-Insperity-Announce-Exclusive-Strategic-Partnership-to-Provide-Best-in-Class-HR-Service-and-Technology-to-Small-and-Midsize-Businesses?1 ＞を結び、中小規模企業向けの卓越したフルサービス人事ソリューションを共同で開発、ブランド化、マーケティング、販売する計画を発表しました。
● Workday はグローバル リーダーシップ ベンチの構築を継続しており、デビッド・ソマーズ （David Somers） を最高製品責任者に、古市 力 （ふるいち ちから） ＜ https://ja-jp.newsroom.workday.com/2024-02-05-chikara-furuichi-takes-the-helm-as-president-of-workday-japan ＞ を日本法人社長に、リン・マーティン （Lynn Martin） をWorkday Federal事業部門の責任者に任命しました。
● Workday は、2023 年ガートナー（R）社「ファイナンシャルプランニングソフトウェアに関するマジック・クアドラント TM」 ＜ https://ja-jp.newsroom.workday.com/2023-12-08-workday-named-a-leader-in-the-2023-gartner-magic-quadrant-for-financial-planning-software ＞ でリーダーに選出されました。5 これは昨年の同部門創設以来 2 度目の快挙です。
● KLAS Research は、エンタープライズ リソース プランニング （ERP） において Workday を 7 年連続で Best in KLAS 2024 ＜ https://newsroom.workday.com/2024-02-07-News-Brief-Workday-Named-Best-in-KLAS-for-ERP-for-the-Seventh-Consecutive-Year ＞ に選出しました。
業績発表カンファレンスコールの詳細
Workday は業績発表日にあたり、2024 年度第 4 四半期および通期の業績を検討し、業績見通しについて説明するためのカンファレンスコールを開催しました。カンファレンスコールの開始は午後 1 時 30 分 （太平洋時間） ／午後4時30分 （東部時間）、Webcast ＜ https://investor.workday.com/events ＞ からアクセス可能です。Webcast はライブ配信対応となっており、ライブ配信終了後、約 90 日間の再生が可能です。
Workday は、重要な非公開情報を開示する手段として、また、レギュレーション FD に基づく開示義務を遵守する目的で、Workday Blog ＜ https://blog.workday.com/ja-jp/homepage.html ＞ を使用しています。
1 非 GAAP ベースの営業利益および非 GAAP ベースの営業利益率には、株式報酬費用、従業員株式取引に伴う雇用者給与関連税項目、買収関連無形資産の償却費は含まれていません。詳細は添付財務表の「非 GAAP 財務指標について」をご参照ください。
2 営業利益率および 1 株当たり純利益 （損失） は、それぞれの基礎データに基づいて算出されており、四捨五入されていません。
3 非 GAAP ベースの 1 株当たり純利益は、株式報酬費用、従業員株式取引に関する雇用者給与税関連項目、買収関連無形資産の償却費、および所得税効果を除外しています。詳細は添付財務表の「非 GAAP 財務指標について」をご参照ください。
4 フリーキャッシュフローとは、営業活動において得た （使用した） 純現金から資本支出総額を差し引いたものです。詳細は添付財務表の「非 GAAP 財務指標について」をご参照ください。
5 Gartner Magic Quadrant for Financial Planning Software （ガートナー社「ファイナインシャルプランニングソフトウェアに関するマジック・クアドラント」） 、Regina Crowder、Matthew Mowrey、Vaughan D Archer （2023年12月5日） 。
免責条項
ガートナー社は、ガートナー・リサーチの発行物に掲載された特定のベンダー、製品またはサービスを推奨するものではありません。また、最高の評価またはその他の評価を得たベンダーのみを選択するようテクノロジーの利用者に助言するものではありません。ガートナー・リサーチの発行物は、ガートナー・リサーチの見解を表したものであり、事実を表現したものではありません。ガートナー社は、明示または黙示を問わず、本リサーチの商品性や特定目的への適合性を含め、一切の保証を行うものではありません。
GARTNER は登録商標およびサービスマークであり、マジック・クアドラントはガートナー社とその関連会社のアメリカおよび他国における登録商標です。本リリースでは同社の許可に基づいて使用しています。無断転載を禁じます。
Workday について
Workday ＜ http://workday.com/ ＞ は、組織にとって最も重要な資産である人財 ＜ https://www.workday.com/ja-jp/products/human-capital-management/overview.html ＞ と資金 ＜ https://www.workday.com/ja-jp/products/financial-management/overview.html ＞ を効果的に管理できるよう支援する、最先端のエンタープライズ プラットフォームです。Workday のプラットフォームは AI を中核としており、従業員の能力を高め、業務の水準を上げ、ビジネスの絶え間ない前進を可能にするよう構築されています。中規模企業から Fortune 500 企業の 50% 以上に至るまで、10,000 以上の世界中のさまざまな業界の幅広い組織が Workday を導入しています。Workday の詳細については、workday.com をご覧ください。
英語版ウェブサイト：http://www.workday.com/
日本語版ウェブサイト：http://www.workday.com/jp/
（C）2024. Workday, Inc. All rights reserved. Workday および Workday のロゴは、米国およびその他の地域で登録された Workday, Inc. の商標または登録商標です。その他すべてのブランドおよび製品名は、それぞれの所有者の商標または登録商標です。
非 GAAP 財務指標の利用
非 GAAP 財務指標と、米国で一般的に認められている会計原則に従い決定された Workday の業績の調整は、プレスリリース末の添付各表に示されています。この非 GAAP 財務指標の説明と経営者が各指標を用いる理由については、下部に「非 GAAP 財務指標について」と題したセクションを参照してください。非 GAAP 営業利益率の見通しと GAAP 営業利益率の見通しを調整した結果は提供することはできません。非 GAAP 営業利益から除外された株式報酬費用の算定を行うには、付与された株式の数、算定不能の時価等の追加的な情報が必要となり、現実的に困難であるためです。
将来予想に関する記述
本プレスリリースには、Workday の HiredScore 社に対する計画的買収、Insperity とのパートナーシップおよび予想される提供物、意図的な自社株買い戻し、Workday の 2025 年度に関する通年のサブスクリプション収入および非 GAAP ベースの営業利益率、成長および拡大、モメンタム、要望、戦略および投資に関する記述を含む、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将来予想に関する記述は、現在入手可能な情報および当社の現在の信念、期待、仮定にのみ基づいています。将来予想に関する記述は、将来に関するものであるため、固有のリスク、不確実性、仮定、および予測困難な状況の変化の影響を受け、その多くは当社の管理外であることが前提です。リスクが顕在化した場合、仮定が正しくなかった場合、または予期せぬ状況の変化が生じた場合、実際の結果はこれらの将来予想に関する記述に含まれる結果とは大きく異なる可能性があり、したがって、いかなる将来予想に関する記述にも依拠しないようお願いいたします。リスクには以下が含まれますが、これらに限定されるものではありません： （i） 当社または当社のサードパーティプロバイダのセキュリティ対策における違反、当社の顧客または他のユーザーの個人データへの不正アクセス、または当社のデータセンターまたはコンピューティングインフラストラクチャの運用における中断、（ii） サービスの停止、当社のアプリケーションの展開の遅延、および当社のアプリケーションが適切に動作しないこと、（iii） プライバシーに関する懸念もしくは国内外の法規制の進展、（iv） 継続的な世界経済と地政学上の変動が当社の事業、ならびに当社の顧客、見込み客、パートナー、およびサービスプロバイダに与える影響、（v） 主要社員の離職または高度なスキルを有する社員を獲得、育成、維持することができない場合、（vi） 価格圧力、業界再編、競合他社や新規アプリケーションの参入、技術の進歩、競合他社によるマーケティング活動などの競争要因、（vii） 収益のさらなる成長を促進するためのパートナー ネットワークへの信頼性、（viii） 当社の国内および国際的な事業に関連する規制、経済、政治的リスク、（ix） 新機能、機能強化、修正を含む、顧客や個人による当社のアプリケーションおよびサービスの採用、ならびにデプロイ、トレーニング、サポート サービスに対する顧客や個人の満足度、（x） AI などの新しく進化する技術に関連する規制リスクと、開発努力に対する収益実現能力、（xi） HiredScore 社を含む企業の買収または投資により期待される事業または財務上の利益を実現する能力、 （xii） HiredScore 社の買収が迅速に、あるいは完全には完了しないリスク、（xiii） HiredScore 社の買収に関する発表または完了がWorkdayの事業運営、経営成績、株価に及ぼす悪影響、（xiv） 情報技術支出の遅延または削減、（xv） 当社のサブスクリプションモデルにより当社の業績に直ちに反映されない可能性のある売上高の変化。Workday の業績に影響を与える可能性のあるこれらのリスクおよびその他のリスクに関する詳細情報は、最新のフォーム 10-Q またはフォーム 10-K を含む証券取引委員会 （SEC） への提出書類、および今後 SEC に適宜提出する報告書に記載されたリスクが含まれますが、これらにだけには限定されず、実際の結果が予想と異なる可能性があります。Workday は、法によって求められる場合を除き、本リリースの日付以降、そのような将来予想に関する記述を更新する義務を負わず、また現在のところ更新する意向もありません。
本書、Workdayのウェブサイトやプレスリリース、パブリックステートメントなどに記載された、未リリースおよび現在利用不可なサービス、特徴、機能は、今後 Workday により予告無く変更される可能性があり、計画どおりにもしくは一切提供されない場合があります。Workday のサービス購入をご検討されるお客様は、現在利用可能なサービス、特徴、機能に基づいて購入をご判断ください。
非 GAAP 財務指標について
Workday の業績について投資家その他に追加情報を提供するために、次の非 GAAP 財務指標を開示しています。非 GAAP ベースの営業利益 （損失）、および非 GAAP ベースの 1 株当たりの純利益 （損失）、およびフリーキャッシュフロー。Workday は、この決算公表に用いる非 GAAP 財務指標と、最も直接的に比較できる GAAP 財務指標との調整結果を提供しました。非 GAAP 営業利益 （損失） は、株式報酬費用、 従業員持株取引に関する雇用主負担の給与税関連の項目、買収に関連する無形資産の償却費を （該当する場合は） 除外している点において GAAP と異なります。1 株当たりの非 GAAP 純利益 （損失） は、株式報酬費用、従業員持株取引に関する雇用主負担の給与税関連の項目、買収に関連する無形資産の償却費、転換社債に関連する現金以外の金利費用、および税効果を除外している点において GAAP と異なります。フリーキャッシュフローは GAAP ベースのキャッシュフローと異なり、資本支出総額をキャッシュフローの減少として扱います。
Workday の経営陣はこの非 GAAP 財務指標に基づいて、社内の予算編成、予測、短期・長期の事業計画に向けて会計期間の業績を把握、比較し、また Workday の財務業績を評価します。経営陣は、この非 GAAP 財務指標が継続中の Workday のビジネスを、各期の意味のある比較と Workday のビジネスのトレンド分析を考慮する形で反映していると考えています。また、経営陣は、投資家その他が Workday の業績と今後の見通しを経営者と同じ方法で把握し評価する上で、また会計期間の業績を同業他社の業績と比較する上で、この非 GAAP 財務指標が有益な情報を投資家その他に提供していると考えています。
経営陣は、以下の要因により、GAAP ベースの要約連結損益計算書から以下の項目を除外することが、投資家その他が Workday の業績を評価する上で有効と考えています。
● 株式報酬費用 - 株式報酬費用は従業員と役員の報酬の重要な側面ですが、経営陣は、自社のコアビジネスの長期的な業績を把握するために、また同業他社との業績の比較を容易にするために、株式報酬費用を除外することが有効と考えています。株式報酬費用は、弊社の株価、ボラティリティと株式失権レートなど弊社がコントロールできない、また弊社の事業決定や特定の期間のパフォーマンスに一般的に関連性のない多くのファクターをもとに決定されます。さらに、株式報酬費用の金額はその受領者の最終的な受取額を反映しません。
● 従業員株式取引に伴う雇用者給与関連税項目 - 株式報酬費用を除いた場合の業績への影響を示すため、従業員持株取引に関する雇用主負担の給与税に関連する項目を除外しています。株式報酬費用と同様に、従業員持株取引に関する雇用主負担の給与税に関連する項目の金額は、株価およびその他弊社がコントロールできない、また事業運営に相関のないファクターに左右され、事業の運営とは相関しません。
● 買収関連無形資産の償却 - 企業結合について、通常は取得原価の一部を無形資産に配分します。配分の金額は、経営陣による仮定と見積りに基づき、償却の対象となります。無形資産に配分された取得原価の金額および関連の償却期間は大きく変わる可能性があり、かつ取得ごとに異なっているため、進行中の事業を反映するとは考えていません。買収に関連する無形固定資産の償却費は、これらの非GAAP指標から除外していますが、経営陣は、このような無形固定資産が購買会計の一部として計上され、収益に貢献することを投資家が理解することが重要であると考えています。
● 税効果 - 弊社は会計期間を通じてより一貫した業績を算出するために、非 GAAP の税金費用計算において長期固定予測税率を適用しています。非 GAAP の長期税率予想においては 3 年間の財務予測を用いますが、これには、株式報酬費用および関連する雇用主負担の給与税、買収関連の無形資産の償却費、負債割引および債券発行費用の償却などの直接的影響が除外されています。この予測税率では、弊社の現在の事業構造、各地域における税務ポジション、事業を展開する主要地域における重要法令などが考慮されています。2025 年度および 2024 年度は、現在時点で入手可能な情報およびその他の要因、仮定を反映し、非 GAAP 税率の予測値を 19% としました。 弊社は、2017 年米国減税・雇用法、関連の税法の改正、地域別収入予測における重大な変更、さらには重大な買収案件の継続的な分析に基づき、必要に応じてこの税率を定期的に見直して参ります。
さらに、フリーキャッシュフローに関して、Workday の経営陣は、営業活動によるキャッシュフローを資本支出によって削減することは、投資家およびその他の人々にとって有意義であると考えています。これは、事業の継続的な運営から生み出されるキャッシュフローをより詳細に把握し、営業成績、資金管理、資本効率のバランスを図るものであるためです。
非 GAAP ベースの営業利益 （損失） と非 GAAP ベースの 1 株当たりの純利益 （損失）、およびフリーキャッシュフローにおける非 GAAP 指標の扱いについては、これらが Workday の事業運営に影響する収支もしくはキャッシュの項目すべてを反映していないため一定の制限があります。Workday は非 GAAP 財務指標と最も比較可能な GAAP 財務指標との調整を通じてこれらの制限を埋め合わせます。この非 GAAP 財務指標は、GAAP に従い講じられる対策に代わるまたは切り離すものとしてではなく、加えるべきものと捉える必要があります。さらにこの非 GAAP 財務指標は、同業他社を含めた他の企業の非 GAAP 情報と異なる可能性があるので、比較可能性についても限定的になるかもしれません。経営陣は、投資家その他の皆様に対して、ひとつの財務指標に頼るのではなく Workday の全体的な財務情報を検討するよう、お願いしています。
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Workday について
Workday ＜ http://workday.com/ ＞ は、組織にとって最も重要な資産である人財 ＜ https://www.workday.com/ja-jp/products/human-capital-management/overview.html ＞ と資金 ＜ https://www.workday.com/ja-jp/products/financial-management/overview.html ＞ を効果的に管理できるよう支援する、最先端のエンタープライズ プラットフォームです。Workday のプラットフォームは AI を中核としており、従業員の能力を高め、業務の水準を上げ、ビジネスの絶え間ない前進を可能にするよう構築されています。中規模企業から Fortune 500 企業の 50% 以上に至るまで、10,000 以上の世界中のさまざまな業界の幅広い組織が Workday を導入しています。Workday の詳細については、workday.com をご覧ください。
英語版ウェブサイト：http://www.workday.com/
日本語版ウェブサイト：http://www.workday.com/jp/
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非 GAAP 財務指標の利用
非 GAAP 財務指標と、米国で一般的に認められている会計原則に従い決定された Workday の業績の調整は、プレスリリース末の添付各表に示されています。この非 GAAP 財務指標の説明と経営者が各指標を用いる理由については、下部に「非 GAAP 財務指標について」と題したセクションを参照してください。非 GAAP 営業利益率の見通しと GAAP 営業利益率の見通しを調整した結果は提供することはできません。非 GAAP 営業利益から除外された株式報酬費用の算定を行うには、付与された株式の数、算定不能の時価等の追加的な情報が必要となり、現実的に困難であるためです。
将来予想に関する記述
本プレスリリースには、Workday の HiredScore 社に対する計画的買収、Insperity とのパートナーシップおよび予想される提供物、意図的な自社株買い戻し、Workday の 2025 年度に関する通年のサブスクリプション収入および非 GAAP ベースの営業利益率、成長および拡大、モメンタム、要望、戦略および投資に関する記述を含む、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将来予想に関する記述は、現在入手可能な情報および当社の現在の信念、期待、仮定にのみ基づいています。将来予想に関する記述は、将来に関するものであるため、固有のリスク、不確実性、仮定、および予測困難な状況の変化の影響を受け、その多くは当社の管理外であることが前提です。リスクが顕在化した場合、仮定が正しくなかった場合、または予期せぬ状況の変化が生じた場合、実際の結果はこれらの将来予想に関する記述に含まれる結果とは大きく異なる可能性があり、したがって、いかなる将来予想に関する記述にも依拠しないようお願いいたします。リスクには以下が含まれますが、これらに限定されるものではありません： （i） 当社または当社のサードパーティプロバイダのセキュリティ対策における違反、当社の顧客または他のユーザーの個人データへの不正アクセス、または当社のデータセンターまたはコンピューティングインフラストラクチャの運用における中断、（ii） サービスの停止、当社のアプリケーションの展開の遅延、および当社のアプリケーションが適切に動作しないこと、（iii） プライバシーに関する懸念もしくは国内外の法規制の進展、（iv） 継続的な世界経済と地政学上の変動が当社の事業、ならびに当社の顧客、見込み客、パートナー、およびサービスプロバイダに与える影響、（v） 主要社員の離職または高度なスキルを有する社員を獲得、育成、維持することができない場合、（vi） 価格圧力、業界再編、競合他社や新規アプリケーションの参入、技術の進歩、競合他社によるマーケティング活動などの競争要因、（vii） 収益のさらなる成長を促進するためのパートナー ネットワークへの信頼性、（viii） 当社の国内および国際的な事業に関連する規制、経済、政治的リスク、（ix） 新機能、機能強化、修正を含む、顧客や個人による当社のアプリケーションおよびサービスの採用、ならびにデプロイ、トレーニング、サポート サービスに対する顧客や個人の満足度、（x） AI などの新しく進化する技術に関連する規制リスクと、開発努力に対する収益実現能力、（xi） HiredScore 社を含む企業の買収または投資により期待される事業または財務上の利益を実現する能力、 （xii） HiredScore 社の買収が迅速に、あるいは完全には完了しないリスク、（xiii） HiredScore 社の買収に関する発表または完了がWorkdayの事業運営、経営成績、株価に及ぼす悪影響、（xiv） 情報技術支出の遅延または削減、（xv） 当社のサブスクリプションモデルにより当社の業績に直ちに反映されない可能性のある売上高の変化。Workday の業績に影響を与える可能性のあるこれらのリスクおよびその他のリスクに関する詳細情報は、最新のフォーム 10-Q またはフォーム 10-K を含む証券取引委員会 （SEC） への提出書類、および今後 SEC に適宜提出する報告書に記載されたリスクが含まれますが、これらにだけには限定されず、実際の結果が予想と異なる可能性があります。Workday は、法によって求められる場合を除き、本リリースの日付以降、そのような将来予想に関する記述を更新する義務を負わず、また現在のところ更新する意向もありません。
本書、Workdayのウェブサイトやプレスリリース、パブリックステートメントなどに記載された、未リリースおよび現在利用不可なサービス、特徴、機能は、今後 Workday により予告無く変更される可能性があり、計画どおりにもしくは一切提供されない場合があります。Workday のサービス購入をご検討されるお客様は、現在利用可能なサービス、特徴、機能に基づいて購入をご判断ください。
非 GAAP 財務指標について
Workday の業績について投資家その他に追加情報を提供するために、次の非 GAAP 財務指標を開示しています。非 GAAP ベースの営業利益 （損失）、および非 GAAP ベースの 1 株当たりの純利益 （損失）、およびフリーキャッシュフロー。Workday は、この決算公表に用いる非 GAAP 財務指標と、最も直接的に比較できる GAAP 財務指標との調整結果を提供しました。非 GAAP 営業利益 （損失） は、株式報酬費用、 従業員持株取引に関する雇用主負担の給与税関連の項目、買収に関連する無形資産の償却費を （該当する場合は） 除外している点において GAAP と異なります。1 株当たりの非 GAAP 純利益 （損失） は、株式報酬費用、従業員持株取引に関する雇用主負担の給与税関連の項目、買収に関連する無形資産の償却費、転換社債に関連する現金以外の金利費用、および税効果を除外している点において GAAP と異なります。フリーキャッシュフローは GAAP ベースのキャッシュフローと異なり、資本支出総額をキャッシュフローの減少として扱います。
Workday の経営陣はこの非 GAAP 財務指標に基づいて、社内の予算編成、予測、短期・長期の事業計画に向けて会計期間の業績を把握、比較し、また Workday の財務業績を評価します。経営陣は、この非 GAAP 財務指標が継続中の Workday のビジネスを、各期の意味のある比較と Workday のビジネスのトレンド分析を考慮する形で反映していると考えています。また、経営陣は、投資家その他が Workday の業績と今後の見通しを経営者と同じ方法で把握し評価する上で、また会計期間の業績を同業他社の業績と比較する上で、この非 GAAP 財務指標が有益な情報を投資家その他に提供していると考えています。
経営陣は、以下の要因により、GAAP ベースの要約連結損益計算書から以下の項目を除外することが、投資家その他が Workday の業績を評価する上で有効と考えています。
● 株式報酬費用 - 株式報酬費用は従業員と役員の報酬の重要な側面ですが、経営陣は、自社のコアビジネスの長期的な業績を把握するために、また同業他社との業績の比較を容易にするために、株式報酬費用を除外することが有効と考えています。株式報酬費用は、弊社の株価、ボラティリティと株式失権レートなど弊社がコントロールできない、また弊社の事業決定や特定の期間のパフォーマンスに一般的に関連性のない多くのファクターをもとに決定されます。さらに、株式報酬費用の金額はその受領者の最終的な受取額を反映しません。
● 従業員株式取引に伴う雇用者給与関連税項目 - 株式報酬費用を除いた場合の業績への影響を示すため、従業員持株取引に関する雇用主負担の給与税に関連する項目を除外しています。株式報酬費用と同様に、従業員持株取引に関する雇用主負担の給与税に関連する項目の金額は、株価およびその他弊社がコントロールできない、また事業運営に相関のないファクターに左右され、事業の運営とは相関しません。
● 買収関連無形資産の償却 - 企業結合について、通常は取得原価の一部を無形資産に配分します。配分の金額は、経営陣による仮定と見積りに基づき、償却の対象となります。無形資産に配分された取得原価の金額および関連の償却期間は大きく変わる可能性があり、かつ取得ごとに異なっているため、進行中の事業を反映するとは考えていません。買収に関連する無形固定資産の償却費は、これらの非GAAP指標から除外していますが、経営陣は、このような無形固定資産が購買会計の一部として計上され、収益に貢献することを投資家が理解することが重要であると考えています。
● 税効果 - 弊社は会計期間を通じてより一貫した業績を算出するために、非 GAAP の税金費用計算において長期固定予測税率を適用しています。非 GAAP の長期税率予想においては 3 年間の財務予測を用いますが、これには、株式報酬費用および関連する雇用主負担の給与税、買収関連の無形資産の償却費、負債割引および債券発行費用の償却などの直接的影響が除外されています。この予測税率では、弊社の現在の事業構造、各地域における税務ポジション、事業を展開する主要地域における重要法令などが考慮されています。2025 年度および 2024 年度は、現在時点で入手可能な情報およびその他の要因、仮定を反映し、非 GAAP 税率の予測値を 19% としました。 弊社は、2017 年米国減税・雇用法、関連の税法の改正、地域別収入予測における重大な変更、さらには重大な買収案件の継続的な分析に基づき、必要に応じてこの税率を定期的に見直して参ります。
さらに、フリーキャッシュフローに関して、Workday の経営陣は、営業活動によるキャッシュフローを資本支出によって削減することは、投資家およびその他の人々にとって有意義であると考えています。これは、事業の継続的な運営から生み出されるキャッシュフローをより詳細に把握し、営業成績、資金管理、資本効率のバランスを図るものであるためです。
非 GAAP ベースの営業利益 （損失） と非 GAAP ベースの 1 株当たりの純利益 （損失）、およびフリーキャッシュフローにおける非 GAAP 指標の扱いについては、これらが Workday の事業運営に影響する収支もしくはキャッシュの項目すべてを反映していないため一定の制限があります。Workday は非 GAAP 財務指標と最も比較可能な GAAP 財務指標との調整を通じてこれらの制限を埋め合わせます。この非 GAAP 財務指標は、GAAP に従い講じられる対策に代わるまたは切り離すものとしてではなく、加えるべきものと捉える必要があります。さらにこの非 GAAP 財務指標は、同業他社を含めた他の企業の非 GAAP 情報と異なる可能性があるので、比較可能性についても限定的になるかもしれません。経営陣は、投資家その他の皆様に対して、ひとつの財務指標に頼るのではなく Workday の全体的な財務情報を検討するよう、お願いしています。
